業務案内

ミカタ会計事務所/業務内容

弊事務所は、ITを利用したビジネスにつき相当の経験と知識を持った20代の公認会計士のみで構成されています。 また顧問として、コンテンツ(映画製作)会社の代表取締役を迎え入れております。そのため、会計上・税務上の アドバイスはもちろんのこと、経営者様のご相談役としても御用命頂けるものと信じています。また、自己の経験に基づく節税アドバイスもご提案いたします。

提供可能なサービスとしては、以下のものが含まれます。

会計帳簿の作成
会計帳簿というのは、現金出納帳、総勘定元帳、残高試算表などです。 会計ソフトを導入して会計帳簿を作成していただき当事務所でそのチェックをする方法と、現金出納帳・領収書・預 金通帳等をお預かりして当事務所で作成する方法があり、どちらかを選択していただきます。
もちろん、貴社(事業主様)で会計帳簿を作成されるのが初めてでまだ自信がないという場合は、
一から丁寧にお教えいたします。
税務業務

申告書の作成、各種税務書類の作成代行
当税理士事務所では、以下の税務に関する業務を迅速に行います。

① 法人税・事業税・法人住民税・消費税の申告書の作成・提出
有利な会計処理により、納税額を減少させつつ、正確な税務申告書書類を作成いたします。また、早めに納税額をご連絡します。
② 源泉所得税の納付書の作成
従業員の給与から天引きする源泉所得税の納付書の作成の代行を当事務所にて行います。
③ 法定調書合計表・支払調書の作成
毎年1月に税務署へ前年1年間に支払った給与総額や税理士報酬・家賃の総額などを記載した法定調書合計表を提出しなくてはなりませんが、こちらの業務を代行いたします。
④ 給与支払報告書の作成
市区町村へ提出する給与支払報告書の作成・提出を代行いたします。
⑤ 償却資産税の申告書の作成
償却資産税の申告業務を代行します。
⑥ 税務調査への立会、折衝
税務調査が入ってしまう場合には、調査官の言いなりにならないよう、当事務所が調査に立会い、追徴税額などについて粘り強く折衝いたします。
⑦ 税務署や都税事務所等から郵送されてくる書類などへの対応
税務署などから書類が届いた場合には、すべて当事務所が対応いたします。封筒を開かずに、そのままご転送下さい。
各種相談等
税金に関する相談、会計に関する相談、経理に関する相談、経営に関する相談が含まれます。
ご相談は、お電話やメール、LINE等なんでも構いません。
決算
税務署や銀行に決算書を提出するために年に1回決算を行うという会社もあるでしょうが、決算の結果を次の経営活 動に生かして軌道修正するためには、月1回の月次決算行うことも有意であると思われます。 法人税・住民税・事業税、消費税申告書等の作成(個人事業主様の場合は確定申告書の作成)まで一括して行います。
補助金や助成金のご提案

補正予算等の外部環境によりたえず変化し、情報のアップデートが必要な補助金や助成金について、お客様に適する情報を選りすぐりご提案いたします。
こちらについては「補助金・助成金のご提案」も御覧ください。

海外進出支援

シンガポールは国策として、外国企業・投資家・事業家を惹きつけることができる最高のインフラを整えることで、 シンガポールを企業活動の場に選んでもらい、自国の経済を押し上げるという明確なビジョンを持っています。 税制、税率、会社法、各種インセンティブ、金融制度、企業会計制度、などの企業活動のインフラは、その観点で徹 底的に考えつくされており、海外の事業家にとってもっとも簡単・スムーズに法人運営ができる国ではないかと思い ます。

なかでも シンガポールの事業環境の最大の魅力は、税金の安さです。
法人税率が低いだけでなく、事業所得控除も大きく、実質的に配当金には税金がかからないため、 個人事業者の場合 は納税額が日本の数分の一になるのが普通です。
儲けている事業・個人ほどシンガポールに法人を設立するメリットを享受できるということになります。 ただし、小国のタックス・ヘイブンとは異なり、シンガポールでは非居住者のみによるペーパー・カンパニーの設立 は認めておらず、設立する法人の取締役の一人はシンガポールの居住者であることが必要ですので、法人設立の段階 では、当社で現地取締役の名義をお貸しして法人の設立を行うのが一般的です。
(お客様の就労ビザの認可が下りたところで、当社でアレンジした取締役は退任します。)

