Column

1. 結論（3行サマリー）

• 圧縮記帳は非課税ではなく課税の繰延べです。取得価額を圧縮した分だけ翌期以降の減価償却費が減り、売却時の帳簿価額も下がります。税額が消えるのではなく、支払う時期が後ろにずれる制度です
• 国庫補助金等の圧縮記帳は、返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定していることが要件です（法人税法42条1項）。確定していなければ特別勘定で受け（同43条1項）、確定した事業年度で圧縮します（同44条1項）。「交付の条件に違反したら返還」「一定期間内に相当の収益が生じたら返還」といった一般的条件が付いていても、返還不要の確定の判定には関係がありません（法人税基本通達10-2-1）
• 保険金等には3年という期限があります。 圧縮記帳の対象となる保険金・共済金・損害賠償金は、滅失または損壊のあった日から3年以内に支払の確定したものに限られます（法人税法施行令84条）。交換の圧縮記帳は、取得資産と譲渡資産の価額の差額が、いずれか多い価額の20％を超えると適用できません（法人税法50条2項）

2. 圧縮記帳は「非課税」ではない

最初に性質を押さえます。補助金2,000万円で取得価額2,000万円の機械を買い、全額を圧縮したとします。

• 補助金収入 2,000万円（益金）
• 圧縮損 2,000万円（損金）
• 機械の帳簿価額 0円

この期の課税所得への影響はゼロになります。ただし、機械の帳簿価額は0円なので、翌期以降に計上できる減価償却費もゼロです。圧縮しなかった場合に7年間で計上できたはずの2,000万円の償却費が、丸ごと消えます。

つまり圧縮記帳は、「補助金が入った年に一度に課税されるか、資産の使用期間にわたって少しずつ課税されるか」の選択です。資金繰りの観点からは、補助金の入金年度に納税で資金を持っていかれない点に価値があります。税負担の総額が減るわけではありません。

3. 圧縮記帳の5つの入口

法人税法本体に定めのある圧縮記帳は、次のとおりです。どの条文を使うかで、要件も経理方法も変わります。

このほか、租税特別措置法にも圧縮記帳の規定があります。

なお工事負担金（法人税法45条）の対象事業は条文で限定されています。電気事業法の一般送配電事業・送電事業・配電事業・発電事業、ガス事業法の一般ガス導管事業、水道法の水道事業、鉄道事業法の鉄道事業、軌道法の軌道を敷設して行う運輸事業、およびこれらに類する政令で定める事業の6区分です。一般の事業会社が顧客から設備の設置費用を受け取っても、この条文は使えません。

収用等（措置法64条）については、代替資産を取得せずに5,000万円の特別控除を選ぶ道もあります（措置法65条の2）。買換えの特例（措置法65条の7）は、昭和45年4月1日から令和11年3月31日までの譲渡が対象です（同条1項の表第4号の上欄に掲げる資産のうち建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものは令和10年3月31日まで）。

4. 国庫補助金等——「国庫補助金等」に当たるか

まず、その補助金が条文でいう国庫補助金等に当たるかを確認します。

条文から読み取れる要件は5つです。①固定資産の取得または改良に充てるためのものであること ②返還不要が事業年度終了の時までに確定していること ③交付の目的に適合した固定資産であること ④事業年度終了の時までに取得または改良をしていること ⑤損金経理または積立金経理をしていること。

「政令で定めるこれらに準ずるもの」は、法人税法施行令79条が10号にわたって具体的に列挙しています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の一定の助成金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金・補助金、独立行政法人農畜産業振興機構の補助金、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の補助金・助成金、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の供給確保事業助成金などです。列挙されていない団体からの助成金は、国または地方公共団体の補助金・給付金に当たらない限り、この条文の対象外になります。

一方で、通達が対象を広げている場面もあります。

逆に、対象から外れるものもあります。

自治体の企業立地促進制度は、この2つの通達の間で結論が分かれます。 固定資産税相当額の還付という設計であれば10-2-4に当たり、圧縮記帳は使えません。交付要綱の文言を読まずに「自治体からの補助金だから圧縮できる」と判断するのは危険です。

なお、山林の取得または改良に充てるため国または地方公共団体から交付を受けた補助金は、国庫補助金等に該当します（同10-2-5）。

5. 「返還不要の確定」はいつか——ここが最大の分かれ目

補助金の交付決定と入金は、事業年度をまたぐことがよくあります。返還を要しないことが事業年度終了の時までに確定していなければ、その事業年度で圧縮記帳はできません。 ではいつ確定するのか。通達が明確に答えています。

読むべきは注の部分です。確定のタイミングは「額の確定通知を受けた日」です。交付決定の日でも、入金の日でもありません。多くの補助金は、実績報告書を提出したあとに額の確定通知が届きます。この通知が事業年度末までに届いているかどうかで、その期に圧縮できるかが決まります。

また、収益納付（一定期間内に相当の収益が生じたら返還する）の条項が付いていても、それだけでは「返還不要が未確定」にはなりません。この点を誤解して特別勘定を選ぶ必要はない、というのが通達の趣旨です。

確定していない場合の受け皿が特別勘定です。

特別勘定は、返還を要しないことが確定した事業年度で取り崩し、その事業年度で圧縮記帳を行います（法人税法44条1項）。なお、返還すべきことが確定した場合、解散した場合、適格合併以外の合併により解散した場合には、特別勘定を取り崩して益金に算入します（法人税法施行令81条）。

6. 保険金等——3年以内に支払が確定したものに限られる

火災・水害・事故で固定資産が滅失または損壊し、保険金を受け取った場合の圧縮記帳です。ここには期限があります。

滅失・損壊の日から3年以内に支払が確定していなければ、圧縮記帳の対象になりません。 損害賠償の交渉が長引く事案では、この期限が現実の制約になります。

対象となる保険金等の範囲にも限定があります。

在庫が焼けた分の保険金と、休業補償の保険金は、圧縮記帳の対象外です。火災保険金が一括で入金される場合、この3つを分けて把握する必要があります。

代替資産にも要件があります。同一種類かどうかは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一に掲げる種類の区分が同じかどうかで判定します（法人税基本通達10-5-3。機械及び装置は平成20年財務省令第32号による改正前の別表第二の設備の種類の区分による）。また、滅失等のあった時に現に自己が建設・製作・製造・改造中であった資産は、代替資産に該当しません（同10-5-4）。

損失の計上時期も、通達が指示しています。滅失等による損失の額（滅失等により支出した経費の額を含む）は、保険金等の額を見積り計上する場合を除き、保険金等の額が確定するまでは仮勘定として損金の額に算入しないのが原則です（同10-5-2。ただし支払を受ける保険金等が損害賠償金のみである場合を除く）。

事業年度末までに代替資産を取得できないときは、保険金等の支払を受ける事業年度終了の日の翌日から2年を経過した日の前日までの期間内に取得する見込みであることを条件に、特別勘定を設けることができます（法人税法48条1項）。災害その他やむを得ない事由により2年以内の取得が困難な場合は、納税地の所轄税務署長が指定した日までとなります。

圧縮限度額は、保険差益金の額に圧縮基礎割合を乗じた金額です（法人税法施行令85条1項）。保険差益金の額は、（保険金等の額 − 滅失または損壊により支出する経費の額） − 被害直前の帳簿価額のうち被害部分に相当する金額です（同条2項）。「支出する経費」には取壊費・焼跡の整理費・消防費等が含まれますが、類焼者に対する賠償金、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように資産の滅失等に直接関連しない経費は含まれません（法人税基本通達10-5-5）。

7. 交換——20％を1円でも超えたら使えない

土地と土地、建物と建物を交換した場合の圧縮記帳です。要件は法人税法50条1項に集中しています。

①1年以上有していた固定資産であること（相手方も1年以上有していたこと）、②交換のために取得したと認められるものでないこと、③同じ号に掲げる資産どうしの交換であること、④取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したこと、⑤損金経理により帳簿価額を減額したこと。

同一種類の判定は、条文が5つの号で示しています。

そして、実務で最も多く落ちるのが次の規定です。

分母は「いずれか多い価額」です。取得資産1億円・譲渡資産8,000万円なら、差額2,000万円に対して1億円の20％＝2,000万円なので、ぎりぎり適用できます。取得資産1億円・譲渡資産7,900万円なら、差額2,100万円が2,000万円を超えるため、交換全体について圧縮記帳が使えません。一部が使えないのではなく、全部が使えなくなります。

圧縮限度額は、取得資産の取得の時における価額が、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額（譲渡に要した経費があるときはその額を加算した金額）を超える場合のその超える部分の金額です（法人税法施行令92条1項）。交換差金等を取得した場合・交付した場合の調整も、同条2項が定めています。

なお、法人税法50条の交換の圧縮記帳は、損金経理による帳簿価額の減額のみが経理方法として認められています。42条や47条と異なり、積立金方式の規定がありません。

8. 経理方法と申告要件——ここで落ちる案件が多い

圧縮記帳は、経理と申告書の両方を通して初めて成立します。

経理方法は2つあります。①損金経理により帳簿価額を直接減額する方法（直接減額方式）と、②確定した決算において積立金として積み立てる方法（積立金方式）です。積立金方式には、決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法も含まれます（法人税法施行令80条・83条・86条）。株主総会の剰余金処分で積み立てても認められる、ということです。

会計上の見え方は大きく変わります。直接減額方式は圧縮損が費用として計上され、貸借対照表の資産が小さく表示されます。積立金方式は損益計算書に圧縮損が出ず、純資産の部で積立金が動きます。銀行に提出する決算書の見え方を重視するなら、積立金方式のほうが説明しやすい場面があります。ただし積立金方式では、税務上の減価償却費と会計上の減価償却費が毎期ずれるため、申告調整を毎期続ける必要があります。

申告要件も条文にあります。

同様の規定は、交換（法人税法50条3項・4項）にもあります。経理は正しくても、申告書に明細を付け忘れれば適用が受けられません。「やむを得ない事情」による救済規定はありますが、それを前提に運用するものではありません。

