確定申告で知っておきたい減価償却の知識

個人事業主の方は確定申告をしなければなりませんが、あなたは確定申告についてばっちり理解していますでしょうか？

確定申告は専門的な知識が多いです。

ここでは確定申告の減価償却について説明していきます。

そもそも減価償却とは？

それではさっそく減価償却についてご紹介します。

まずは減価償却の意味についてです。

減価償却は、「何年にもわけて価値を減らしていくこと」だと言えます。

建物や車、店舗などは購入した時にそのまま価値がなくなるわけではありません。

何年にもわたって価値が残るものだと言えます。

これを会計上は「固定資産」と呼びます。

固定資産は経費ではなく、一旦「資産」として計上されます。

つまりお金が出て行っても、経費になりません。

そこから毎年、税法で決まった計算方法で資産の価値が減った分を「費用」として計上をします。

定率法・定額法とは？

減価償却の計算方法についてご紹介します。

減価償却は主に二つの方法があります。

それは「定額法」と「定率法」という方法です。

減価償却は「価値を減らしていくこと」だと言いましたが、この「価値の減らし方」の違いです。

定率法は毎年決まった「率」で減らしていきます。

初年度に減価償却費が大きくなるのが特徴です。

つまり1年後に価値が下落するような資産が適しています。

例えば、パソコンは新しいモデルがすぐに出るので、1年前のモデルの価値はすぐに下がります。

このような場合は定率法が適しています。

定額法は毎年決まった金額を減らしていきます。

毎年減価償却費は一定です。

これは毎年それほど価値の変動がない資産、特に建物などが向いています。

自分の資産の減価償却とは？

減価償却の内容は理解してもらえたのではないでしょうか。

最後に自分の資産がどのような計算方法かについてご紹介します。

減価償却の期間（耐用年数）などは法律で決まっています。

また同じ建物でも金属か鉄筋かなどの材質によっても変わってきます。

この耐用年数は国税庁のHPに載っていますのでご確認ください。

さらに確定申告の場合は、「定額法」が原則となっています。

「定率法」にするためには事前に届け出を出す必要があります。

例えば、今期たまたま業績が良く税金が多くかかりそうな場合は、「定率法」にした方が、費用の額は大きくなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、個人の方で確定申告をする方を対象に、「減価償却の意味」や「定率法、定額法の違い」、「減価償却の見つけ方」についてご紹介しました。

難しい言葉も理解すれば、やりやすくなりますので、是非勉強してみましょう。

ありがとうございました。