シンガポール法人を設立してシンガポールに移り住むことをお考えの方は、一度当社にご相談ください。
お客様それぞれのご事情に応じた選択肢を提案させていただきます。

法人設立サポート料金+(初年度)運営
ACRAへの申請手続き、ローカルディレクター名義貸しやカンパニーセクレタリーの手配、 ヴァーチャルオフィスの提供、銀行口座開設手続き、初年度の会社運営をカバーする一括パッケージです。

初年度:13,000SGD(シンガポールドル)~

パッケージに含まれるサービス内容
会社名(商号)の決定 シンガポールで設立する会社名を決定します。
必要書類(定款)の作成 定款の内容となる資本金額、事業内容を決定、株主、取締役等の選定を行います。
商号確認 会計企業規制庁(ACRA)に会社名予約申請を行います。
会社登録申請 会計企業規制庁(ACRA)に会社登記申請を行います。
銀行口座開設 会社名義での銀行口座開設手続きを行います。
取締役会の開催と議事録の作成 取締役会の手配、決議、議事録の作成を行います。
決算書の作成*1 種々の財務諸表の作成を行います。
年次株主総会(AGM) 年次株主総会の準備、開催から決議まで行います。
ACRAへの年間報告 定期的に申告及び報告を行う義務があり、その年間報告をACRAに行います。
ローカルディレクターの名義貸し*2 現地在住の取締役が最低一人必要になりますので、その名義貸しを行います。
カンパニーセクレタリーの手配 現地在住の会社秘書役が最低一人必要になりますので、その手配を行います。
ヴァーチャルオフィスの提供 法人登記用の現地住所を提供します。
  • ※1 会計監査代行等で、事業規模が拡大し、事務手続きの量が一定の範囲を超えた場合は、費用を追加で申し受ける場合があります。
  • ※2 セキュリティデポジット2,000SGDを含みます(法人解散時などに使用されなければ返金されます)。
運営サポート費用(2年目以降)
2年目以降も弊社で運営を支援させて頂く場合、ローカルディレクターの名義貸し、カンパニーセクレタリーの手配、 バーチャルオフィスの提供、1年間の会社運営をカバーするパッケージを6,000SGDからご提供させて頂きます。

2年目以降:6,000SGD(シンガポールドル)~

パッケージに含まれるサービス内容
取締役会の開催と議事録の作成 取締役会の手配、決議、議事録の作成を行います。
決算書の作成*1 種々の財務諸表の作成を行います。
年次株主総会(AGM)年次株主総会の準備、開催から決議まで行います。
ACRAへの年間報告 定期的に申告及び報告を行う義務があり、その年間報告をACRAに行います。
ローカルディレクターの名義貸し 現地在住の取締役が最低一人必要になりますので、その名義貸しを行います。
カンパニーセクレタリーの手配 現地在住の会社秘書役が最低一人必要になりますので、その手配を行います。
ヴァーチャルオフィスの提供 法人登記用の現地住所を提供します。
  • ※1 会計監査代行等で、事業規模が拡大し、事務手続きの量が一定の範囲を超えた場合は、費用を追加で申し受ける場合があります。

補助金・助成金のご提案

ベンチャー企業、中小企業様にとって、資金繰りは非常に重要な問題です。 補助金・助成金は種類・規模ともにさまざまですが、大きなものだと500万円を超えるものもあるため、認可が下り た場合、貴社の資金繰りに大きく寄与することが出来る可能性があります。 弊社代表は認定支援機関の認可を保有しており、認可実績及び豊富なノウハウを保有しています。 TOPページの「お知らせ」にて、随時最新の情報をアップしております。 内容についてもお気軽にお問い合わせください。

★原則として資金調達額の20〜30%(応相談)

税理士法人小山・ミカタパートナーズ
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