9. 実務で押さえるべきこと

（1）補助金は「もらった年」ではなく「額が確定した年」で考える。 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律15条の額の確定通知を受けた日が、返還不要の確定日です（法人税基本通達10-2-1の注）。決算期末が近い場合、通知の到達時期を補助事業者に確認しておく価値があります。

（2）交付の目的に適合した固定資産かを確認する。 法人税法42条1項は「その交付の目的に適合した固定資産」と書いています。補助対象経費に含まれていても、固定資産の取得または改良に充てるためのものでなければ、この条文は使えません。人件費や広告費に充てる補助金は対象外です。

（3）圧縮記帳を使ったら、翌期以降のキャッシュフローを引き直す。 圧縮した金額分の減価償却費が将来から消えます。設備投資の回収計画を立てているなら、税引後の数字を作り直してください。

（4）消費税は別の話として整理する。 補助金の受入れは消費税の課税対象外です。一方で、多くの補助金の交付規程には、補助対象経費に含まれる消費税等の仕入控除税額が確定した場合に報告・返還を求める条項が置かれています。法人税の圧縮記帳とは別の手続なので、交付規程の該当条項を必ず確認してください。

（5）圧縮記帳と特別償却・税額控除は別制度である。 中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象資産について、補助金で取得した部分には制度上の制限が置かれている場合があります。併用の可否は、各制度の要件に沿って個別に確認する必要があります。

10. まとめ

• 圧縮記帳は課税の繰延べであり、非課税ではありません。圧縮した分だけ翌期以降の減価償却費が減ります
• 国庫補助金等の圧縮記帳の要件は、固定資産の取得・改良に充てるためのものであること、返還不要が事業年度終了の時までに確定していること、交付の目的に適合した固定資産を事業年度終了の時までに取得・改良していること、損金経理または積立金経理をしていることです（法人税法42条1項）
• 返還不要の確定日は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律15条の額の確定通知を受けた日です（法人税基本通達10-2-1の注）。交付の条件違反や収益納付といった一般的条件が付いていることは、確定の判定に関係しません
• 実質的に税の減免に代えて交付された補助金・奨励金は、国庫補助金等に該当しません（同10-2-4）。逆に、工場誘致等のために自治体から著しく低い価額で取得した固定資産は、圧縮記帳をしたものとして取り扱われます（同10-2-3）
• 保険金等は、滅失または損壊のあった日から3年以内に支払の確定したものに限られます（法人税法施行令84条）。棚卸資産分と休業補償分は対象外です（法人税基本通達10-5-1）
• 交換は、取得資産と譲渡資産の価額の差額が、いずれか多い価額の20％を超えると全体が適用不可になります（法人税法50条2項）。経理方法は損金経理による減額のみです
• 確定申告書に明細の記載がなければ適用できません（法人税法42条3項、50条3項）。経理と申告書の両方を通して初めて成立します

出典・参考資料

• 法人税法（昭和40年法律第34号）第42条から第50条まで｜e-Gov法令検索（42条＝国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、43条＝国庫補助金等に係る特別勘定、44条＝特別勘定を設けた場合の圧縮額の損金算入、45条＝工事負担金、46条＝非出資組合の賦課金、47条＝保険金等で取得した固定資産等、48条＝保険差益等に係る特別勘定、49条＝特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等、50条＝交換により取得した資産。42条3項・4項および50条3項・4項＝確定申告書への明細の記載、50条2項＝百分の二十）
• 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）｜e-Gov法令検索（79条＝国庫補助金等の範囲〔10号の列挙〕、80条・83条・86条＝剰余金の処分により積立金として積み立てる方法、81条＝特別勘定の取崩し、82条＝特別勘定を設けた場合の圧縮限度額、84条＝保険金等の範囲および滅失又は損壊のあつた日から三年以内に支払の確定したもの、85条＝保険差益金の額と圧縮基礎割合、92条＝交換により生じた差益金の額）
• 国税庁「法人税基本通達」第10章第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳（10-2-1＝返還が確定しているかどうかの判定および補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律15条の額の確定通知、10-2-3＝地方公共団体から著しく低い価額で取得した場合、10-2-4＝地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等、10-2-5＝山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等。10-2-2は令和4年課法2-14により削除）
• 国税庁「法人税基本通達」第10章第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳（10-5-1＝保険金等の範囲および棚卸資産・休廃業補償の除外、10-5-2＝圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期、10-5-3＝同一種類かどうかの判定、10-5-4＝代替資産の範囲、10-5-5＝滅失等により支出した経費の範囲、10-5-6＝2以上の種類の資産の共通経費）
• 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）｜e-Gov法令検索（64条＝収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例、64条の2＝収用等に伴い特別勘定を設けた場合、65条＝換地処分等に伴い資産を取得した場合、65条の2＝収用換地等の場合の所得の特別控除〔五千万円〕、65条の7＝特定の資産の買換えの場合〔昭和45年4月1日から令和11年3月31日まで、表第4号の建設業その他の政令で定める事業の用に供されるものは令和10年3月31日まで〕、65条の8＝特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合、67条の4＝転廃業助成金等）
• 国税庁タックスアンサーNo.5600「土地や建物を交換したときの圧縮記帳」（交換の圧縮記帳の要件と圧縮限度額の計算）
• 条文の版：本記事で引用した条文は、e-Gov法令検索の現行施行版（法人税法・租税特別措置法は令和8年8月12日施行版、法人税法施行令は令和8年7月31日施行版）で確認しています

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月4日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 財務省の令和9年度税制改正要望のページに、金融庁の要望書「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」の現物（金融庁企画市場局総務課）が掲載されています。8月31日の金融庁の公表資料では項目名だけでしたが、要望書には引上げの中身が具体的に書かれています
• 要望の内容は、現行の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）に、「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算するというものです。恒久措置とすることが求められています
• 要望書に記載された平年度の減収見込額は▲26,671百万円（約267億円）、適用見込みは約37万人（令和6年の相続が発生した世帯における配偶者及び未成年の子の数の推計）です

2. 要望書に書かれていた引上げの中身

要望書の「要望の内容」欄は、次のとおりです。

（出典：財務省「令和９年度税制改正要望」金融庁・要望事項「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」）

つまり、いまの枠を土台にして、その上に「配偶者」と「未成年で扶養されている法定相続人」の頭数×500万円を積むという構造です。「500万円を1,000万円にする」でも、「法定相続人1人あたりの単価を上げる」でもありません。

要望書は、この措置を恒久措置とすることを求めています（「租税特別措置の適用又は延長期間」欄）。

3. 誰に効いて、誰に効かないのか

ここが本記事でいちばんお伝えしたい点です。同じ「引上げ」でも、ご家族の構成によって効果がまったく違います。とくに、配偶者がすでに亡くなられている二次相続では、効き方が大きく変わります。要望書に書かれた計算方法にあてはめると、次のようになります。

要望書の「施策の必要性」欄も、この設計を裏づける書き方をしています。

つまり、この要望はもともと遺族の生活資金の確保を目的として設計されたものです。資産家の相続税対策としての非課税枠の拡大を狙ったものではありません。ここを取り違えると、期待した効果が出ません。

4. 現行の非課税枠――条文はどうなっているか

要望の意味を正確に押さえるために、現行の枠を条文で確認します。

死亡保険金は、被相続人が保険料を負担していた場合、相続または遺贈により取得したものとみなされて相続税の対象になります（相続税法第3条第1項第1号）。そのうえで、相続人が取得した保険金については、次の金額までが課税価格に算入されません。

500万円 × 相続税法第15条第2項に規定する相続人の数 ＝ 保険金の非課税限度額

根拠条文は、相続税法第12条第1項第六号イ・ロです。イは「相続人全員が取得した保険金の合計額が非課税限度額以下である場合」＝取得した保険金の全額、ロは「合計額が非課税限度額を超える場合」＝非課税限度額に各人の取得割合を乗じた金額、と定められています。

死亡保険金の非課税枠をめぐって、実務で押さえておくべき点は次のとおりです。

• 相続人以外の方が受け取った死亡保険金には、この非課税の適用がありません。お孫さまやご兄弟を受取人にしている場合は要注意です
• 相続を放棄した方も、この非課税の適用を受けられません。ただし「相続人の数」を数えるときは、放棄がなかったものとして数えます（相続税法第15条第2項）
• 相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです（同項第一号・第二号）
• 退職手当金等にも、別枠で同じ「500万円×相続人の数」の非課税限度額があります（相続税法第12条第1項第七号）。保険金の枠とは別に計算します

なお、国税庁タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」は、2026年9月5日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。根拠法令は「相法3、12、15」と条単位で示されており、号までは記載されていません。号を確認する場合は、e-Gov法令検索の現行施行版でご確認ください。

5. 要望書が挙げた実額データ

要望書には、要望の裏づけとして複数の統計が引用されています。いずれも要望書が引用しているものですので、原典とあわせて掲げます。

減税額の推計（この非課税措置によるもの・7年分）

（出典：財務省「令和９年度税制改正要望」金融庁・要望事項「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」の「租税特別措置の適用実績」欄。要望書の注記によれば、非課税限度額は500万円で計算し、国税庁統計年報の相続税課税実績に基づいて生命保険金等の取得財産価額がある被相続人のみを対象として推計したもの）

平成30年の604億円から令和6年の1,057億円へ、7年で約1.7倍です。相続税の課税対象が増えていることが、この数字にも表れています。

死亡保険金の平均的な加入金額（子育て世帯・男性）

要望書は、遺族が最低限必要とする生活資金の目安として、次の数字を挙げています。

• 30・40代（全体）　2,144万円
• 30〜34歳　1,827万円
• 35〜39歳　2,148万円
• 40〜44歳　2,337万円
• 45〜49歳　2,037万円

