2019.12.26

自宅兼事務所の水道光熱費の計上方法

自宅兼事務所のメリット、デメリット、経費按分する際の注意点について、確認してみましょう。

自宅兼事務所のメリット

自宅兼事務所のメリットは、自宅のみで業務が完結でき、電車の移動がなく、交通費がかからないことです。

また、自宅を事務所にしている場合、確定申告の際に、地代家賃や水道光熱費などを按分して、経費として計上できます。

そして、確定申告の際に、生活費の一部を事業の経費として計上できます。

よって、生活費の一部を合法的に節税できることが自宅兼事務所の最大メリットであるといえます。

自宅兼事務所のデメリットは、プライベートと仕事の境目が曖昧になり、生活のメリハリがなくなることです。

いわば、24時間いつでも仕事ができるということになります。

よって、自宅を事務所にするには、プライベートと仕事が混同することを考慮に入れるべきでしょう。

自宅兼事務所の場合、確定申告の際に、地代家賃や水道光熱費などを経費として計上できます。

ただし、特に水道光熱費などの場合は支払明細を保管しておき、確定申告の際に決算書を作成しますが、家事按分の計算が必要となります。

よって、計算の手間がかかります。

また、経費按分の問題以前に事業用として、賃貸物件などの場合は、利用できるかを確認しておく必要もあります。

そして、持ち家の場合です。

持ち家で住宅ローンがある場合は、条件にもよりますが、確定申告の際に住宅借入特別控除を受けるでしょう。

この場合は、住宅ローンの利息分を経費で計上することはできないので注意が必要です。

居住用でなく、事業用として利用していることが説明できて、住宅ローンの支払いを終えているような場合は地代家賃としての経費計上を検討してもよいでしょう。

自宅兼事務所の場合は事業用と家事用の経費按分は区別が難しいところです。

確定申告の際には、税理士などの専門家にも相談して、妥当な按分計算を行うようにしましょう。