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2019.09.25

ふるさと納税をしたときは確定申告が必要って本当?

ふるさと納税をしたときは確定申告が必要って本当?

ふるさと納税を行うと、嬉しい特典があるものも多くありますが、実際にふるさと納税を行った後は、どうされていますか?
確定申告を行うと、還付を受けられる場合もあるのをお忘れではありませんか?
それでは、ふるさと納税をしたとき際の確定申告方法についてご紹介します!

ふるさと納税と確定申告の関係!

ふるさと納税は地域の特産品などの特典もあり、人気もありますが、そもそもふるさと納税は寄付金になります。

寄付金控除の確定申告を行うと、寄付金の金額から二千円を差し引きした金額が、実際の寄付金控除の対象になります。

給与所得者が確定申告に準備するもの

・年末調整で頂く『源泉徴収票』
・ふるさと納税の『受領証明書』
・還付先の口座のわかるもの(通帳など)
※還付口座は、銀行名や支店名と口座番号が必要になります。

まずは、この3つが必要です。
確定申告は、国税庁のホームページより作成する方法や、最寄りの申告書作成会場へ必要書類を準備して足を運ぶ方法があります。

ふるさと納税を行った年の分の確定申告は、必要書類を揃えて、申告するようにしましょう。

ふるさと納税の『ワントップ特例制度』とは?

ふるさと納税は確定申告で所得税の還付を受けられる場合があることをご紹介していますが、2015年4月にはじまりました、『ワントップ特例制度』をご存知ですか?

これは、ふるさと納税を行う際に自治体が、寄付を行った人の居住地へ寄付情報を通知するというもので、ふるさと納税を住民税に減税を1本化した制度です。

事前にふるさと納税を行う自治体での手続きは必要になりますが、この制度を利用すると、自分で確定申告を行わなくても住民税の減税ができるようになります。

従来通りの確定申告でスムーズに!

ふるさと納税を行った人は、サラリーマンの場合は、本来確定申告の必要はないのですが、寄付金控除の申告を行うと減税されますし、他にも医療費控除などと合わせて行うことが可能です。

ワントップ特例制度を利用しない通常の確定申告も可能ですし、必要書類を揃え、ご自分で作成できる人は申告書一式を、納税地の税務署へ郵送することもできます。

また、ワントップ特例制度は所得税控除は行われずに、その分を含めたすべての控除額が住民税の控除対象になります。

毎年、確定申告が必要な人は、かくて申告での寄付金控除を、そうでない人は、2015年4月~スタートしたワントップ特例制度を受ける手続きを選択するという、いずれかを選択できます。

ご自分に合う、寄付金控除ができるようにじっくりお考えくださいね。

まとめ

いかがでしたか?

ふるさと納税は、確定申告の寄付金控除であること、必要書類はサラリーマンでは源泉徴収票、ふるさと納税の受領証明書であることに触れてきましたが、ワントップ特例制度を選択していない場合は、税額控除を受けていない状態になります。

ふるさと納税を行った人は、確定申告を行うことを心がけて、必要書類を準備ください。

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