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2019.06.24

こんなにあるの!?不動産売買時に関わる税金は多い

こんなにあるの!?不動産売買時に関わる税金は多い

導入

不動産売買には、様々な種類の税金が発生します。

どのような税金なのかを知っていることで、将来の売買時のシミュレーションをすることが可能になるので、不動産売買をするのなら知っておきたいものですね。

今回は、そんな不動産売買時の税金についてご紹介していきます!

不動産購入時の税金

それでは、さっそく不動産売買に関する税金についてご紹介します。

まずは、不動産の購入に関する税金について見ていきましょう!

購入すると、はじめに消費税がかかります。

現行は8%ですが、今後10%に増加します。

次に、印紙税です。

印紙税は、契約に記載されている金額に応じて金額が変わってきます。

1,000万円超~5,000万円以下であれば、2万円程になります。

さらに、登録免許税がかかります。

固定資産税評価額に、所定の税率がかかります。

最後は、不動産取得税です。

平成30年3月までは、3%の税率となっています。

不動産売却時の税金

次に、不動産を売却した時の税金について見ていきましょう。

不動産は売却しても税金がかかります。

売却時に利益が出たら、その利益は「譲渡所得」になり、所得税と住民税が発生します。

さらに、所得となるので確定申告が必要です。

譲渡所得は、売却代金から取得費と売却時にかかる費用を差し引いて、計算するので、取得時にいくらかかったのかを確認するようにしてください!

譲渡所得とは

最後に、売却時に係る譲渡所得について、詳しくご紹介します。

譲渡所得は、不動産を所有する期間が5年超なのか5年以下なのかによって計算方法が変わってきます。

5年超の場合は、長期譲渡所得といい、5年以下の場合は短期譲渡所得と言います。

長期譲渡所得の場合は、税率が15.315%で住民税が5%で合計20.315%です。

短期譲渡所得の場合は、税率が30.63%で住民税が9%となっています。

短期譲渡所得は、長期譲渡所得の2倍近い税率になってしまいます。

基準は5年ですので、どちらが得をするのかをしっかり考えてみてください!

まとめ

今回は、不動産の売買に関する税金について

  1. 購入時の税金
  2. 売却時の税金
  3. 譲渡所得

この3つの側面からご紹介しました。

いかがでしたでしょうか?

思っていたよりも多くの税金がかかると感じた方も多いでしょう。

これから、不動産売買を行うという方は、参考にしてください!

最後まで読んで頂きありがとございました。

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