土地購入した際の確定申告！お得な控除制度も！

導入

あなたは現在、土地の購入を検討されていますか？

もしそうであれば、土地に関わる税金について知っておく必要があるでしょう。

税金関係のことを知っておけば、より検討の具体性が増し、じっくり検討することができるはずです。

そこで、今回は土地の購入にかかる税金についてご紹介していきます！

まずは確定申告の流れを知ろう

それではさっそく、土地の購入にかかかる確定申告をご紹介していきます。

その前に、確定申告の全体像について理解しておきましょう。

全体を知っておくと、その後の理解も深まります。

確定申告は大きく4つの流れがあります。

①各収入に応じて所得を計算する。

これは、自分が受け取った収入を種類に分けし、必要経費を差し引いて「所得」を計算します。

②所得を合算し「所得控除」をする。

所得を計算したら、今度はその所得を合算し、「扶養控除」などの控除額を差し引きます。

③税金の計算をする。

控除が終わったら、その金額に応じた税率をかけて、税金を出します。

④税額控除をする。

算出した税金から、税額をダイレクトに控除します。この税額控除後の税金を納めます。

住宅ローン控除とは

それでは、いよいよ土地に関する税金についてご紹介します！

土地を購入すると、先ほどの④の税額控除を受けられることがあります。

これは「住宅ローン控除」とよばれているものです。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増築をした際に住居としての一定の要件を満たすと受けられる控除です。

控除の期間は10年間、年末のローンの残高に1%かけます。限度額は40万円となっています。

限度額まで控除を受けると、40万円のキャッシュバック(還付)になります。

これは、とても大きな金額ですね。

住宅ローン控除の条件とは

それでは、最後に住宅ローン控除の条件についてご紹介します。

住宅ローン控除の条件は、次のすべての要件を満たす必要があります。

• 新築または取得の日から半年以内に住み、12月31日に住んでいること。
• 住宅ローン控除を受ける年の所得(収入－必要経費)が「3,000万円以下」であること。
• 取得した住宅の床面積が、50㎡以上床面積の半分以上が住居になっていること。
• 返済するローンが、10年以上であり住居のためのローンであること。

この4つの要件を満たしますと適用が受けられます。

この控除を受けるためには、適用する初年度に確定申告をしなくてはなりません。

給与所得だけの場合、翌年以降は「年末調整」で計算されますので、確定申告は不要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、土地の購入に関する税金、確定申告についてご紹介しました。

住宅ローン控除は、税金をダイレクトに控除できる非常にお得な制度ですが、要件がいくつもありますので、適用を受ける際には注意をしましょう！

最後まで読んで頂きありがとうございました。