買ったばかりのマンションで近隣トラブル！どこに相談する？

一念発起して購入したマンション。

内覧の時点で物件の情報をしっかり取り入れて購入したはずですが、入居して早い段階で近隣住民とのトラブルが発生してしまい「こんなはずではなかった…」と後悔することも。

だからと言って、賃貸マンションのようにすぐに引っ越すわけにもいかないので、その先の生活をイメージしただけでも暗い気持ちになってしまいますね。

今回は、買ったばかりのマンションで近隣トラブルが起きた場合、どこに相談するべきなのかを考えていきましょう。

1 マンションの隣人は選べない

基本的にマンションは「隣人を選べない買物」です。

購入前の内覧ではどのような隣人がいるのか分からないし、例えば隣人がトラブルメーカーであることを把握していても不動産業者はわざわざその事実を話してくれません。

上下・左右の部屋からの騒音、マンション内の清掃当番など独自のルール、駐車マナーなど、トラブルに発展してしまう要因は数多く存在します。

まず最初に近隣トラブルを相談する先は、やはりマンションの管理組合や管理会社でしょう。

ほとんどのマンションは、独自に管理組合を組織して、住民の力を借りながらマンション生活を快適に過ごせるよう尽力しています。

入居の際には管理組合への加入に併せて、トラブル発生時や緊急時の連絡員の教示を受けるはずですから、まずは管理組合に相談するのが良いでしょう。

管理組合は、住民同士のトラブルがないように双方の事情を考慮したうえで当事者に注意を与えたり、予防法を一緒になって考えてくれるはずです。

それでもトラブルが解決しない場合は、管理会社に相談しましょう。

管理会社の主な役割は、マンション内のフロント業務や清掃業務、共用部分の管理保全、設備の緊急時の対応などですが、管理組合の形成や懇談会などにも深く関与しています。

管理組合が有効に機能していないと感じた場合は、管理会社に相談することで解決できる場合もあります。

マンション内で近隣トラブルが発生した場合に最もするべきではないこと、それは「自分で直接注意して解決しようとすること」です。

たとえ相手に非があるようなことでも、住民から直接注意を与えるとお互いの心象が悪くなり、後々の関係に亀裂が生じてしまうおそれがあります。

特にマンションは、個別の生活単位が集合した特殊な環境です。

無用ないさかいがないように、管理組合や管理会社などのサポートをしっかりと利用して住環境を良好に保つことが重要です。

2 不動産会社に責任を追求できる？

マンションを購入して間もない段階で近隣トラブルが発生した場合、そもそもその物件の近隣にはトラブルが生じていた可能性があります。

例えば、マンションの隣人が日常的な騒音を発生させていた場合、自分たちが入居してから騒音を発し始めたのではなく、そもそも以前から騒音問題があって、前所有者がこれに耐えかねて売却したという可能性があるわけです。

もし住民トラブルが生じることが十分に予見できた場合、マンションの購入を検討している段階で不動産業者や仲介業者からの説明があっても当然だと感じるでしょう。

不動産の売買や賃貸には、必ず『重要事項説明』という義務が生じます。

重要事項説明とは、カンタンにいえば「この部分がこうなっているという説明がなされていたのであれば購入しなかった」という、購入や賃貸を決定づけるために重要な事項については必ず説明を加える義務がある、というものです。

基本的に、重要事項説明は建物の形状や性質、設備などに関する事項を説明する義務を負うという考え方であり、近隣トラブルは直接これには該当しないという考え方が一般的です。

ただし、平成16年に大阪高裁において、購入前から近隣トラブルが発生していた不動産物件について、不動産業者と仲介業者に説明責任があったとする判決が下されました。

近隣トラブルに関しても重要事項説明に準じる説明責任があることが示された、重要な判決だと言えますね。

「もうこれ以上は住み続けることができない！」と感じる程度の近隣トラブルであれば、トラブルの経緯次第では、売主である不動産業者や仲介業者に対して損害賠償を求めることができます。

反対に、自身が不動産売買に関わる業者であれば、販売時には近隣トラブルが生じているかを十分に調査のうえ、購入希望者に対してしっかりと説明する義務を負うと認識しておくべきでしょう。

3 まとめ

今回は「購入したばかりのマンションで近隣トラブルが発生した場合の相談先」について紹介しました。

近隣トラブルが発生した場合、まずはマンションの管理組合や管理会社に相談し、自分自身で注意を加えるような解決方法は避けるのが賢明です。

もし、管理組合や管理会社でも手に負えない状況があれば、脅しや家財の損壊など違法性のある行為をとらえて警察に届け出ることも考えていきましょう。

また、購入以前から近隣トラブルが生じていた場合は、売主である不動産業者や仲介業者に説明責任があったととらえて損害賠償請求を起こすことが可能な場合もあります。

損害賠償問題を回避するため、売主が解決に乗り出してくれる可能性もあるので、購入した不動産業者や仲介業者に相談するのも良いでしょう。