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2019.09.11

現住所と住民票が違うときの確定申告はどうなるの?

現住所と住民票が違うときの確定申告はどうなるの?

確定申告シーズンになると色々気になることがでてきますが、よくあることで確定申告のときの現住所と住民票が違うという人がいます。

住民票異動をしないで、引っ越し先にいる場合などが考えられるのですが、いざ確定申告書が出来上がり、どちらへ提出したらよいかとなったときは、いったいどこへ確定申告を提出するとよいのでしょうか?

住所地が納税地ではあります!

現住所に住民票があり、住民税も納めている人は、その所轄の税務署へ確定申告書を提出することになります。
住所によって、所轄は異なりますのです、不安のある人は最寄りの税務署へお問い合わせください。

所得税の確定申告を行う場合は、確定申告書用紙の第1表の住所の欄が、住所または居所を書くようになっているのですが、本来は住民票のある場所が住民票を納める場所なので、住民票のある納税地へ確定申告行うとよいのです。

居所が住民票とは違う場合は?

転勤や事業所が居所と異なる場所にあるため、住民票のある住所地ではない場所で暮らしているケースでは、どのようにするとよいのでしょうか?

本来は住民票のある場所へ、住民税を納めることになるため、住所地とは住A民税を納める場所を記す意味も、確定申告ではあるのです。
ただし、居所が住民票と異なる場合は、確定申告用紙へ1月1日現在の住民票の住所地を記載することと、居所に丸印を付けて、居所の住所を記載することで確定申告を行うこともできます。

住民票が1月1日現在である場所が、住民税の納税地になるため、1月1日現在の住所には住民票の住所を記載して、もうひとつの別の欄に住所もしくは居所という場所があるので、居所が異なる場合は、居所と明記するとよいのです。

居所へ納税地を変更したい?

事業所と自宅が別にあり、事業所の住所地で納税地としたい場合は、所得税の納税地に関する届出書を税務署へ提出することで、住所地の変更の特例を受けることができます。

本来、国税は国へ納める税金であるため、申告先は納税地でも居所でも問題はないのですが、本来、住民票の住所地となっているため、事業所などで納税地変更をした場合に限り、届け出ると、事業所を納税地として、確定申告の提出先も、居所の所轄税務署へと変更ができます。

必ず、税務署へ所得税の納税地の住所の変更手続きの届け出を行う必要があるためご注意ください。

いかがでしたか?確定申告の提出は、持参する方法も、郵送する方法も可能でありますので、申告書の提出先というものを間違わないように心がけてください。
本来は、住民票の住所地を記載して、居所が異なる場合は、居所と住所地を明記します。

また、居所に事業所などがあり、その居所にて所得税の申告を行う場合は、納税地に関する変更の手続きの届け出を税務署へ行うことで特例を受けられます。
住民票のある場所が、住民税を納める場所となり、国税である所得税も本来は住所地ではありますが、居所の事業所など変更の特例もあると心がけてくださいね。

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