副業を始めたい方必見！確定申告が必要なケース
副業を行った場合の確定申告について、詳しくお話していきます！
副業の所得
所得は全部で10種類ありますが、サラリーマンの場合は給与所得、個人事業主の場合は事業所得に分類されます。
これ以外に副業で得たものは、その性質により、所得が異なります。
例えば、マンションやアパートを貸して得た不動産収入は、不動産所得になります。
また、株の売買によって得た収入は譲渡所得になります。
そして、インターネットによって得た収入は、それ自体で生計を立てる収入規模ではなく、継続性がないような場合、雑所得になります。
これらの所得は、全てトータルにして、所得税の計算を行いますが、確定申告の対象にするべきがどうかは条件があります。
確定申告が必要なケース
確定申告が必要な条件は、以下の２つになります。
- (1) 給与を受けている以外に、他からの所得（収入-必要経費）が20万円を超えている場合
- (2) 2か所以上から給与収入がある場合
(2)の場合、主たる給与収入のある会社で、年末調整を行ったとしても2か所の合計所得の計算をしなければならないので、確定申告が必要になります。
雑所得と事業所得
雑所得と事業所得の区切りは難しく、2つの所得ともに所得の計算上、経費の計上は認められています。
ただし、事業所得の場合、給与所得との損益通算が出来ます。
損益通算とは、例えば給与所得200万円と事業所得は経費が収入を上回り△100万円という場合、通算して200万円-100万円=100万円で申告できる制度です。
よって、副業で赤字になるような場合は、事業所得での申告を検討してもよいでしょう。
副業収入の場合の経費
前述したように、副業の種類によって、所得は異なり、それぞれ経費になるものは異なります。
例えば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）による収入の場合の経費です。
ＰＣで取引を行うでしょうから、備品消耗品費という費用、セミナーなどの参加費用を経費に出来ます。
あくまで、確定申告の条件が給与以外の収入ではなく、所得が20万円以上なので、経費の意識を持つ必要があります。
まとめ
副業の場合、所得がどの所得になるかで扱いが異なるので、確認をしっかり行いましょう！
最後まで読んで頂きありがとうございました。
