自宅に太陽光発電を導入する際の補助金について
自宅の屋根に住宅用の太陽光発電システムを設置することは最近では全く珍しいことではなくなりましたが、気になるのはやはり費用面です。
再生可能エネルギーの導入を推進したい国や自治体は、費用面に懸念して太陽光発電システムの導入に二の足を踏んでいる人に広く導入費用を求めるために補助金を交付する制度を導入しています。
今回は、太陽光発電システムの導入を検討している人は知っておきたい、太陽光発電導入に関する補助金事情を紹介しましょう。
1 太陽光発電システム導入の費用の相場は？
補助金の話をする前にまず知っておいてもらいたいのが、太陽光発電システム導入の費用の相場です。
一般的に、太陽光発電システムを導入する際の費用は工事費用込みで1kwあたり約40万円が必要だと言われています。
屋根の広さや形状、方角、周囲の地理的条件などによって異なりますが、一般家庭では5kw以下で広く導入されており、導入費用の相場は150万円から200万円程度となっています。
売電による収益がある、日々の電気料金を抑えることができるなどのメリットにより、導入のためのローンは実質的に大きな負担なしで返済できるというのが太陽光発電メーカーの説明ですが、200万円程度といえば新車のマイカー1台分に匹敵するお買い物。
そう考えると、ちょっと気軽に導入できるお値段ではないのは事実ですね。
2 太陽光発電導入に関する補助金事情
太陽光発電システムの導入は、国や自治体がぜひとも推進したいと考えて当初から補助金を交付する制度を設けてきました。
その中でも最も大きなものが国の経済産業省が管轄する太陽光発電普及拡大センター、通称J−PECによる住宅用太陽光発電導入支援補助金の交付ですが、残念ながらこの補助金制度、平成26年3月31日をもって受付が終了しています。
太陽光発電システムの導入費用と出力に応じて補助金が交付され、最大で19万9,800円、概ね6万円から8万円程度の補助金が交付されていた制度なので、これから太陽光発電システムを導入しようとしている人にとっては機を逃した感があり残念でしょう。
国の補助金は終了しましたが、各都道府県、市区町村など自治体の補助金制度は終了していない地域も多いので、現状、自宅に太陽光発電システムを導入する際の補助金といえばこちらを指すことになるでしょう。
例えば東京都新宿区であれば、東京都の『既存住宅における再エネ・省エネ促進事業』による補助金が1kwあたり2万円で上限19万9,000円、新宿区の『新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度』が1kwあたり10万円で上限30万円が支給されます。
都道府県や市区町村の補助金制度も、計画していた太陽光発電システムの普及率を達成していたり予算額に達したため終了しているものがあります。
今後、さらに補助金制度が終了する地域が増えることは確実なので、近々で太陽光発電システムの導入を検討しているという人は各自治体のホームページなどでチェックしておく必要があるでしょう。
ただし「今のところ導入の予定はないが、補助金が終了するので急いで導入しよう」と考える必要はないかも知れません。
元々、国は「どのような家庭でも大きな負担なく導入できるように」という状態を目指しており、そのため、太陽光発電メーカーの技術革新に大いに期待しています。
実際、太陽光発電パネルやパワコンの価格は普及当初と比較すると大幅に安くなっており、同じ容量のシステムを導入しても当時と現在では導入費用の相場が数十万円単位で価格が安くなっています。
最新の機器ではないものを利用することで格安で工事できる業者もあるので、タイミングによっては「高性能は型落ち機器」をかなり安い価格で導入できる可能性があります。
補助金制度にばかり気を取られて急いで導入するよりも、少し間を開けたほうが高性能で低価格なシステムを導入できる可能性があるのです。
3 まとめ
今回は太陽光発電システム導入の際の補助金について紹介しました。
最後におさらいをしておきましょう。
・国の補助金は平成26年3月31日で受付が終了している
・各都道府県や市区町村の補助金は地域によって対応が異なり、既に受付がが終了している地域もある
・国は太陽光発電システムの技術革新を進めており、今後はさらに高性能な機器が安価で提供される可能性があるため、補助金の終了に焦る必要はない
国の補助金終了に準じて各自治体の補助金も終了する地域が増えており、ほんの数ヶ月のタイミングの違いで補助金が受けられなくなってしまったというケースもあります。
近々導入を検討しているという人は自治体の補助金制度の期限などをチェックし、今のところ導入予定はないという人は「急ぐ必要はない」くらいで考えると良いでしょう。
