準確定申告に必要な付表をご存知ですか？

導入

皆様は、将来近しい人を亡くすことがあると思います。

その際に、相続税以外の税金が関わることをご存知でしょうか？

近しい人が亡くなるという経験はめったにないことですので、そういったことを知らない方も多いと思います。

そこで今回は、申告する可能性がある「準確定申告」についてご紹介していきます！

準確定申告とは

それでは、さっそく準確定申告についてご紹介します。

準確定申告とは、亡くなった人(被相続人)がいた場合に、その亡くなった人の所得税を納めるために、相続人が代わりに確定申告を行うことをいいます。

申告の期限は相続を知った日、つまり亡くなった日から4カ月以内に申告をしなければなりません。

亡くなった方がいると、相続税のことばかりが頭に浮かぶと思いますが、実は所得税についてもこの準確定申告で納めなければならないのです。

亡くなった後にこのことを知るとバタバタして、なかなか落ち着いて申告することができないでしょう。

ですので、事前に知っておくことは大切です。

準確定申告の納税義務者

それでは、準確定申告の納税義務者についてご紹介します。

準確定申告は亡くなった人、全員に申告義務があるわけではありません。

準確定申告の納税義務者は、通常の確定申告の納税義務者の方と同じです。

つまり、2か所以上から給与をもらっていたり、年収が2,000万円を超えている方などが対象となります。

それ以外の方は、年末調整でこと足りますので、準確定申告の必要はありません。

自分の親族の方が、確定申告の義務者かどうかを知ることで、準確定申告の可能性があるかどうかを知ることができます。

付表について

最後に、準確定申告書の書き方や必要な書類についてご紹介していきます。

準確定申告書は、確定申告書と同じものを使います。

通常の確定申告書の一番上にある、「平成□□年分の確定申告書」に「準」を加えて、準確定申告書とすれば、その書類が準確定申告書になります。

さらに、準確定申告の際には「付表」という書類を添付する必要があります。

相続人が1人の場合には、付表を省略することが可能です。

その際は、準確定申告書の氏名と住所の欄を上下2段に分け、上に被相続人の氏名と住所、下に相続人の氏名と住所を記入し、押印すれば完了です。

相続人が複数いる場合には、必ず付表が必要になります。

付表には、相続人全員分の氏名、住所、生年月日、相続財産の価額などを記入し、署名捺印してから、準確定申告書に添付して提出します。

付表を提出する際には、相続人の中で代表者を決め、その代表者が提出しに行きます。

付表にも、代表者を記入する欄があるので、代表になった方は名前を記入してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今まで、確定申告をやったことがなかった方にとっては、少し難しいかもしれません。

もし、出来そうにないと思った方は、気軽にご相談ください！

最後まで読んで頂きありがとうございました。