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2020.01.08

青色申告会への入会と税理士への委任どちらがベストなのか

青色申告会への入会と税理士への委任どちらがベストなのか

自分で会社の経理を担当し、確定申告までをおこなうことは大変な作業です。

まず必要な知識を学び、これを実務に反映させるわけですが、実務は教科書どおりには上手く運びません。

こうなると「どこかに相談したり、できれば全て任せてしまいたい」と考えるのはごく自然なことです。

この「どこかに」で考えられるのは、まずは税理士事務所でしょう。

ただ、税理士事務所への委任には費用の負担が…と懸念される方にオススメなのが青色申告会の利用です。

今回は、いまだどこにも相談や委任をしていない方にぜひ知っておいてもらいたい、青色申告会への入会と税理士への委任の比較を紹介します。

1 青色申告会とは?

まずは青色申告会について紹介します。

「名前は聞いたことがあるけど、どんな団体なのかは知らない」という方もたくさんいるでしょう。

青色申告会とは、小規模事業者で組織する「正しい納税者団体」として組織された団体です。

青色申告会は「正直に申告することで損をするような税制であってはならない」という意思のもと、税制改革に大きく貢献してきました。

代表的な功績としては「青色特別専従者給与」です。

従業員として勤務する家族に対する給与を会社の経費として計上できる青色特別専従者給与は、実は青色申告会からの要望によって実現されたものなのです。

青色申告会に入会すると、記帳や申告などに関する無料相談や指導、福利厚生、会計ソフトの有償斡旋などの特典を受けることができます。

2 青色申告会への入会と税理士への委任を比較

では、青色申告会に入会して利用する場合と、税理士に全て委任する場合の両方のメリットとデメリットを挙げて比較してみましょう。

まず青色申告会に入会する場合です。

青色申告会は各地に「一税務署、一青色申告会」を基本として設置されており、支部ごとに年会費が異なりますが、概ね年間1万8,000円程度、月額に換算すると1,500円程度の場合が多いようです。

月額1,000円台の会費を支払えば、帳簿の記帳方法、賃借対照表や決算書、確定申告書の作成などの指導を無料で何度も受けられるのですから、自分で記帳などの処理が事務的に可能な事業規模であれば大変心強い存在となるでしょう。

ただし、このメリットは一方ではデメリットとなります。

青色申告会の利用では、記帳や申告などの手続きを結局は自分自身でしなくてはいけません。

もし「会計処理などに手間を食う時間があれば本業に専念したい」と考えるのであれば、青色申告会の利用は適切ではないかも知れません。

一方、税理士に委任する場合をみてみましょう。

税理士に委任する最高のメリットは「全てお任せ」であることです。

領収書などの必要書類を月に一度など定期的に提出しておけば、あとは税理士事務所が完璧に仕上げてくれます。

会計処理の手引き本などを見ても分からないような実務上の問題も、経験豊かな税理士であれば難なくこなしてしまうでしょう。

「会計は税理士にお任せして、自分は本業のほうにしっかり力を注ぎたい」と考える事業者には税理士への委任が絶対にオススメです。

ただし、税理士への委任は費用がかかります。

税理士事務所にもよりますが、安くても月額1万円程度、相場では3万円前後が妥当なようです。

年間に換算すると12万円から36万円の支出になるので、ちょっとバカにならない金額です。

それでも、これまでに白色申告だった事業者は青色申告することによって青色申告控除によって65万円が控除されることになるので、控除額から差し引いて考えればマイナスになることはないでしょう。

3 まとめ

青色申告会への入会と税理士への委任を比較してみました。

どちらを利用するのかは

・記帳や申告を自分でするなら支出が少ない青色申告会を利用する

・本来の業務に専念するなら割高でも全てお任せの税理士に委任する

と考えておけばよいでしょう。

ご自身の事業規模に応じて選択するのがベストだと言えます。

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