（出典：生命保険文化センター「令和７年度 生活保障に関する調査」。要望書に引用されたもの。数値は普通死亡保険金額の平均）

要望書は、現行の非課税限度額（法定相続人数×500万円）とこの平均的な加入金額（約2,100万円）との間に差があることを、要望の理由として挙げています。

そのほかに要望書が引用しているデータ

• 母子世帯の家計：実収入325,022円、実支出303,168円、収支21,854円（1か月ベース）。勤労者世帯は実収入653,901円、実支出467,790円、収支186,111円（出典：総務省「令和７年 家計調査」。要望書に引用されたもの）
• 相続財産に占める土地・家屋等の割合：取得財産価額のうち土地・家屋等が8,597,533百万円、課税価格合計が23,384,645百万円で、36.8％（出典：国税庁統計情報（令和6年度）。要望書に引用されたもの）
• 平均世帯人員数：昭和61年3.22人 → 令和7年2.17人（出典：厚生労働省「令和６年 国民生活基礎調査の概況」。要望書に引用されたもの）
• 生命保険の加入目的：「万一のときの家族の生活保障のため」50.0％に対し、「相続および相続税の支払いを考えて」は1.8％（出典：生命保険文化センター「令和６年度 生命保険に関する全国実態調査」。要望書に引用されたもの）

最後の数字は、実務家として目を引きました。死亡保険に相続税対策として入っている方は、統計上は1.8％しかいないということです。相続対策の文脈で語られることの多い制度ですが、制度を支えている実態は生活保障のほうにあります。要望書がこの数字を挙げているのは、「相続税対策の優遇ではなく生活保障の措置である」と位置づけるためだと読めます。

6. この要望は37年目です

要望書の「これまでの要望経緯」欄には、次のように書かれています。

ここから読み取れる事実は2つです。

• 500万円という金額は、昭和63年（1988年）から動いていません。2026年時点で38年間、据え置かれています
• 平成3年度（1991年度）税制改正から、令和9年度（2027年度）まで、37年度にわたって要望が続いています

長く要望が続いていることは、それだけ実現していないということでもあります。「今回こそ通る」と見込んで動く根拠にはなりません。一方で、要望が途切れていないという事実は、この論点が業界の恒常的な要求項目であることを示しています。

7. 実務でどう備えるか

要望の段階ですので、制度が変わる前提で動くべきではありません。そのうえで、いまの時点で確認しておくと判断がぶれない点を挙げます。

• 死亡保険金の受取人が「相続人」になっているかを確認する。非課税枠は相続人が取得した場合にのみ使えます。お孫さまを受取人にしていると、非課税枠が使えないうえに相続税額の2割加算の対象になり得ます。要望の行方にかかわらず、いま確認できることです
• ご家族の構成を、この要望の設計にあてはめてみる。配偶者と未成年のお子さまがいらっしゃるご家庭は枠が2倍になり得ますが、成人したお子さまだけが相続人のご家庭には効きません。ご自身がどちらに当たるかを先に把握しておくと、年末の大綱が出たときに判断が速くなります
• いまの枠を使い切っているかを数える。500万円×相続人の数に対して、いま加入している死亡保険金の総額がいくらかを確認します。枠が余っているなら、要望の行方を待つ理由はありません
• 退職手当金等の枠と混ぜない。保険金の枠（第12条第1項第六号）と退職手当金等の枠（同項第七号）は別々に計算します。役員退職金の設計と保険の設計は、それぞれ別に枠を持っています
• 年末の与党税制改正大綱を確認する。要望が大綱に載るかどうかが、最初の分岐点です

8. まとめ

• 財務省の令和9年度税制改正要望のページに掲載された金融庁の要望書により、死亡保険金の非課税限度額の引上げの中身が確認できます。金融庁が8月31日に公表した資料では項目名だけでした
• 要望の内容は、現行の500万円×法定相続人の数に、「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算するというものです。恒久措置とすることが求められています
• 全員に一律で効く要望ではありません。配偶者と未成年で扶養されている法定相続人の人数分だけ上乗せされる設計のため、成人したお子さまだけが相続人のご家庭には効きません。二次相続にもほとんど効きません
• 要望書に記載された平年度の減収見込額は▲26,671百万円（約267億円）、適用見込みは約37万人です
• 現行の非課税枠の根拠条文は相続税法第12条第1項第六号イ・ロです。令和8年3月31日までは第五号でしたが、公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行に伴って繰り下がりました
• 500万円という金額は昭和63年から38年間据え置かれ、この引上げ要望は平成3年度から37年度にわたって続いています。長く続いているということは、それだけ実現していないということでもあります
• 現時点では要望です。年末の与党税制改正大綱と翌年の法律の成立まで、確定した制度としては扱えません

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁の要望書の掲載ページ）
• 財務省「令和９年度税制改正要望（金融庁）」
• 金融庁「金融庁の令和９年度税制改正要望について」（令和8年8月31日）
• 国税庁タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」（2026年9月5日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。号までは記載されていませんので、号の確認はe-Gov法令検索の現行施行版をご覧ください）
• 国税庁タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」
• e-Gov法令検索「相続税法」（昭和25年法律第73号）
• 要望書が引用している統計の原典：生命保険文化センター「令和７年度 生活保障に関する調査」「令和６年度 生命保険に関する全国実態調査」、総務省「令和７年 家計調査」、厚生労働省「令和６年 国民生活基礎調査の概況」、国税庁統計情報（令和6年度）、会計検査院「平成18年度決算検査報告」
• 根拠法令：相続税法第3条第1項第1号、第12条第1項第六号イ・ロ、第12条第1項第七号、第15条第1項・第2項第一号・第二号、第27条第1項。条文はe-Gov法令検索の現行施行版（令和8年4月1日施行・改正法令＝令和6年法律第8号）により確認

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月5日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 財務省の令和9年度税制改正要望のページに、金融庁の要望書「上場株式等の相続税に係る見直し」の現物（金融庁総合政策課）が掲載されています。内容は「国民の資産形成における安定的な上場株式等の保有を促すため、上場株式等について、相続税評価方法の見直し等を行うこと」です
• 要望書に記載された適用見込みは3,541万人（2025年度 株主等通知用データ／出典欄には証券保管振替機構 統計データ（2026年8月）と記載）。減収見込額は「－」と記載されており、金額は示されていません。平成28年度からの継続要望で、令和9年度で12年度目にあたります
• 同じ金融庁から、取得費加算の特例（租税特別措置法第39条）について、株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされる場合も適用対象となることを法令上明確化する要望も出されています。こちらは要望書に「今年度が初めての要望である」と記載されています

2. 上場株式の相続税評価――通達はどう定めているか

要望の意味を正確に押さえるために、まず現行のルールを確認します。

上場株式の相続税評価は、財産評価基本通達169に定められています。通達169(1)の本文と、そのただし書は次の構造です。

• 本文：その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する（国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式は、納税義務者が選択した取引所とする）
• ただし書：その最終価格が「課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（最終価格の月平均額）のうち最も低い価額」を超える場合には、その最も低い価額によって評価する

つまり、実務上は次の4つの価額を並べて、いちばん低い価額を採ることになります。

• 課税時期（相続開始日）の最終価格
• 課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
• その前月の毎日の最終価格の平均額
• その前々月の毎日の最終価格の平均額

なお、負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式については、このただし書の適用がなく、課税時期の最終価格によって評価します（通達169(2)）。

このほか、課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合（通達170）、課税時期に最終価格がない場合（通達171）、最終価格の月平均額の特例（通達172）といった調整規定があります。

なお、上場されていない会社の株式は、まったく別のルールで評価します。取引相場のない株式の評価は財産評価基本通達178以下に定められており、会社の規模に応じて類似業種比準価額と純資産価額方式を組み合わせます。本記事が扱う通達169とは、対象も条文も別のものです。

（出典：国税庁「財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資」、国税庁タックスアンサーNo.4632「上場株式の評価」）

3. 「時価の100％」という指摘は何を意味するのか

要望書の「施策の必要性」欄には、次のように書かれています。

（出典：財務省「令和９年度税制改正要望」金融庁・要望事項「上場株式等の相続税に係る見直し」）

ここは、実務家として一段掘っておく価値があります。通達169(1)のただし書があるのだから、100％ではないのではと思われるかもしれません。ただ、この3か月ルールが見ているのは、課税時期の属する月「以前」の3か月です。つまり、過去方向にしか効きません。

金融庁が問題にしているのは、そこではありません。

• 相続開始「前」の値動き：通達169(1)ただし書によって、3か月分の月平均額のうち最も低い価額まで下げられます。緩衝装置があります
• 相続開始「後」、納付期限までの値動き：通達には、これを拾う仕組みがありません。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法第27条第1項）。この10か月の間に株価が下がっても、相続税評価額は動きません

この非対称性が、要望書のいう「相続後納付期限までの間における価格変動リスク」の中身です。相続開始日を基準に評価額が固定され、納税のために売るときには株価が下がっている。それでも税額は下がらない。だから相続が近いと感じた方が生前に株を売って他の資産に換えてしまう——要望書が「国民の資産選択に歪みを与えている」と書いているのは、この行動のことです。

4. 不動産の評価との構造の違い

要望書は「不動産等と異なり」と書いています。何が異なるのかを、通達の条文で確認します。

上場株式（財産評価基本通達169）は、市場が毎日公表する最終価格そのものを出発点にします。市場価格が直接、評価額になります。

宅地（財産評価基本通達11・13・14）は、路線価方式または倍率方式で評価します。通達14は路線価について、「路線に接する宅地で一定の事項に該当するものについて、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した1平方メートル当たりの価額」と定めています。市場価格そのものではなく、国税局長が評定した価額が出発点です。

家屋（財産評価基本通達89）は、「その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格）に別表1に定める倍率を乗じて計算した金額」によって評価します。こちらも市場価格そのものではありません。

つまり、上場株式だけが「市場価格そのもの」を出発点にしているという構造の違いがあります。要望書が「不動産等と異なり時価の100％で評価される」と書いているのは、この構造を指しています。

5. もう1本の要望――取得費加算の条文の書き方

同じ金融庁から、取得費加算についての要望も出ています。要望書の「要望の内容」欄は次のとおりです。

（出典：財務省「令和９年度税制改正要望」金融庁・要望事項「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算）に係る所要の措置」）

