マイナンバー導入による副業収入の変化について

マイナンバー導入で副業および所得の無申告がバレやすくなるどうかを検討してみましょう。

給与支払報告書

マイナンバー導入で副業および所得の無申告がバレやすくなるのでしょうか。

副業に関しては、マイナンバーではなく、バレる可能性の原因は給与支払報告書になります。

給与支払報告書とは、年末調整を終了後に作成するもので、会社は従業員の住所地の市町村に提出します。

源泉徴収票や支払調書は金額の条件によっては税務署に提出不要な場合があります。

ただし、この給与支払報告書は社員でも、パートでも、収入金額に関係なく全員分を提出する義務があります。

また、給与支払報告書は市区町村が住民税を計算するもととなるみものです。

市区町村は、住民税を計算して、住民税通知書を会社に一定のタイミングで送付します。

会社は、住民税通知書をもとに計算された住民税を給与から差し引きします。

この時に住民税の金額と収入金額が会社に知れることとなり、会社以外の副業収入が判明します。

住民税の徴収

住民税の給与天引き（特別徴収）をやめて、住民税を自分で納付する方法（普通徴収）に切り替える方法はあります。

しかし、会社が特別徴収を行っている場合、慣習から体制に従わざるをえないのが実情です。

また、市区町村も徴収もれを防ぐために、特別徴収を強化しています。

よって、どうしても副業収入を知られたくない場合は、市区町村と相談して、徴収方法を検討するしかないでしょう。

所得の把握

所得の無申告の判断は難しいです。

これを見極めるには、預金口座へのマイナンバーの割り当てが必要となります。

この割り当ては今後、予定はされていますが現実に実施されるかどうかは動向を見守るしかないでしょう。

まとめ

マイナンバー制度は収入金額が明らかになります。

ただし、給与収入が中心であり、マイナンバーのみで、個人における収入を全て把握するのは難しいです。

しかし、マイナンバーの導入で税務署や市区町村の情報収集は行いやすくなります。

副業の無申告は明らかとなりやすくなるので、申告はきちんと行うべきです。