2019.09.17

はじめての源泉所得税の納税についての不安解消！

事業を行う会社では、事業の決算を行うのはもちろん大切ですが、その他にも従業員の給与などの源泉所得税を納付を行うことなど、納税のタイミングが様々あります。
はじめて、源泉所得税を納付するにあたっての準備や注意点には、どのようなものがあるのでしょうか？

毎月の給与と源泉所得税の関係？

給与の総収入より社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険）を差し引きした後に、源泉徴収税額表をもとに、扶養者の人数と、社会保険を差し引きした金額の交わる箇所を、源泉徴収税として毎月徴収されていきます。

毎月徴収されていく源泉所得税は事業を行う会社が、責任を持って納付期限までに、国へ納める税金が源泉所得税です。

給与所得者の源泉所得税を、源泉徴収義務者である会社が、納付期限までに納める税金が源泉所得税となるため、会社ではその期限を守る必要があります。

源泉所得税は2通りの納付期限があります。

・常時10人未満の従業員で納期の特例を受けた会社（7月10日と1月20日）
・納期の特例を受けていない会社：翌月10日
※いずれも土日祝の場合は、翌月曜日となります。

源泉所得税の納期の特例を受けた事業所は、事前にその納期の特例の届け出を税務署へ提出した事業所です。

半年分の給与所得者より、預かっていた源泉所得税をまとめて納付することになるので、資金繰りなどで納付期限前の預貯金の残高確認を取ると安心です。

毎月納付の会社は、納付期限を過ぎると延滞の可能性もあるため、期限を守るように意識しましょう。

源泉所得税を毎月給与から差し引くのに使用する税額表は、給与の総収入から社会保険料を差引した金額を基に算出されます。

また、源泉所得税には平成25年1月1日～平成49年12月31日まで、源泉所得税にプラスして、復興特別所得税が徴収されています。

東日本大震災の復興のための財源として、現在も徴収されています。
源泉所得税の税額表は、このように制度が変更があると、新しいものに差し替えする必要があるため、毎年、新しい税額表を使用されることをおすすめします。

年末調整を会社が行うことにより、従業員の正しい源泉所得税が計算され、還付や徴収など、調整を行うことで、従業員も安心して納税を行っているのです。

いかがでしたか？

源泉所得税の納付には、毎月納付と、納期の特例の適用を受けている会社では、半年に1回の納付になることがわかりました。

また、年末調整で従業員である給与所得者の納税も正しく行われていることを意識して、会社では、従業員よりお預かりしている源泉所得税を納付期限までに納めるように心がけてください。