取得費加算は、相続または遺贈により財産を取得した個人で相続税額があるものが、一定期間内にその財産を譲渡した場合に、納めた相続税のうち譲渡した資産に対応する部分を取得費に加算できる特例です（租税特別措置法第39条第1項）。期間は「相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日まで」で、申告期限が10か月ですので、いわゆる「3年10か月」です。

要望書が問題にしているのは、この39条第1項の「譲渡」という言葉の範囲です。条文を実際に見ると、第1項のかっこ書きで明示的に追加されているのは、次の1つだけです。

（出典：e-Gov法令検索「租税特別措置法」第39条第1項・現行施行版）

不動産側だけが、かっこ書きで範囲を広げられています。一方、株式等について「譲渡所得等に係る収入金額とみなす」と定めているのは、租税特別措置法第37条の10第3項（一般株式等）と第37条の11第3項（上場株式等）です。第37条の10第3項は、次の9つの場合に交付を受ける金銭等の額を、譲渡所得等に係る収入金額とみなすと定めています（第37条の11第3項は、上場株式等についてこの各号を引いています）。

• 第一号　法人の合併により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第二号　法人の分割により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第三号　法人の株式分配により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第四号　法人の資本の払戻し、または解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第五号　法人の自己の株式または出資の取得により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額（金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得等を除く）
• 第六号　法人の出資の消却、出資の払戻し、退社もしくは脱退による持分の払戻し、または株式もしくは出資を法人が取得することなく消滅させることにより交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第七号　法人の組織変更により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第八号　公社債の元本の償還により交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額
• 第九号　分離利子公社債に係る利子として交付を受ける金銭の額および金銭以外の資産の価額の合計額

要望書は、この「収入金額とみなされるもの」が第39条第1項の「譲渡」に含まれていないため、法令上明確化する必要があると述べています。要望書はあわせて、取得費加算がもともと「相続財産の処分が相続の直後に行われる場合と、とくに相続税納付のために行われる場合には、納税者は相続税と……との二重課税を受けるとの印象をもつ」（省略部分は譲渡による所得への課税を指します）ことを踏まえて創設されたものであることを挙げ、その趣旨からすれば対象となり得ると主張しています。

実務の感覚で申し上げると、これは相続で株式を引き継いだあと、会社側の事情で株式が現金化される場面の話です。合併、資本の払戻し、解散による残余財産の分配——いずれも、相続人が「売った」わけではないのに、税務上は譲渡所得等の収入金額として扱われます。相続税は納めているのに、取得費加算が使えるかどうかが条文上はっきりしない、という状態です。

なお、国税庁タックスアンサーNo.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」は、2026年9月5日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。適用要件を確認する際は、e-Gov法令検索の現行施行版もあわせてご覧ください。

6. 実務でどう備えるか

1本目の要望は「見直し等」という書き方にとどまり、方向すら示されていません。2本目は条文の明確化という技術的な要望です。いずれも、いまの時点で制度が変わる前提で動くべきものではありません。そのうえで、確認しておくと判断がぶれない点を挙げます。

• 相続開始日と、その前2か月の月平均額を、実際に計算してみる。上場株式をお持ちの場合、通達169(1)ただし書の4つの価額のうちどれが最も低いかは、銘柄と時期によって変わります。これは制度が変わらなくても、いま使えるルールです
• 納税資金を、株式の売却に全面的に依存させない。相続開始日で評価額が固定される一方、納付期限までの10か月間に株価が下がっても税額は下がりません。この非対称性は、要望が実現しない限り変わりません
• 売却の順番を、相続税の申告期限から逆算する。取得費加算の期間は「相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日まで」です。売却の判断を先延ばしにすると、この期間を過ぎてしまうことがあります
• 相続した株式について、会社側で組織再編や資本の払戻しの予定がないかを確認する。合併や資本の払戻しが起きると、譲渡所得等の収入金額とみなされる形になり、取得費加算の適用関係が条文上はっきりしません。予定が分かっている場合は、事前に確認しておくべき論点です
• 年末の与党税制改正大綱を確認する。1本目は12年度目の継続要望です。要望に入り続けているという事実は、実現の見込みを示すものではありません

7. まとめ

• 財務省の令和9年度税制改正要望のページに掲載された金融庁の要望書により、「上場株式等の相続税に係る見直し」の内容が確認できます。中身は「相続税評価方法の見直し等を行うこと」で、どう見直すのかは要望書にも書かれていません
• 要望書に記載された適用見込みは3,541万人（2025年度 株主等通知用データ／出典欄には証券保管振替機構 統計データ（2026年8月）と記載）。減収見込額は「－」と記載され、金額は示されていません。平成28年度からの継続要望で、令和9年度で12年度目です
• 現行の上場株式の相続税評価は財産評価基本通達169により、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月の各月の最終価格の月平均額の4つのうち最も低い価額によります。ただし負担付贈与等により取得した場合は課税時期の最終価格のみです（通達169(2)）
• この3か月ルールは過去方向にしか効きません。相続開始後、納付期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）までの値下がりを拾う仕組みは、通達にありません。この非対称性が要望書のいう「相続後納付期限までの間における価格変動リスク」です
• 要望書が「不動産等と異なり」と書いているのは、宅地が国税局長の評定した路線価（通達14）、家屋が固定資産税評価額（通達89）を出発点にするのに対し、上場株式だけが市場価格そのものを出発点にしているという構造の違いを指しています
• あわせて、取得費加算（租税特別措置法第39条）について、株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされる場合も対象となることを法令上明確化する要望が出ています。要望書には「今年度が初めての要望である」と記載されています。第39条第1項のかっこ書きで明示的に追加されているのは「不動産等の貸付け」だけです
• 現時点では要望です。年末の与党税制改正大綱と翌年の法律の成立まで、確定した制度としては扱えません

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁の要望書の掲載ページ）
• 財務省「令和９年度税制改正要望（金融庁）」
• 金融庁「金融庁の令和９年度税制改正要望について」（令和8年8月31日）
• 国税庁「財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資」（通達168〜172）
• 国税庁「財産評価基本通達 第2章 第2節 宅地及び宅地の上に存する権利」（通達11〜14）
• 国税庁「財産評価基本通達 第3章 家屋及び家屋の上に存する権利」（通達88〜89）
• 国税庁タックスアンサーNo.4632「上場株式の評価」
• 国税庁タックスアンサーNo.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（2026年9月5日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。適用要件の確認はe-Gov法令検索の現行施行版もあわせてご覧ください）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（昭和32年法律第26号）
• e-Gov法令検索「相続税法」（昭和25年法律第73号）
• 根拠法令・通達：租税特別措置法第39条第1項、第37条の10第3項第一号〜第九号、第37条の11第3項、相続税法第27条第1項、財産評価基本通達11・13・14・89・169・170・171・172。条文はe-Gov法令検索の現行施行版（租税特別措置法＝令和8年8月12日施行、相続税法＝令和8年4月1日施行）により確認

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月5日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 結論（3行サマリー）

• 期限は2つです。2026年9月30日＝最終振出期限を公表している金融機関の多くが設定した日（全国銀行協会）。2027年3月31日＝電子交換所における手形・小切手の交換が廃止される日。金融庁は「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」と明示しています
• 2026年1月1日施行の取適法で、手形の交付は「支払遅延」の類型に移りました（中小受託取引適正化法5条1項2号）。旧下請法では「割引を受けることが困難であると認められる手形の交付」が利益を不当に害してはならない類型（旧下請法4条2項2号）に置かれていましたが、新法は手形を交付すること自体を、代金を支払期日の経過後なお支払わないことに含めると書いています
• 手形をやめると、支払サイトが短くなり、その分の運転資金が要ります。逆に受け取る側は入金が早まる一方で、手形割引という資金化の手段を失います。銀行の与信枠を「手形割引枠」から「当座貸越枠・電子記録債権の割引枠」へ組み替える交渉が、いま必要な実務です

2. 締切は2つある——9月30日と3月31日

まず、日付を正確に押さえます。

ここは読み違えやすいところです。「2027年3月末まではこれまでどおり使える」ではありません。 取引銀行が最終振出期限を9月30日に設定していれば、10月1日以降に振り出した手形は、支払期日が来ても当座勘定から支払われないということです。受け取った側から見れば、資金化できない紙が手元に残ることになります。

金融庁の側も、同じ方向を明示しています。

政府方針の根拠は、内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」の「約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う」との記載です。全国銀行協会は、手形・小切手の利用枚数がピーク時から約20分の1に減っていること、代替手段の1つであるでんさいの利用が2019年から5年間で約2.5倍になっていることを公表しています。

実務家の立場から申し上げると、ここで確認していただきたいのは「自社の取引銀行の最終振出期限が何月何日か」の一点です。 全国銀行協会は、各金融機関が設定した最終振出期限の一覧をPDFとExcelで公開しています。手形帳が手元に残っていても、期限を過ぎた振出は決済されません。

3. 2026年1月1日、手形は「支払遅延」になった

締切と並行して、法律が変わっています。2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）が改正され（令和7年法律第41号）、法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）になりました。あわせて、親事業者は委託事業者に、下請事業者は中小受託事業者に、下請代金は製造委託等代金に用語が改められています。

中身の変化のうち、資金繰りに直撃するのが次の条文です。

条文の書き方に注目してください。「手形を交付すること」は、無条件で「支払遅延」に含まれると書かれています。割引ができるかどうかは要件になっていません。かっこ書きの後半は電子記録債権やファクタリング等を想定した規定で、支払期日までに額面相当の金銭と引き換えることが困難なものを使えば、やはり支払遅延に含まれます。手数料を差し引かれて満額が入らない設計は、ここに当たり得ます。

4. 旧下請法とどう変わったか——条文が「引っ越した」

変化の本質は、条文の置き場所が変わったことです。

旧法では、手形の交付は第4条第2項＝「利益を不当に害してはならない」類型に置かれ、しかも「割引困難な」という限定が付いていました。新法では、その限定が消え、第5条第1項＝「してはならない」類型、それも支払遅延そのものの中に入っています。

