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2018.11.30

家族を雇って節税対策する方法

家族を雇って節税対策する方法

家族を雇って税金を安くしよう

専従者給与とは、個人事業者だけにある制度で、簡単に言えば家族に払う給料のことです。
家族に対する支払いは通常経費になりませんが、一定の手続きと基準を満たせばその支払
い金額を経費にすることが可能です。そこで、専従者給与として認められるにはどうすれば
いいかについて、出来る限り簡単に説明していきます。

専従者給与の「専従者」って誰のこと?

「専従者」とはその個人事業者と一緒に生活をしている、15歳以上の配偶者や親、祖父母、
子供などを指します。これを「生計を一にしている」と言い、単純に同居しているという意味
ではなく、家計を一緒にして暮らしているという意味です。この点は個別の判定が必要です
ので、判断に迷う場合がありましたらお気軽にお問い合わせください。ただし、その家族が
会社員として働いている場合や学生である場合には、専従者として給与をもらうことはできません。
また、専従者として働く場合にも、1年のうち6ヶ月以上はその個人事業者の仕事に就いて
いないといけないので、その点はご注意ください。

↓専従者給与について↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

給与の金額はいくらがベストか?

具体的に給与の金額はいくらにすれば良いでしょうか?金額はその方の
申告方法によって限度額が違ってきます。その申告方法とは白色申告と青色申告です。

白色申告

白色申告の場合の限度額は以下の通りです。

配偶者:86万円 配偶者以外:50万円

白色申告をしている場合には、家族がどれだけ長時間労働をしても、
最高でこの金額までしか給与として出すことができません。よって
白色申告の場合は、この限度額まで支払っても良いかと思います。

青色申告

青色申告の場合には、限度額を届出書に記載することができるため、
極端な話、専従者給与としていくらでも出すことができます。もし年間
利益が、ある程度予測できれば事業の利益がゼロになるような給与を
設定することも可能です(現実的には常識の範囲内での支払いとなりますが)。

現実的には、限度額を多めに届出書に記載しておいて、期中に支払額を
調整していくことになるかと思います。 一番効果的な金額設定は次の通りになります。

①利益が100万円以上になる見込みの場合

二人の所得が同じになるような金額(具体的には事業利益の半分)です。これは、所得税の税率が所得が高ければ高いほど税率が高くなるので二人の所得を平均化した方が税金が安くなるという理論に基づいております。ただし、双方の扶養の状況や社会保険の関係などで、実際には一概にこの基準が一番効果的にはならない場合もあります。

②利益が100万円未満になる見込みの場合

毎月8万円程度がベストです。この金額はもらった人にも税金が発生せず、
かつ経費にできる最高金額となります(細かい数字で言えば8万8千円)。


どんな仕事をしてもらえばいいの?

あくまで給与として支払うので、何も仕事をしないで支払うわけにはいきません。
いくら家族であってもきちんとした勤務実態が必要です。もちろん、実際に
個人事業者の方と一緒になって同じ勤労をしている方は全く問題ありません。
それ以外に普段は専業主婦(夫)で、配偶者のサポートをしていますって方も多くいると思います。
一般的には、現場の業務でなくても以下のような業務を行っていれば、専従者給与として
認められる可能性が高いです。

  • 個人事業者の記帳、領収書の整理、請求書発行、支払いなどの経理関係業務
  • 個人事業者のスケジュール管理
  • 顧客の電話対応、来客対応、お茶出し
  • メール管理、データ管理、備品管理
  • 調査、調べもの
  • 書類整理、片付け
  • その他事業に係る付属業務

税務署の税務調査を意識すれば、事業を手伝っている何らかの記録や証拠があればなお良いでしょう。

どんな手続きが必要?

専従者給与を支払うには、一定の手続きが必要です。手続きは申告方法によって異なります。

白色申告:特に手続きは必要ありません。
青色申告:青色事業専従者給与に関する届出書を提出する必要があります。

青色申告の提出の期限は給与を払おうとする年の3月15日までとなります。
例えば平成27年から給与を払いたいと思っている場合は平成27年3月15日
までに届出書を提出する必要があります。

青色事業専従者給与に関する届出書について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

まとめ

このように、意外と知られていないのですが、家族の方を従業員にすることで節税をすることができます。
家族の方にきちんと役割分担をして、適正な給与を払えばその効果は非常に大きいです。
一度家族の方と相談してみてはいかがでしょうか。

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