源泉徴収の金額について
給与所得における源泉徴収の金額は源泉徴収税額表から導き出します。
よって、源泉徴収税額表の見方を知っておく必要があります。
そこで、源泉徴収の金額を中心に源泉徴収の金額について、確認してみましょう。
税額表
源泉徴収税額表は、日額表、月額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の3つがあります。
通常の毎月の給与に関しては、月額表を適用して、源泉税額を決定します。
賞与に関するものは、前月の社会保険料控除後の給与の金額をもとに、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に当てはめて源泉税額を決定します。
源泉徴収税額表の見方
源泉徴収税額表には「甲」と「乙」の欄があります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人の分は「甲」の欄 提出しなかった人の分は「乙」の欄が適用されます。
通常は全員分、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するので、「甲」の欄が適用されます。
基本的には、「扶養親族の数がいくつか」「その月の給与額はいくらか」で源泉税額を決定します。
この2つを確認して交差するポイントが税額になります。
甲の欄には「0人~7人」の数字があります。
その従業員が受ける扶養親族の数です。
その従業員に控除対象の配偶者がいる場合、普通に1となります。
また、「控除対象の扶養親族」は、扶養親族のうち年齢が16歳以上の人です。
よって、16歳未満の場合は扶養親族の対象とはなりません。
そして、 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」の列から、従業員の給与額に当てはまるところを探します。
社会保険に加入している場合は、社会保険料等を引いた後の金額で探します。
この給与額と、扶養控除の数が交わるところが給与所得の源泉徴収税額となります。
源泉徴収税額表は、毎年変更されるので、最新のものをもととしてください。
まとめ
源泉徴収税額表の見方は扶養親族の数が決め手となります。
扶養親族は、配偶者、16歳以上の子、老人扶養、障害者などが対象となります。
扶養親族とするのは、それぞれ所得などの条件があるので、確認するようにしましょう。