[個人事業主の基礎知識]源泉徴収について

今回は、個人事業主の源泉徴収について、お話していきます！

源泉徴収が必要なケース

源泉徴収は、従業員に対する給与と源泉徴収が必要な報酬・料金等を支払った場合です。

ただし、個人事業主で源泉徴収義務者に該当しない人は、源泉徴収の義務はありません。

使用人が家事使用人だったり、実質、給与の支払いがない人になります。

また、報酬を支払う相手が会社の場合、源泉徴収の必要はありません。

給与に対する源泉徴収

給与に対する源泉徴収は、源泉徴収税額表に基づいて、計算します。

源泉徴収税額表は、社会保険料控除後の金額と扶養の人数に基づき、毎月の源泉徴収税を表にまとめたものです。

源泉徴収税を決定したら、毎月に給与の金額から差し引きます。

そして、源泉徴収を行っている場合、年末調整の作業を行い、源泉徴収票を発行する義務があります。

源泉徴収が必要な報酬・料金等

源泉徴収が必要な報酬・料金等は以下のようになります。

1. ①原稿料や講演料
2. ②税理士や弁護士などに対する支払う報酬
3. ③芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
4. ④モデルやプロ野球選手に支払う報酬

これらのものに対する源泉徴収の支払いは、計算方法が異なります。 また、後に支払調書を発行する義務があります。

源泉徴収税の計算

源泉徴収税は、支払う金額が100万円以下の場合、10.21%を掛けた金額になります。

100万円を超えた場合は、100万円を超えた金額に20.42％を掛けた金額に102,100円を加算した金額になります。

源泉徴収税の納付

源泉徴収税は、給与支払いの翌月10日までに納付します。

例えば、8月25日の給与支払であれば、9月10日の支払いになります。

支払方法としては、所得税徴収高計算書(納付書）で直接、金融機関で支払うか電子納税で支払うかになります。

ただし、従業員が10人以下の場合、納付特例制度があり、年2回での納付も可能です。

まとめ

源泉徴収は、支払う相手が個人であるか、会社であるかが目安になります。

相手が、個人か会社であるかが曖昧であれば、源泉徴収をしておいた方がよいでしょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。