なお、この変化は突然来たわけではありません。公正取引委員会は令和6年4月30日に「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」を発出し、令和6年11月1日以降、サイト（手形期間または決済期間）が60日を超える手形等を交付した場合は、割引困難な手形の交付等に該当するおそれがあるものとして指導する方針に改めています。さらに令和6年10月1日には、公正取引委員会と中小企業庁が、サイト60日超で支払っており短縮の予定もないとした親事業者約600名に対して注意喚起を行っています。60日への短縮が先にあり、その次に手形そのものが禁止類型に移ったという順序です。

支払期日の原則も確認しておきます。

支払期日までに支払わなければ、受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年14.6パーセントの遅延利息が発生します（同法6条1項。率は令和7年公正取引委員会規則第9号）。

5. 自社は「委託事業者」か——従業員数の基準が加わった

取適法は、資本金だけでなく従業員数でも適用範囲を決めるようになりました。ここは「うちは資本金1,000万円だから関係ない」と考えていた会社ほど、確認が要ります。

資本金による区分（同法2条8項1号〜4号）

• 製造委託等……資本金3億円超の法人が、個人または資本金3億円以下の法人に委託する場合（1号）
• 製造委託等……資本金1,000万円超3億円以下の法人が、個人または資本金1,000万円以下の法人に委託する場合（2号）
• 情報成果物作成委託・役務提供委託……資本金5,000万円超の法人が、個人または資本金5,000万円以下の法人に委託する場合（3号）
• 情報成果物作成委託・役務提供委託……資本金1,000万円超5,000万円以下の法人が、個人または資本金1,000万円以下の法人に委託する場合（4号）

従業員数による区分（同法2条8項5号・6号／新設）

• 製造委託等……常時使用する従業員300人超の法人が、300人以下の個人または法人に委託する場合（5号）
• 情報成果物作成委託・役務提供委託……常時使用する従業員100人超の法人が、100人以下の個人または法人に委託する場合（6号）

資本金1,000万円の会社でも、常時使用する従業員が301人いれば、製造委託等について委託事業者になり得ます。 減資によって規制を外れるという発想は、この改正で通らなくなりました。

あわせて、特定運送委託が新設されています（同法2条5項）。販売・製造・修理・作成の目的物を、取引の相手方に運送する行為の委託が、製造委託等の一類型として取り込まれました。荷主が運送事業者に委託する取引が、取適法の対象に入ったということです。

もう1つ、価格交渉に関する禁止行為も新設されました。費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、協議に応じず、または必要な説明・情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定することが禁止されています（同法5条2項4号）。

6. 受け取る側に起きること——「受取手形」という枠が消える

手形を受け取ってきた会社にとって、変化は2つあります。

1つ目は、入金が早まることです。 手形サイトが60日以内に短縮され、さらに現金（振込）払いに変われば、これまで4か月先だった入金が2か月以内になります。運転資金の負担は軽くなります。

2つ目は、資金化の手段が変わることです。 手形割引は、銀行にとって「手形という有価証券を担保にした短期の与信」でした。手形がなくなれば、手形割引枠そのものが消えます。代わりに使えるのは、電子記録債権の割引（でんさい割引）、当座貸越、売掛債権担保融資などです。

ここで重要なのは、枠の組み替えは自動では行われないという点です。

電子記録債権の性質も、条文で確認しておきます。

紙の手形と違い、紛失・盗難・偽造のリスクがなく、必要な金額だけを分割して譲渡できる点が実務上の違いです。

7. 支払う側に起きること——サイト短縮の分だけ運転資金が要る

支払手形を振り出してきた会社にとって、影響はもっと直接的です。支払サイトが短くなった日数分、手元資金が先に出ていきます。

仕組みは単純です。月1,000万円の仕入れがあり、支払サイトが120日（4か月）だとすると、常時4,000万円ぶんの支払を先延ばししている状態です。これを60日（2か月）に短縮すれば、先延ばしできるのは2,000万円ぶんになり、差額の2,000万円は自社で用意することになります。この金額は、切替えの月に一度だけ出ていく「山」として現れます。

必要額の考え方は、所要運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）の式で捉えるのが早道です。仕入債務が減るということは、所要運転資金がその分だけ増えるということです。

銀行との交渉では、「手形をやめるので運転資金が要る」という説明は、理由が明確で時期も特定できる資金需要として通りやすいものです。政府方針・全国銀行協会の自主行動計画という背景があり、銀行側も事情を理解しています。期限に追われてからではなく、期限の前に相談することをおすすめします。

8. 代替手段の税務——印紙税・消費税で差が出る

支払手段を変えると、税務にも差が出ます。3点整理します。

（1）印紙税がかからなくなる

約束手形・為替手形は印紙税法別表第一の第3号文書で、記載された手形金額に応じて印紙税が課されます。手形金額10万円未満は非課税、10万円以上100万円以下が200円で、以下、100万円超200万円以下400円、200万円超300万円以下600円、300万円超500万円以下1千円、500万円超1千万円以下2千円、1千万円超2千万円以下4千円、2千万円超3千万円以下6千円、3千万円超5千万円以下1万円、5千万円超1億円以下2万円、1億円超2億円以下4万円、2億円超3億円以下6万円、3億円超5億円以下10万円、5億円超10億円以下15万円、10億円超20万円です。手形金額の記載のない手形、手形の複本または謄本は非課税です（国税庁タックスアンサーNo.7140、令和8年4月1日現在法令等）。

電子記録債権の発生記録は紙の文書の作成ではないため、この印紙税は生じません。年間の手形振出枚数が多い会社ほど、切替えによるコスト削減額は大きくなります。

（2）消費税——ファクタリングを使う場合の課税売上割合

金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引ですが、課税売上割合の計算では、譲渡の対価の額の100分の5に相当する金額を分母に算入するのが原則です（消費税法施行令48条5項）。ここで見落とされやすいのが、同項のかっこ書きです。

かっこ書きが除いているのは、自社が売上を上げたことにより取得した金銭債権です。つまり、自社の売掛金を売却する（一般的なファクタリング）場合、その譲渡対価は課税売上割合の分母に入りません。他社から買い取った債権を転売するような場合とは、扱いが分かれます。

（3）法人税——貸倒引当金・貸倒損失の扱いは債権の形で変わらない

手形が電子記録債権や売掛金に変わっても、金銭債権であることに変わりはありません。貸倒引当金の一括評価金銭債権や、貸倒損失の判定の考え方は同じ枠組みで検討します。ただし、割引に出した手形（割引手形）は貸借対照表の表示が変わるため、金融機関に提出する試算表の見え方は変わります。切替えの期の決算書は、前期との比較で「受取手形が消え、売掛金または電子記録債権が増えた」という説明を添えられるようにしておくと、格付けの評価上も誤解を招きません。

9. 実務でどう備えるか

期限から逆算すると、いま着手すべきことは次のとおりです。

（1）取引銀行の最終振出期限を確認する。 全国銀行協会が金融機関別の一覧を公開しています。多くが2026年9月30日ですが、金融機関により異なります。

（2）手形帳・小切手帳の残数と、振出済みで未決済の手形を一覧にする。 支払期日が2027年4月以降に来る手形は、交換の廃止後の取扱いを取引銀行に確認する必要があります。多くの金融機関が、2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立の受付終了を予定しています。

（3）仕入先・外注先ごとに切替後の支払条件を確定させる。 取適法の対象となる取引であれば、受領日から60日以内・できる限り短い期間内という制約がかかります（同法3条1項）。

（4）切替月の資金繰りを月次で試算し、必要額を先に手当てする。 サイト短縮の日数×月商相当額が、追加で必要になる運転資金の目安です。

（5）委託事業者に当たるかを、資本金と従業員数の両方で判定し直す。 従業員数基準の新設により、判定が変わっている可能性があります。

（6）発注書・支払条件の書式を見直す。 取適法4条1項により、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法等を、書面または電磁的方法で直ちに明示する義務があります。明示を怠ると、50万円以下の罰金の対象になり（同法14条1号）、法人にも同じ刑が科されます（同法16条・両罰規定）。

公正取引委員会が令和8年6月10日に公表した「令和7年度における取適法の運用状況」によれば、勧告件数は39件、指導件数は8,261件、中小受託事業者が被った不利益について委託事業者177名から中小受託事業者5,165名に対し総額25億5,698万円相当の原状回復が行われています。書面調査は11万名に発送されています。規制の外形が変わっただけでなく、執行の量そのものが大きい制度である点は押さえておく必要があります。

なお、公正取引委員会は「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」等の告示について、令和9年4月1日に施行予定としています。取適法の対象とならない取引についても、支払条件の適正化が独占禁止法の側から求められる方向です。

10. まとめ

• 期限は2つ。2026年9月30日（最終振出期限を公表している金融機関の多くが設定）と、2027年3月31日（電子交換所における交換の廃止）です。金融庁は「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」としています
• 2026年1月1日施行の取適法5条1項2号で、手形の交付は「支払遅延」に含まれることになりました。旧下請法4条2項2号の「割引を受けることが困難であると認められる手形」という限定は、条文から消えています
• 支払期日は受領日から60日以内、かつできる限り短い期間内（同法3条1項）。違反すれば年14.6パーセントの遅延利息が発生します（同法6条1項、令和7年公正取引委員会規則第9号）
• 適用範囲に従業員数基準（製造委託等300人超、情報成果物作成委託・役務提供委託100人超）が加わり、特定運送委託も対象になりました（同法2条5項・8項）
• 受け取る側は手形割引枠が消えるため、当座貸越枠・電子記録債権の割引枠への組み替えを銀行と協議する必要があります。支払う側はサイト短縮の日数分の運転資金が切替月に必要になります
• 印紙税は手形金額10万円未満が非課税、10万円以上100万円以下200円から10億円超20万円まで。電子記録債権への切替えで、この負担はなくなります。自社の売掛金を譲渡する場合、その対価は課税売上割合の分母に入りません（消費税法施行令48条5項かっこ書き）

