不動産ブローカーも税金を支払う義務がある！

みなさんは『不動産ブローカー』と聞くとどんなイメージを持ちますか？

やはり、ひどく金儲けに徹していたり、少々うさん臭い人物像を想像してしまうのではないでしょうか。

アンダーなイメージが付きまとう不動産ブローカーですが、なにも無法者でまかり通るわけではありません。

不動産ブローカーも収めるべき税金をきちんと支払う義務があります。

今回は、不動産ブローカーが支払うべき税金について紹介していきましょう。

1 不動産ブローカーってどんな仕事？

まずは悪いイメージ先行の不動産ブローカーについて、正しく理解しておきましょう。

『ブローカー（Broker）』とは日本語に訳すと仲買人のこと。

つまり不動産ブローカーは不動産の仲買人、ということになります。

不動産の仲買人といえば不動産業者のことではないの？と思うでしょう。

確かにそのとおりですが、一般的にいう不動産ブローカーとは、不動産の取扱いに必要な宅地建物取引業者の資格、いわゆる『宅建』の資格を所有せずに不動産の取引をする者のことをいいます。

ここまでの説明だと完全に違法な匂いがしますが、不動産ブローカーは宅建を所有している不動産業者のように仲介手数料を受け取ることができません。

そこで、正規の不動産業者と売り手・買い手を結びつけて、不動産業者が受け取った仲介手数料の中から『企画料』『コンサルティング料』などの名目で報酬を受け取っているわけです。

これで違法には当たりませんが、やはり少しグレーな感じがするのは否めませんね。

しかし、不動産業者にしても優良な買い手・売り手を紹介して欲しいという想いがあるのは間違いないし、不動産を買いたい、不動産を売りたいと考えながらも身動きが取れていない人にとっては不動産業者への橋渡しは非常に有益助け舟となります。

違法とまでは言わなくてもグレーな存在に感じられる不動産ブローカーですが、アメリカでは不動産ブローカーは医師、弁護士と肩を並べる三大資格として広く認知されています。

もちろん資格取得には厳しい基準があるので日本の不動産ブローカーとは一線を画す存在ですが、日本で経験を積んでアメリカで不動産ブローカーとして活躍している方もいるので「怪しげな仕事」と決めつけるのは間違いだと言えるでしょう。

2 不動産ブローカーも納税義務がある！

グレーな職業は納税などの義務を果たしていないような感がありますが、全ての収入には納税の義務が課されれます。

もちろん、不動産ブローカーが得る報酬も例外ではありません。

不動産ブローカーには完全に個人で活動している人、普段は建築士などの仕事をしながら兼業的に不動産ブローカーとして活動している人、正規の宅建免許を持っている業者の社員として活動し成功報酬として収入を得ている人などが存在します。

上記のいずれの形態であっても、収入の名目が企画料やコンサルティング料または給与であっても、必ず所得税が課税されることになります。

所得の種類としては「不動産を通じて収入を得ているので不動産所得に該当するのでは？」と思うかもしれませんが、これは間違い。

不動産所得とは「不動産の貸付による所得および船舶または航空機の貸付による所得」と定義されており、不動産ブローカーが得る紹介料のような収入は不動産所得には含まれません。

不動産ブローカーの所得は、個人の場合は事業所得や雑所得、社員として給与を受け取っている場合は給与所得とするのが適当でしょう。

いずれにしても、不動産ブローカーにも所得税が課税され、納税義務があるということです。

3 まとめ

今回は不動産ブローカーが支払うべき税金について紹介しました。

グレーな匂いがする不動産ブローカーといえども、収入には必ず所得税が課税されることになります。

「これから不動産ブローカーを目指す」という方はおそらく少ないはずです。

無免許で不動産に関わるよりも、宅地建物取引業の資格を取得して不動産に関わったほうが取扱いの幅も広く収入額も多く見込めるからです。

正規の不動産業者からは、不動産業者と売り手・買い手の間に挟まる存在なので『あんこ』と揶揄されており、自らに物件の責任を問われない形態で活動していることから嫌われることも多いのが不動産ブローカーです。

それでも、人脈が広く不動産業者と売り手・買い手の橋渡しを上手くこなせる方であれば高収入が見込める職業であるといえます。

もちろん、納税義務はしっかりと果たすべきだし、このような義務から逃れているような不動産ブローカーは真っ当な仕事をしてくれないと判断してお付き合いをするべきではないでしょう。