不動産投資を行う際に顧問税理士をつけるメリットとは

不動産投資を行う場合に、顧問税理士をつけるメリットについて確認してみましょう。

経理処理と税金対策

事業として不動産投資を行うと日々の経理処理が多くなります。

よって、経理処理を正確に行い、所得税の申告や納付を行う必要があります。

また、個人事業主として不動産投資を行う場合、年間20万円以上の不動産所得がある場合、確定申告が必要となります。

この際に、青色申告を行うと65万円の特別控除や専従者給与の必要経費算入などの恩恵が受けられます。

65万円の特別控除は、帳簿付けを複式簿記で行う必要があります。

専従者給与の必要経費算入を受けるには、税務署へ申請書を届け出が必要となります。

これらの手続きは顧問税理士がいれば、全て代行で業務を行ってもらえます。

また、所得税を節税するには、収入や経費を適正に計上することが最低条件となります。

よって、税金の知識やノウハウを持った専門家である税理士が必要となります。

金融機関や人脈

不動産投資を始める際に、金融機関からの資金の借り入れが必要となります。

不動産投資の場合、金融機関の審査が厳しいです。

この審査を通過するには、金融機関の選択と事業計画書の作成が決め手となります。

資金調達のノウハウを知っている税理士がいれば、心強い味方となり、不動産投資に必要な資金も調達しやすくなります。

そして、税理士は大抵の場合、様々な事業者を顧客としています。

したがって、顧客の中には不動産業者が含まれているケースもあります。

不動産投資を広げていく上では、物件選びがポイントとなり、顧問税理士に不動産業者を紹介してもらうことで、物件選びもスムーズに行えるようになるでしょう。

まとめ

不動産投資を成功させるためには、経理処理と税金対策は必須となります。

また、資金調達や不動産業者とのつながりも必要となるでしょう。

これらの要素を満たすためには、個人事業主として不動産投資を行う場合でも、顧問税理士がいたほうがよいといえます。