出典・参考資料

• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和31年法律第120号）｜e-Gov法令検索（令和8年1月1日施行版。2条5項＝特定運送委託、2条8項＝委託事業者の資本金・従業員数基準、2条9項＝中小受託事業者、3条＝支払期日60日以内かつできる限り短い期間、4条＝給付内容等の明示、5条1項2号＝支払遅延に手形の交付を含む、5条2項4号＝協議に応じない一方的な代金決定の禁止、6条＝遅延利息、10条＝勧告、14条＝50万円以下の罰金、16条＝両罰規定。改正法＝令和7年法律第41号）
• 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号）｜e-Gov法令検索（遅延利息の率＝年十四・六パーセント。令和8年1月1日施行。昭和37年公正取引委員会規則第1号の全部改正）
• 公正取引委員会「取適法」特設ページ（法令・ガイドライン、テキスト、よくある質問）
• 公正取引委員会「(令和8年6月10日)令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」（勧告39件、指導8,261件、原状回復総額25億5,698万円・委託事業者177名・中小受託事業者5,165名、自発的申出53件・処理49件・12億1,019万円・1,234名、書面調査11万名、告示は令和9年4月1日施行予定）
• 公正取引委員会「(令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について」（令和6年11月1日以降、サイト60日超は割引困難な手形の交付等に該当するおそれとして指導）
• 公正取引委員会「(令和6年10月1日)手形等のサイトの短縮について」（サイト60日超で短縮予定がないとした親事業者約600名への注意喚起）
• 一般社団法人全国銀行協会「電子交換所」（2027年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換が廃止、期限を公表している金融機関の多くが2026年9月30日を最終振出期限に設定、2026年10月1日以降に振り出された手形・小切手は原則として当座勘定からの支払ができない。金融機関別の最終振出期限一覧＝2026年7月31日時点）
• 一般社団法人全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」特設サイト（2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止、利用枚数はピーク時から約20分の1、でんさいの利用は2019年から5年間で約2.5倍、手形帳・小切手帳の発行終了や2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立受付の終了、政府方針＝内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」）
• 金融庁「手形・小切手機能の全面的な電子化について」（令和8年3月31日／令和8年7月24日更新。2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロ、2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止）
• 電子記録債権法（平成19年法律第102号）｜e-Gov法令検索（2条1項＝電子記録債権の定義、15条＝発生記録による発生、16条＝発生記録の記録事項、17条＝譲渡記録をしなければ譲渡の効力を生じない、43条＝分割記録）
• 国税庁タックスアンサーNo.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（令和8年4月1日現在法令等。第3号文書＝約束手形・為替手形。10万円未満は非課税、10万円以上100万円以下200円から10億円超20万円まで。手形金額の記載のないもの、手形の複本または謄本は非課税）
• 消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第48条｜e-Gov法令検索（第5項＝有価証券等・金銭債権の譲渡対価の100分の5を課税売上割合の分母に算入。かっこ書きで「資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」を除外。令和8年9月1日施行版）
• 条文の版：本記事で引用した条文は、e-Gov法令検索の版のうち、中小受託取引適正化法は令和8年1月1日施行版、旧下請代金支払遅延等防止法は平成22年1月1日施行版、遅延利息の率を定める規則は令和8年1月1日施行版、電子記録債権法は令和7年10月1日施行版、消費税法施行令は令和8年9月1日施行版で確認しています

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月4日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 総務省が令和9年度（2027年度）の地方税に関する税制改正要望のページを公開しました。17機関の要望書PDFが項目ごとに掲載されています
• 厚生労働省が、事業税に関する要望を2本提出しています。「社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続」（要望No.9）と「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」（要望No.10）です
• 要望書に記載された減収見込額は、非課税措置が▲100,081百万円、軽減措置が▲6,008百万円です。いずれも初年度・平年度とも同額で、適用又は延長期間は「恒久措置」と記載されています

2. 要望書に何が書かれているか

要望No.9「社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続」

要望書の記載事項を、原文どおりに整理します。

• 項目名：社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
• 府省庁名：厚生労働省
• 対象税目：事業税
• 関係条文（要望書の記載）：地方税法第72条の23・地方税法第72条の49の12
• 減収見込額：初年度・平年度とも▲100,081百万円（※地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書より推計）
• 改正増減収額：―
• 適用又は延長期間：恒久措置
• 要望の措置の適用見込み：125,799件／年（※医療経済実態調査及び医療施設調査より推計）
• 当該要望項目以外の税制上の支援措置：社会保険診療報酬に係る概算経費率制度（所得税・法人税）
• 本要望に対応する縮減案：―

（出典：厚生労働省「社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項。総務省サイト掲載PDF）

要望の内容欄は、次のとおりです。

要望No.10「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」

• 項目名：医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
• 府省庁名：厚生労働省
• 対象税目：事業税
• 関係条文（要望書の記載）：地方税法第72条の24の7
• 減収見込額：初年度・平年度とも▲6,008百万円（※地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書より推計）
• 改正増減収額：―
• 適用又は延長期間：恒久措置
• 要望の措置の適用見込み：約13,811件／年（※税務統計から見た法人企業の実態（国税庁）より推計）
• 当該要望項目以外の税制上の支援措置：社会保険診療報酬に係る概算経費率制度（所得税・法人税）

（出典：厚生労働省「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項。総務省サイト掲載PDF）

要望の内容欄は、次のとおりです。

3. 前提：事業税の「非課税」は条文のどこに書いてあるか

法人の場合（地方税法第72条の23第2項）

法人の事業税は、所得を課税標準とします。その所得の計算方法を定めているのが地方税法第72条の23で、その第2項に、次の一文が入っています。

ここで押さえておきたいのは、「収入を除く」だけの規定ではないという点です。社会保険診療の収入を益金に入れない代わりに、その社会保険診療に係る経費も損金に入れない——収入と経費の両方を課税計算から抜く、という建て付けになっています。

つまり事業税の所得は、おおまかにいえば「自由診療などの社会保険診療以外の部分から生じた所得」に絞られます。これが、医療機関の事業税が法人税に比べて小さくなる仕組みです。

個人（開業医）の場合（地方税法第72条の49の12第1項ただし書）

法人だけの制度ではありません。個人で医院・クリニックを営む場合も、同じ構造の規定が置かれています。

ここで引用されている「第72条の2第10項第1号から第5号まで」は、個人の事業税でいう第三種事業の一部です。「（略）」なしで掲げます。

• 第1号｜医業
• 第2号｜歯科医業
• 第3号｜薬剤師業
• 第4号｜削除（現行条文では削除されています）
• 第5号｜あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く）

なお個人の事業税には、事業主控除290万円（地方税法第72条の49の14第1項）があり、標準税率は第三種事業が100分の5、第5号のあん摩等と第7号の事業は100分の3です（同法第72条の49の17第1項第3号・第4号）。

4. もう1つの措置：医療法人は「特別法人」として税率が低い

要望No.10が扱っているのは、非課税ではない部分——自由診療など、社会保険診療以外から生じた所得にかかる事業税の税率です。

地方税法第72条の24の7第7項は「特別法人」を列挙しており、その第10号がずばり「医療法人」です。農業協同組合や信用金庫、漁業協同組合などと並んで、医療法人が名指しで置かれています。

そして同条第1項が、法人の区分ごとの標準税率を定めています。特別法人と、その他の法人（一般の株式会社など）の税率を、「（略）」なしで並べます。

（出典：地方税法第72条の24の7第1項第2号・第3号。e-Gov法令検索の現行施行版で確認。いずれも標準税率であり、道府県は同条第9項の制限の範囲内で超過税率を定めることができます）

差がはっきり出るのは、年800万円を超える部分です。一般の株式会社が100分の7であるのに対し、医療法人は100分の4.9。2.1ポイントの差が、要望書のいう「軽減措置」の中身です。

5. 2つの要望を数字で比べる

要望書に書かれた数字を並べると、2つの措置の性格の違いがはっきりします。

• 非課税措置（要望No.9）は、減収見込額▲100,081百万円、適用見込み125,799件／年。件数が示すとおり、個人の医院・歯科医院を含む広い範囲に及びます
• 軽減措置（要望No.10）は、減収見込額▲6,008百万円、適用見込み約13,811件／年。こちらは医療法人に限られ、しかも「社会保険診療報酬以外」の所得が年400万円を超える法人が対象です

金額でおよそ17倍、件数でおよそ9倍の開きがあります。医療機関にとっての事業税の負担軽減は、大部分が「非課税措置」のほうで生じている——という構図が、一次資料の数字から読み取れます。

なお、非課税措置の適用見込み件数の根拠として要望書が挙げているのは「医療経済実態調査及び医療施設調査より推計」、軽減措置のほうは「税務統計から見た法人企業の実態（国税庁）より推計」です。推計の出どころが異なるため、2つの件数を直接引き算して意味のある数字が出るわけではありません。

6. 実務で押さえるべきこと

実務家の立場から申し上げると、この2つの制度は「知っているかどうか」よりも「日々の会計処理が、制度の前提に耐えられる形になっているか」で差が出ます。

社会保険診療と自由診療の区分、そして経費の按分——この2点が、そのまま事業税の課税所得の計算になります。健診・予防接種・自費のワクチン・美容や自由診療のメニュー・物販・不動産の賃貸収入など、社会保険診療に当たらない収入が増えている医療機関ほど、按分の根拠を残しておくことの重みが増します。過去のご相談の傾向として申し上げると、決算のときにまとめて按分しようとして、根拠資料が揃わずに苦労される例が少なくありません。

また、要望書が両方とも「当該要望項目以外の税制上の支援措置」の欄に挙げている社会保険診療報酬に係る概算経費率制度は、所得税・法人税の側の制度です。個人については租税特別措置法第26条第1項が、社会保険診療につき支払を受けるべき金額が5,000万円以下であり、かつ医業・歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額の合計額が7,000万円以下であるときに、社会保険診療に係る必要経費を次の率で計算できると定めています。全4区分を掲げます。

