2019.09.13

ストックオプションで金銭的利益を得た時の確定申告はどうなるの？

ストックオプションで利益を受け、さらに確定申告は初めてになる人もいると思いますが、どんな準備をすると良いのでしょうか？
ストックオプションの利益も、確定申告することになるのですが、そのタイミングと心得を理解することで、今後のストックオプションも安心取引に繋がります。

ストックオプション・・とは？

ストックオプションとは、従業員が自社株を定められた価格で、定められた期間内に購入できる権利のことです。

また、ＥＳＰＰは従業員持株購入権のことで、通常より割引で自社株を購入できますし、ＲＳＵは制限譲渡付きの自社株取得権のことを示します。

自社株をもらったり、購入した場合においても、株の利益を受けた場合は確定申告を行う必要があります。

ストックオプションは、権利を行使するかどうかで所得の種類が変わってきます。

権利行使を行うと、給与所得になるため、翌年の住民税にも影響があります。権利行使を行わない場合は、譲渡所得になります。

確定申告のタイミングとしては、株の取得時と、売却時があります。

・給与所得：権利を行使して自分の所属する企業の株を購入または、受け取った場合。
・譲渡所得：売却行使をして、市場に売却を行った場合。

実際に、確定申告が必要なタイミングは、自社株のストックオプションを行使したときと、売却した時になるのですが、必要書類はどのようなものがあるのでしょうか？

・会社の源泉徴収票
・ストックオプションの取引の明細（売却の利益が税金の対象）

以上を準備して、確定申告書の用紙を国税庁のホームページよりダウンロードを行う方法や、直接最寄りの申告書作成会場へ足を運ぶことをおすすめします。

ストックオプションに関する確定申告は、総合課税として配当所得として行う方法と、分離課税として譲渡の申告を行う方法があります。

税率が、総合課税の配当所得と分離課税では異なるため、ご自分の給与の税率が高い場合は、分離課税を選択する方が有利である場合があります。

どの選択が有利かどうかを、一度、確認してから申告方法を選択するのもひとつの節税対策です。

いかがでしたか？

『ストックオプションで金銭的利益を得た時の確定申告はどうなるの？』についてご紹介しました。
ストックオプションを行使し給与所得となるとき、あるいは株を売却したときは、確定申告が必要になると心がけてください。

申告漏れをした場合は、延滞税や無申告加算税など、さらなる追徴の可能性もあるので、株の取引明細など手元に届いたときは、確定申告が必要なものかどうかを確認して、申告期限までに行ってください。