いつ発行される？納税証明書

皆さんは何かの申込みなどの際に『納税証明書』の提出を求められたことはありませんか？

この納税証明書、個人事業主にとっては「きちんと税金を納めていますよ」という唯一の証明になります。

何かと登場する機会の多い納税証明書ですが、一体、いつ発行されるのでしょうか？

今回は納税証明書発行の時期について掘り下げてみましょう。

1 納税証明書とは？

納税証明書とは、読んで字の如く「納税を証明する書類」です。

納税証明書には大きく分けて2種類のものがあります。

一つは市区町村が発行するもの、もう一つは税務署が発行するものです。

市区町村が発行する納税証明書は、地方税の納税を証明するものになります。

住民税や固定資産税、軽自動車税などの税額と納税済みの金額が記載されます。

一方の税務署が発行する納税証明書は国税の納税を証明するもの。

こちらは所得税・法人税・消費税の税額や納税済み金額などが記載されます。

市区町村発行の納税証明書は税額と納税済み金額が記載されるだけですが、税務署発行の納税証明書には4種類のものがあり、

1 納付すべき税額・納税済みの金額・未納額の証明

2 所得金額の証明

3 未納がないことの証明

4 証明を受けようとする期間に滞納がないことの証明

の各証明が可能です。

②の所得金額の証明は個人であれば個人に課せられた所得税の、法人であれば法人税の、各課税所得額を証明することが可能なので、所得証明としての効力を帯びています。

納税証明書はきちんと納税しているのか？課税所得額はいくらなのか？など、証明したい項目ごとに使い分ける必要があります。

2 いつから取得可能？納税証明書

納税証明書は、納税を済ませば自動的に郵送されてくる通知書のような性格を持っていません。

必要に応じて証明を受けたい当事者が申請し、発行を求めることになります。

では、最新年度の納税証明書の発行を申請した場合、一体いつから取得することができるのでしょうか？

まず市区町村発行の納税証明書は、証明したい税金の種類や市区町村の運用によって発行可能のタイミングが異なります。

住民税の証明は、給与から源泉徴収されている場合は5月中旬頃、確定申告後に納税通知書が送られて納税した場合は6月中旬頃から取得可能になる市区町村が多いようです。

その他、固定資産税などは4月初旬頃から、軽自動車税は5月中旬頃から取得可能になるものが多いようですが、発行時期を詳しく知りたい場合はお住まいの市区町村役場に問い合わせると良いでしょう。

税務署発行の納税証明書は、基本的には「申告または納税直後では当日中に発行できない場合がある」と案内されており、発行可能になるタイミングについては明らかにされていません。

確定申告後、概ね10日から2週間程度で発行可能になると言われていますが、これも確実とは言えません。

こうなると「急いで納税証明書が必要なのに」という方にとっては何も解決しないので、一つだけ早く納税証明書を取得する方法を紹介しましょう。

あらかじめ納税証明書が必要になることが分かっている場合には、確定申告の時点で係員に「納税証明書が必要」ということを伝えておくと、納税後、すぐに納税証明書を取得することが可能です。

確定申告の会場によっては「納税後に納税証明書が必要になる方は事前に申し出てください」と案内している場合もあり、確定申告の時点で納税証明書が必要になることを伝えておけば納税後すぐに納税証明書を発行してくれます。

いずれの場合でも、発行元に事前に問い合わせておけば詳しい発行時期や急ぎの対応などについて教示を受けることができるでしょう。

3 まとめ

今回は納税証明書の発行時期について紹介していきました。

納税証明書は、発行元が市区町村か？税務署か？、証明したい税金の種類や納税方法などによって異なります。

いずれの場合でも「納税すれば即時に発行される」というものではないので、早目に取得したい場合は事前の問合せや相談が重要になるでしょう。