知らないと恥ずかしい！確定申告の不動産収入と税金の計算

確定申告の計算で悩んでいるそこのあなたに必見の記事です。

確定申告の計算は専門的な知識が必要でありながら、学校では教えてくれないので知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は確定申告の特に不動産収入と税金に関しての計算についてご紹介します。

確定申告の計算の全体像

それではさっそく確定申告の計算方法についてご紹介していきます。

では確定申告の計算の大まかな全体像についてご紹介します。

まずは確定申告は所得を10種類に分けます。

10種類に分けた後にそれぞれの所得の種類に応じた計算方法にて所得を計算していきます。

たとえば、会社から貰う給与は「給与所得控除」を差し引いて算出します。

所得を計算したら、分けた所得を合算します。合算後に「所得控除」をします。

これは生命保険料控除や扶養控除、配偶者控除などです。

その後、所得の金額に応じて、税率をかけます。

出てきた税額から税額控除をすると、納める税金が発生します。

不動産収入（所得）の計算方法

確定申告の計算の全体像は分かって頂けたのではないでしょうか？

それでは続いて、不動産所得の計算方法についてご紹介していきます。

まずは不動産所得にならないケースについてご紹介です。

不動産所得は、「5棟10室基準」というものがあります。

自分の所有する不動産が5棟10室程度ありますと事業的な規模になり、事業所得になります。

不動産所得の計算方法は非常にシンプルです。

次の式で算出します。

不動産所得＝家賃収入－必要経費です。

不動産所得が大きくなると税金も高くなりますので、必要経費を多くすることが重要です。

必要経費に含まれるものとは

それでは必要経費が含まれる経費とは一体何なのでしょうか？

まずは電気代、水道代などの「水道光熱費」、固定資産税や印紙税がなどの「租税公課」、借入をして不動産を購入した場合は、借入金の支払利息、不動産を修理した場合の「修繕費」、管理手数料、事業のために使った交通費などが含まれます。

さらに「減価償却費」もあります。

減価償却とは、不動産を購入した後に年が経過するごとに不動産の価値が下がると思います。

その下がった価値を経費として認めています。

それが減価償却費です。

減価償却費は自分で金額を決めていいわけではなく、法律で、年数が決まっていますので、その通りに計算をしなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は確定申告の計算でお悩みの方を対象に不動産収入と税金のことについてご紹介しました。

確定申告の計算方法と不動産所得の計算方法に関して理解していただけましたでしょうか？

不動産所得の計算方法を間違えると税金を多く納める可能性もありますのでしっかり勉強をしましょう。