2019.06.22

個人事業主には欠かせない事業税の仕組みと計算方法

個人事業主ならば、事業税は絶対に関わる税金です。

今回は、そんな事業税の仕組みと計算方法について、お話していきます！

対象となる所得

事業税の対象となる所得は、前年の不動産所得及び事業所得になります。

不動産所得及び事業所得は、総収入金額から必要経費、青色申告特別控除の金額を差し引いた金額となります。

事業税は、以下の算式により計算されます。

(前年の事業所得及び不動産所得＋所得税の事業専従者給与額 − 個人の事業税の事業専従者給与額＋青色申告特別控除額 − 損失の繰越等の控除額 − 事業主控除額) × 税率

税率は、3％から5％で業種により異なります。

(1)個人の事業税の事業専従者給与額

事業主と生計を一にする親族の方が専らその事業に従事するときは、以下の金額を必要経費として控除できます。

(2)青色申告特別控除額

個人の事業税には青色申告特別控除の適用はないので、所得金額に加算することになります。

(3)繰越控除

青色申告者は事業の所得が赤字のときは、翌年以降3年以内の事業所得からその損失額を差引くことが可能です。

この金額は、損失の繰越控除の金額になります。

他に、被災事業用資産の損失の繰越控除および譲渡損失の控除があります。

(4)事業主控除

事業税の計算では、事業主控除があります。

事業主控除額は年間290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)になります。

事業税の納付は、8月、11月の年2回です。

8月に、事業所の所在地である各都道府県税事務所から送付される納税通知書により納めます。

よって、所得税と異なり、事業税の確定申告は不要となります！

事業税の計算は、所得税の計算に似ていますが異なります。

特に、青色申告特別控除の適用がないことに注意が必要してください！

最後まで読んで頂きありがとうございました。