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2019.07.04

あなたは知っていますか?確定申告の分離課税

あなたは知っていますか?確定申告の分離課税

皆様は、確定申告の分離課税をご存知ですか?

分離課税は、確定申告の中でも少し専門的な知識の1つです。

今回は、そんな確定申告の分離課税について解説していきます!

分離課税とは何か?

それではさっそく分離課税についてご紹介します。

所得税は収入の種類に応じて、10種類に所得を分けて計算をします。

そこで、一旦収入から必要経費を差し引いて、分けた所得をまた合算します。

その時に合算されずに、単独で計算される所得があります。

それが「分離課税」と言われるものです。

分離課税の対象となる所得は、そもそも確定申告の必要のない「利子所得」、株や不動産を売却した際に出る「譲渡所得」などになります。

損益通算と分離課税

確定申告には「損益通算」という制度があります。

所得税の計算をする際に赤字が出た場合は、基本的には所得が0として計算され、赤字分が合算されません。

しかし、所得の種類によってはこの赤字分を、他の所得と合算したり、合算しても赤字の金額が残っている場合には翌年に繰り越すことができます。

これが、損益通算と呼ばれるものです。

損益通算によって、全体の所得を少なくし、結果として税金を安くすることができます。

損益通算の対象となる所得は「不動産所得」、「山林所得」、「事業所得」、「譲渡所得」です。

株式の譲渡所得について

最後に、株を売買する際の譲渡所得についてご紹介します。

上場株式の場合は、分離課税にするのか、総合課税にするのかを選択することができます。

源泉分離課税の場合は、税率があらかじめ決まっています。

一方、総合課税の方は、所得の金額に応じて税率が変化する「累進課税制度」というものを採用しています。

つまり、源泉分離課税の税率と、総合課税の税率のどちらが高いかを計算することで節税をすることができます。

確定申告自体が面倒くさいという方は、確定申告を不要にする「源泉徴収」という方法もありますので、そちらを採用してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、確定申告の中でも専門的な部分である「分離課税」についてご紹介していきました。

確定申告の仕組みやルールを理解して、賢く申告することで合法的に節税をすることができます。

是非勉強してみて下さい!

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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