（出典：租税特別措置法第26条第1項。e-Gov法令検索の現行施行版で確認）

事業税の非課税は地方税、概算経費率は国税です。別々の制度でありながら、どちらも「社会保険診療」という同じ入口を使います。社会保険診療の金額を正確に把握しておくことが、国税と地方税の両方に効いてくる——ここが、医療機関の税務で最初に固めるべき土台です。医療法人であれば、この土台の上に理事長の役員報酬の水準を置いて、法人と個人の合計で見るのが実務の順序になります。

7. まとめ

• 総務省が令和9年度（2027年度）の地方税に関する税制改正要望を公開し、厚生労働省が事業税について2本の要望を提出しました（要望No.9・No.10）
• 2本とも項目名は「存続」です。減収見込額は非課税措置が▲100,081百万円、軽減措置が▲6,008百万円、いずれも恒久措置と記載されています
• 非課税の根拠は地方税法第72条の23第2項（法人）と第72条の49の12第1項ただし書（個人）です。社会保険診療の収入を益金・総収入金額に入れない代わりに、その経費も損金・必要経費に入れません
• 医療法人は地方税法第72条の24の7第7項第10号の「特別法人」で、年800万円超の部分の標準税率は100分の4.9。一般の法人の100分の7より2.1ポイント低い水準です
• 決まったことは何もありません。年末の与党税制改正大綱を待つ段階です

出典・参考資料

• 総務省「令和9年度　税制改正要望」
• 総務省「令和9年度　税制改正要望（厚生労働省）」
• 厚生労働省「社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（PDF）
• 厚生労働省「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（PDF）
• 財務省「令和９年度税制改正要望」（国税・各府省庁からの要望事項）
• 厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」
• 条文（e-Gov法令検索の現行施行版で確認）：地方税法第72条の2（事業税の納税義務者等）第10項、同法第72条の23（所得割の課税標準の算定の方法）第2項・第3項、同法第72条の24の7（法人の事業税の標準税率等）第1項・第6項・第7項・第9項、同法第72条の49の12（個人の事業税の課税標準の算定の方法）第1項、同法第72条の49の14（事業主控除）第1項、同法第72条の49の17（個人の事業税の標準税率）第1項、租税特別措置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）第1項、同法第67条の2（特定の医療法人の法人税率の特例）第1項、医療法第54条（剰余金配当の禁止）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月4日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 経済産業省が令和9年度（2027年度）税制改正要望として「中小企業者等の法人税率の特例の延長等」を提出しました。総務省の地方税に関する要望のページに要望書PDFが掲載されています（要望No.21）
• 求めているのは「見直しを行った上での2年間の延長」です。要望書の適用又は延長期間欄には「令和9年4月1日～令和11年3月31日まで（2年間）」と記載されています
• 減収見込額は初年度・平年度とも「精査中」と記載されています。適用件数は令和6年度で1,110,966件（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書より）です

2. 要望書に何が書かれているか

要望書の記載事項を、原文どおりに整理します。

• 項目名：中小企業者等の法人税率の特例の延長等
• 府省庁名：経済産業省
• 要望No.：21
• 関係条文（要望書の記載）：地方税法第23条第1項第3号、同法第292条第1項第3号／法人税：法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2、租税特別措置法施行令第27条の3の2
• 減収見込額：初年度・平年度とも精査中
• 改正増減収額：―
• 適用又は延長期間：令和9年4月1日～令和11年3月31日まで（2年間）
• 政策体系における政策目的の位置付け：７．中小企業の発展
• 本要望に対応する縮減案：―

（出典：経済産業省「中小企業者等の法人税率の特例の延長等」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項。総務省サイト掲載PDF）

要望書が挙げている実額

要望書の「要望の措置の適用見込み」欄には、過去5年間の適用件数が全件載っています。「（略）」なしで掲げます。

• 令和2年度：992,154件
• 令和3年度：1,034,827件
• 令和4年度：1,068,172件
• 令和5年度：1,080,279件
• 令和6年度：1,110,966件

（出典：経済産業省の要望書。同欄が根拠として挙げているのは「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」）

5年で約12万件増え、令和6年度は111万件。年800万円以下の所得を有する中小企業者等がすべて対象になるため、租税特別措置のなかでも突出して適用件数の多い制度です。

さらに要望書は、効果見込みの欄で「本制度により得られる税負担軽減効果は、国税・地方税あわせて最大で34万円」と記載しています。また、政策目標の達成状況の欄には次の実額が挙げられています。

• 資金繰りDI：2007年度 ▲23.7％ → 2025年度 ▲13.1％
• 業況判断DI：2007年度 ▲32.6％ → 2025年度 ▲17.05％
• 1社当たり売上高：2007年度 263.1百万円 → 2025年度 240.6百万円

要望書は、DIは制度導入前の水準まで改善した一方で、1社当たり売上高は制度導入前の水準に達していないと評価しています。この「片方は戻ったが、片方は戻っていない」という自己評価が、「見直しを行った上で」という留保につながっていると読めます。

3. 現行制度：19％を15％に置き換えているのは租税特別措置法第42条の3の2

まず本則（法人税法第66条）

法人税の税率は、法人税法第66条に定められています。

• 第1項：内国法人である普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等の所得に対する法人税は、100分の23.2
• 第2項：そのうち、各事業年度終了の時において資本金の額または出資金の額が1億円以下であるもの等の年800万円以下の金額については、100分の19
• 第3項：公益法人等（一般社団法人等を除く）または協同組合等については、100分の19

（出典：法人税法第66条第1項・第2項・第3項。e-Gov法令検索の現行施行版で確認）

つまり本則の段階で、中小法人の年800万円以下の部分はすでに19％です。

そのうえで措置法が15％に置き換えている

租税特別措置法第42条の3の2第1項が、平成24年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度について、この19％を読み替えると定めています。読み替えの内容は同項の表に置かれています。全4号を掲げます。

• 第1号｜資本金1億円以下の普通法人・人格のない社団等は、法人税法第66条第2項・第143条第2項の100分の19が100分の15（所得の金額が年10億円を超える事業年度は100分の17）に読み替えられます
• 第2号｜一般社団法人等（法人税法別表第二の一般社団法人・一般財団法人・労働者協同組合、公益社団法人・公益財団法人）は、同法第66条第2項の100分の19が100分の15（所得の金額が年10億円を超える事業年度は100分の17）に読み替えられます
• 第3号｜公益法人等（第2号を除く）・協同組合等（第68条第1項の協同組合等を除く）は、同法第66条第3項の100分の19が「100分の19（年800万円以下の金額は100分の15、所得が年10億円超の事業年度は100分の17）」に読み替えられます
• 第4号｜租税特別措置法第67条の2第1項の承認を受けている医療法人（特定医療法人）は、同項の100分の19が「100分の19（年800万円以下の金額は100分の15、所得が年10億円超の事業年度は100分の17）」に読み替えられます

（出典：租税特別措置法第42条の3の2第1項の表。e-Gov法令検索の現行施行版で確認）

ここで押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は、期限が「令和9年3月31日までに開始する事業年度」であること。「令和9年3月31日まで」ではなく「までに開始する」です。3月決算の法人であれば、令和9年（2027年）4月1日開始の事業年度から適用が切れる計算になります。要望が求めているのは、これを令和11年（2029年）3月31日まで2年間延ばすことです。

2つ目は、すでに「17％」の区分が入っていること。所得の金額が年10億円を超える事業年度については、15％ではなく17％が適用されます。「中小企業の法人税は15％」と一括りに語られがちですが、現行条文はすでに2段構えになっています。

4. 「うちは対象か」を分ける3つの除外

第42条の3の2第1項の柱書には、対象から外れる法人が書かれています。ここが実務で最も間違えやすいところです。

つまり、資本金1億円以下でも、大法人の100％子会社であれば15％は使えません。また、資本金が小さくても直近3年平均の所得が15億円を超えていれば適用除外事業者に当たり、15％は使えません。

5. 実務でどう備えるか

実務家の立場から申し上げると、この要望に対していまできる備えは「試算しておくこと」に尽きます。税率は自分で選べませんが、影響額を先に知っておくことはできます。

まず押さえるべきは、自社の適用区分です。資本金、株主構成（大法人の完全支配関係があるか）、直近3年の平均所得（15億円超か）、通算法人か——この4つで、15％が使えるかどうかが決まります。ここを確認しないまま「うちは中小企業だから15％」と考えている会社は、実務でよくお見かけします。

次に、15％と19％の差額を出しておくことです。年800万円の所得が丸々15％の枠に入っている法人であれば、税率差4ポイント分は年32万円です。要望書がいう「国税・地方税あわせて最大で34万円」という数字も、この規模感を指しています。金額としては大きくありませんが、毎年繰り返し効いてくる差であり、資金繰り計画に織り込む価値はあります。

そして、決算期の位置を確認しておくことです。期限は「令和9年3月31日までに開始する事業年度」です。3月決算であれば令和9年3月期までが現行の期限内、4月開始の令和10年3月期から先が要望の対象範囲になります。決算期によって、影響が出るタイミングが最大11か月ずれます。

なお、この特例は中小企業向けの他の制度と適用要件が微妙に異なります。「中小企業者等」「中小法人」「適用除外事業者」といった用語は、制度ごとに定義が違います。中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象になるからといって、法人税率の特例も当然に使えるとは限りません。この点は国税庁タックスアンサーNo.5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」に整理されています。

6. まとめ

• 経済産業省が令和9年度（2027年度）税制改正要望として「中小企業者等の法人税率の特例の延長等」を提出しました。要望は「政策効果を高める観点から見直しを行った上で」2年間延長するというものです
• 現行の期限は令和9年3月31日までに開始する各事業年度（租税特別措置法第42条の3の2第1項）。要望はこれを令和11年3月31日まで延ばすことを求めています
• 本則19％（法人税法第66条第2項）を15％に置き換えるのが特例の中身で、所得が年10億円を超える事業年度は17％という区分がすでに入っています
• 資本金1億円以下でも使えないことがあります。大法人との完全支配関係がある普通法人、直近3年平均の所得が15億円超の適用除外事業者、通算法人は対象外です
• 適用件数は令和6年度で1,110,966件、要望書がいう軽減効果は国税・地方税あわせて最大34万円です
• 決まったことは何もありません。年末の与党税制改正大綱を待つ段階です

