2019.09.28

相続税対策には現金から不動産に変えるのがおすすめってホント？

相続税対策は、今からできることもあるのをご存知ですか？
特に、現金よりも不動産に帰ることで、節税効果も期待されるのですが、いったいどのような効果があるかご紹介していきます。

相続税対策を行うための知識を抑える！

親から子へと遺産を受け取る場合に、相続税というものが発生することがあります。
相続人の人数や、相続する財産の状況によって異なるのですが、実は、生前から行うことのできる相続税対策というものがあります。

それは、現金よりも不動産へ変えるというひとつの方法にあります。
単純に現金では受け取る財産の価額そのものが、相続税の評価額になってきます。

ところが、不動産の場合は、例えば家屋などの建物の場合は、固定資産税の評価額と同じになり、住宅の建設時の費用の6～７割くらいに相当します。
さらに土地の場合は、路線価によって算出されるのですが、売買の時下の7～8割になります。

もしも、800万円の現金と、800万円の土地の贈与を受ける場合についてみていきますと、
一般贈与として算出

現金　800万円・・・（800万円―110万【基礎控除】）×30％―65万円＝142万円：Ａ
土地　800万円・・・800万円×8割程度＝640万円（640万円―110万【基礎控除】）×30％―65万円＝94万円：Ｂ

ＡとＢの差額をご覧になるとわかるように、土地の場合の方が、現金よりも48万円低い贈与税の発生で抑えることができるのです。

相続税には基礎控除が3,000万円＋650万円×法定相続人の数と基礎控除が依然よりも引き下げられているので、相続時に課税される可能性がある人の範囲も広がっています。

そこで、生命保険に注目することで、非課税枠で効果的に節税対策が可能になることがわかりました。
相続人の人数?500万円分が、生命保険についての非課税枠となっております。

また、相続税対策ならば、終身保険がおすすめであることも、念頭にいれておきましょう。
それは、一生涯にわたり、一定の死亡保険の保障が確保できるからです。

いかがでしたか？

相続税の対策には、現金よりも不動産の場合が、節税対策が期待されるのは、評価額が現金とは異なっていることによることもわかり、さらに、生命保険を活用されることで、いざというときの、相続税対策にも有効でることをご紹介してきました。

生前からできる相続対策に、一度、相続人の方々でご相談したり、有資格者へのご相談で、お早目の対策をとることが、無駄のない相続税の節税につながるとも言えるのです。