リフォームをしたら固定資産税はどうなるの？？

住宅をリフォームした場合、住宅の価値が上がりますので、固定資産税評価額が上がり、固定資産税も上昇するのは当然のことのように考えられます。

ただし、実際にはこの理論のとおりに行かない場合も相当あります。

今回は、リフォームをした場合の固定資産税について、詳しく見ていきましょう。

固定資産税の賦課の仕組み

土地や建物などの固定資産については、対象となる固定資産の所在地を管轄する市区町村が固定資産税を課税します。

この固定資産税の課税標準は、市区町村が対象資産を評価した固定資産税台帳価額であり、この価額は3年ごとに見直されます。

一般的なリフォームの場合について

さて、住宅をリフォームした場合についてですが、建築許可申請の必要のない一般的なリフォームの場合には、リフォームにより固定資産税が上昇することはほとんどなく、リフォームをしてもリフォームをしない場合と同様に、3年ごとの評価額の見直しの度に、一定の割合で固定資産税が下がっていきます。

その理由は、3年ごとの固定資産税の評価見直しの際に、評価員がリフォームにより固定資産が増大したことを把握することは非常に困難であり、リフォームがあってもリフォームがなかったものとして資産評価を行うのが通例だからです。

そもそも、リフォームがあったか否かを外観から確認することすら容易ではありません。

また、仮にリフォームが確認されたとしても、大規模なリフォーム以外は、「建物を使用するにあたって当然に必要な維持補修の程度」と判断されることも多く、この判断がなされた場合には、固定資産評価額の評価替えは行われません。

建築確認申請が必要なリフォームは固定資産税が上がる

ただし、以下の要件に該当するリフォームは固定資産税が増加する可能性が高くなります。

• 床面積が増加する(増築する)
• 建築物の主要構造部に手を加える
• 住居から事務所・店舗などへの用途変更を伴う

固定資産税が増加する理由は、こういったリフォームの場合には、市区町村役場に建築許可申請が必要になるので、市区町村役場では大規模なリフォームがあることを確認できるからです。

申請があれば、間違いなくリフォームがあったものとして固定資産の資産評価が行われます。

この場合には、固定資産税が急激に上がることがあるので注意してください。

リフォームの目的による固定資産税の軽減制度について

なお、耐震化やバリアフリーを目的としたリフォームを行なった場合には、リフォームにより固定資産評価額が増加するか否かにかかわらず、一定期間固定資産税が減額されるという制度を設けている市区町村もあります。

こういった制度を設けている市区町村に居住している場合には、大規模リフォームにより固定資産税が増額する場合でも、リフォームの目的によってはこの軽減措置を利用して、固定資産税の税額を抑えることができる場合もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、リフォームをした際の固定資産税についてご紹介しました。

一般的には、リフォームをしてもそれは考慮されないと思ってください。

しかし、上でご紹介した条件に合っていれば、考慮されますので、確認してみると良いでしょう！

最後まで読んで頂きありがとうございました。