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2019.08.19

あなたも対象かも!サラリーマンでも確定申告が必要!?

あなたも対象かも!サラリーマンでも確定申告が必要!?

導入

あなたは、サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合をご存知でしょうか?

2か所以上から給与をもらっている場合などは、確定申告をする必要があります。

今回は、そんなサラリーマンの確定申告についてご紹介していきます!

確定申告の義務者とは?

さっそく、サラリーマンの確定申告についてご紹介します。

サラリーマンでも確定申告をしなければならない人は、以下に当てはまる人になります。

  1. 給与の年間収入が2000万円を超えている人
  2. 2か所から給与をもらっている人
  3. 給与を一か所からもらっている方で、給与以外の所得の合計金額が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員やその親族でその同族会社から給与以外に貸付金の利息や資産の賃借料を受け取っている人

例えば、あなたが副業をしていてその収入から経費を差し引いた「所得」が20万円を超えている場合は確定申告をしなければなりません。

確定申告でないと受けられない所得控除

確定申告の義務者については、理解していただけたのではないでしょうか?

続いては、サラリーマンで確定申告義務者ではないけれども、確定申告した方がお得な人についてご紹介します。

それは、確定申告でないと受けられない所得控除がある場合です。

確定申告では、所得税の計算をします。

通常は、年末調整で所得税の計算は終わります。

しかし、

  1. 医療費控除
  2. 雑損控除
  3. 寄付金控除

この3つの所得控除ある場合には、確定申告をしなければ適用を受けることができません。

所得税は、所得に対して税金が課せられますので、その計算の元となる所得が減る、所得控除を受けた方が税金は安くなりますので忘れないようにしましょう!

税額控除とは?

確定申告でないと受けられない所得控除についてご紹介しました。

最後に、税額控除についてご紹介します。

先ほどの所得控除よりも、税額控除の方が税金をダイレクトに減らすことができるので、節税のインパクトは大きいです。

例えば、あなたが新居をローンを組んで購入した場合は「住宅ローン控除」を受けることができます。

これは、初年度だけは確定申告をしなければいけません。

翌年以降は、年末調整だけで税額控除を受けられます。

次に、特定NPO法人に寄付をした場合は、寄付金の税額控除を受けることができます。

これも確定申告をしなければ、受けることができませんので、注意をしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、主にサラリーマンの方を対象に、確定申告の納税義務者や確定申告でないと受けられない所得控除、税額控除についてご紹介しました。

確定申告は自分のお金に関係することですので、しっかり勉強して自分が損しないようにしましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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