今話題の不動産投資の法人化のメリットを徹底追跡！！

個人事業の確定申告では、多種多様な業種があるのですが、その中でも不動産投資やアパート経営を個人で行う人も多くいます。
さらに、青色申告での手続きを行っていると、専従者給与の設定もできるため、個人事業の場合でも節税対策は可能なのですが、実は、 法人化によるメリットが注目されています。

所得税と法人税に注目してみる！

個人事業主の場合は、所得税を納めることになり、その税率は、所得金額が大きくなるほどに、税率が高くなる累進課税がとられております。

さらに、平成27年より課税所得が4、000万円を超えると、超過した部分に45％の税率が課せられるという高い税率へと移り変わっています。

一方、平成24年から法人税率が30％から25.5％へ引き下げられ、減税傾向にあります。個人は増税、法人は減税傾向にあることが、今まさに注目の不動産投資の法人化という流れになっているのです。

実効税率からみる法人化のポイント！

実効税率とは、所得税や法人税、さらに住民税や事業税などを全て含めた実際に支払う税金のことを意味していて、実効税率が低いと節税効果があることになります。

現在は、課税所得が1,000万円前後になっている場合は、法人化を検討する最適なタイミングと言われていて、個人での全体の所得が1,000万円前後に近づいた場合は、法人化を視野に入れることで節税効果が期待されます。

また、個人事業では、不動産の建物などの減価償却は耐用年数に応じた償却が義務付けられておりますが、法人では対象年数に応じた減価償却もしくは任意償却も可能でありますので、利益の状況によっての調整も可能になります。

もうひと押しの不動産投資の法人化のメリット！

不動産投資の法人化には、法人であるゆえのメリットがいくつかあります。
法人には個人事業とは異なって、もしも赤字が発生した場合に、その欠損金を9年間繰越できます。

不動産投資の法人化は、金融機関の借り入れをスムーズに行う上でも、効果があります。

法人化により長期的な資金繰りの計画はもちろんのもと、節税対策により、利益の予測もスムーズに行うことができます。
個人事業では、累進課税によって、個人の所得税率が異なり、税金が予測しにくい面も、法人化でクリアになるメリットがあるのです。

まとめ

いかがでしたか？

たとえ一人でも立ちあげられる法人には、不動産投資による個人で心配な累進課税よりも、減税傾向にある法人化が今人気なのです。
ただし、法人には、設立費用も必要となり、関与税理士への報酬の支払いなども視野にいれる必要があります。

メリットもある一方で、個人とは異なる費用面も捉えながら、課税所得が1,000万円前後になる予測がされる場合は、不動産投資の法人化をぜひご検討ください。