出典・参考資料

• 総務省「令和9年度　税制改正要望」
• 総務省「令和9年度　税制改正要望（経済産業省）」
• 経済産業省「中小企業者等の法人税率の特例の延長等」令和９年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（PDF）
• 財務省「令和９年度税制改正要望」（国税・各府省庁からの要望事項）
• 国税庁タックスアンサーNo.5759「法人税の税率」（※同ページは出典確認日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。税率と期限は本文に掲げた法人税法第66条・租税特別措置法第42条の3の2の現行条文をご確認ください）
• 国税庁タックスアンサーNo.5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」（※同ページは出典確認日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています）
• 中小企業庁「税制」
• 条文（e-Gov法令検索の現行施行版で確認）：法人税法第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）第1項・第2項・第3項・第5項、租税特別措置法第42条の3の2（中小企業者等の法人税率の特例）第1項・第2項・第3項・第4項、同法第42条の4第19項第8号（適用除外事業者の定義）、同法第67条の2（特定の医療法人の法人税率の特例）第1項、地方税法第23条第1項第3号、同法第292条第1項第3号

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月4日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 内閣府（公益法人行政担当室）が令和9年度税制改正要望として「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」を提出しました。財務省のサイトに要望書のPDFが掲載されています
• 求めているのは「実額ベースでの損金算入」です。要望書は「収益事業から公益目的事業への繰入額が実額ベースでみなし寄附金として損金算入されるよう損金算入限度額の算出方法を見直す」と記載しています
• 原因は令和6年の公益法人制度改革です。収支相償が中期的収支均衡に改められたことに伴い、公益法人特別限度額の基礎となる金額の算定方法が見直され、その結果「収益事業から公益目的事業へ50％超を繰り入れる法人」で繰入額の一部が損金算入されない事態が生じていると要望書は説明しています

2. 要望書に何が書かれているか

要望書の記載事項を、原文どおりに整理します。

• 項目名：公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し
• 提出府省庁：内閣府公益法人行政担当室
• 税目：法人税
• 関係条文（要望書の記載）：法人税法第37条／法人税法施行令第73条、第73条の2／法人税法施行規則第22条の5
• 平年度の減収見込額：▲2,100百万円
• 制度自体の減収額：―
• 改正増減収額：―
• 政策目的の位置付け：【政策19】公益認定等／【施策24】公益法人制度改革等の推進
• 併願：地方税においても同様の要望を行っている
• これまでの要望経緯：令和6年度税制改正要望（公益法人制度改革に伴う所要の措置）

（出典：内閣府「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」令和９年度税制改正要望事項。財務省サイト掲載PDF）

要望の内容欄は、次の一文です。

3. 前提：「みなし寄附金」とは何か（法人税法37条6項）

公益法人等は、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかります。その収益事業のお金を、本業である公益目的事業に回したとき、税務上どう扱うか——それを定めているのがみなし寄附金です。

法人税法第37条第6項は、次のように定めています。

ポイントは「寄附金の額とみなして、第1項の規定を適用する」という部分です。第1項は寄附金の損金不算入を定めた規定ですから、みなし寄附金にも損金算入限度額の枠がかかることになります。

損金算入限度額は法人の区分ごとに違う

法人税法施行令第73条第1項が、その限度額を定めています。「（略）」なしで全区分を掲げます（読みやすさのため、本記事の主題に近い第3号から並べています）。

• 第3号イ｜公益社団法人・公益財団法人は、所得の金額の100分の50
• 第3号ロ｜学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、社会医療法人は、所得の金額の100分の50（その金額が年200万円に満たない場合は年200万円）
• 第3号ハ｜イ・ロ以外の公益法人等は、所得の金額の100分の20
• 第2号｜資本または出資を有しない普通法人・協同組合等・人格のない社団等、別表第二に掲げる一般社団法人および一般財団法人、財務省令で定める法人は、所得の金額の100分の1.25
• 第1号｜普通法人、労働者協同組合、協同組合等、人格のない社団等（第2号に該当するものを除く）は、①資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額を12で除し事業年度の月数を乗じた金額の1,000分の2.5と、②所得の金額の100分の2.5との合計額の、4分の1

（出典：法人税法施行令第73条第1項。e-Gov法令検索の現行施行版で確認）

4. 「50％超を繰り入れる法人」で何が起きているのか

ここからが要望の核心です。公益社団法人・公益財団法人には、100分の50の枠を超えて損金算入できる特例があります。

特例の仕組み（施行令73条の2）

法人税法施行令第73条の2第1項は、公益社団法人・公益財団法人にみなし寄附金額がある場合において、公益目的事業の実施のために必要な金額として財務省令で定める金額（これが「公益法人特別限度額」です）が施行令73条1項3号イの金額（＝所得の50％）を超えるときは、その公益法人特別限度額を限度額とすると定めています。

ただし条文にはかっこ書きがあり、「当該金額が当該みなし寄附金額を超える場合には、当該みなし寄附金額に相当する金額」とされています。つまり繰入額そのものが天井であり、それ以上に枠が広がることはありません。

その「財務省令で定める金額」の中身（施行規則22条の5）

法人税法施行規則第22条の5第1項は、この金額を「第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額」と定義しています。引き算です。「（略）」なしで両方の内訳を掲げます。

第1号（足すもの）＝施行規則22条の5第1項1号

• イ　当該事業年度の公益目的事業に係る経常費用（一般純資産に係るものに限る）の額から、特定公益目的保有財産の償却費の額を控除した金額
• ロ　当該事業年度において公益充実資金として積み立てた金額（公益充実資金当期積立基準額を超える部分を除く）
• ハ　当該事業年度において取得し、または表示した公益目的事業財産・公益目的保有財産の取得価額等の合計額
• ニ　当該事業年度の過年度特例残存欠損額の合計額

第2号（引くもの）＝施行規則22条の5第1項2号

• イ　当該事業年度の公益目的事業に係る経常収益（一般純資産に係るものに限る）の額
• ロ　当該事業年度において取り崩した公益充実資金の額
• ハ　当該事業年度において特定公益目的保有財産を処分した場合の処分により得た財産の額等
• ニ（1）　公益目的事業以外の事業（収益事業に限る）から公益目的事業に繰り入れた金額のうち公益認定法第18条第4号に規定する額
• ニ（2）　公益目的事業以外の事業（収益事業を除く）から公益目的事業に繰り入れた金額

（出典：法人税法施行規則第22条の5第1項。e-Gov法令検索の現行施行版で確認）

引き算の最後にある「公益認定法第18条第4号に規定する額」＝収益の50％

第2号ニ(1)で控除される「公益認定法第18条第4号に規定する額」をたどります。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益認定法）第18条第4号は、公益目的事業財産のひとつとして「公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産」を掲げています。

その「内閣府令で定める割合」は、公益認定法施行規則第39条（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）が「百分の五十とする」と定めています。

つまり、公益目的事業の実施必要額を計算するときに、収益事業の収益の50％があらかじめ差し引かれる構造になっています。

5. きっかけは令和6年の公益法人制度改革

要望書は、この状態が生じた経緯を次のように説明しています。

収支相償と中期的収支均衡の違い

要望書は、2つの基準を注書きで次のように説明しています。

• 収支相償：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えてはならないとするもの
• 中期的収支均衡：公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用に充てることにより、中期的（5年間）に収支の均衡が図られるようにしなければならないとするもの

条文で確認すると、公益認定法第14条が「内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない」と定め、その期間について公益認定法施行規則第15条が「法第14条に規定する内閣府令で定める期間（以下「中期均衡期間」という。）は五年間とし」と明記しています。

「過年度特例残存欠損額」も条文で確認できる

施行規則22条の5第1項1号ニに出てくる「過年度特例残存欠損額」は、公益認定法施行規則第19条（特例算定方法）に定義があります。同条第1項第2号ニは、これを「当該事業年度の前事業年度における当該前事業年度以前の各事業年度（当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のうちこの項の規定により特例残存欠損額を算定した事業年度に限る。）に係る特例残存欠損額をいう」と定めています。4年以内という縛りがあります。

そして同条第1項第1号ニには、特例収入額の内訳として「当該事業年度に収益事業等から生じた収益（収益事業等における収益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額）に百分の五十を乗じて得た額」と、ここでも50％が登場します。

制度改革の目的は「公益法人がもっと自由に公益目的事業に取り組めるようにする」ことでした。その改革に合わせて税務側の計算式を組み替えたところ、公益目的事業に多く繰り入れる法人の課税ベースが広がってしまった——要望書はそう説明しています。内閣府が令和6年度税制改正要望に続いて再度この要望を出しているのは、そのためです。

6. 実務で押さえるべきこと

7. まとめ

• 内閣府が令和9年度税制改正要望として「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」を提出しました。平年度の減収見込額は▲2,100百万円（21億円）、地方税でも同様の要望が出されています
• みなし寄附金の根拠は法人税法第37条第6項、限度額は施行令73条1項、公益法人の特例は施行令73条の2、その計算は施行規則22条の5です
• 不利になっているのは「収益事業から公益目的事業へ50％超を繰り入れている公益法人」です。計算上、収益事業の収益の50％（公益認定法18条4号・同施行規則39条）があらかじめ控除される構造になっているためです
• 原因は令和6年の公益法人制度改革（収支相償→中期的収支均衡・5年間。公益認定法14条、同施行規則15条）に伴う計算方法の組み替えです
• 決まったことは何もありません。年末の与党税制改正大綱を待つ段階です

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）
• 財務省「令和９年度税制改正要望（内閣府）」
• 内閣府「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」令和９年度税制改正要望事項（PDF）
• 国税庁タックスアンサーNo.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」（※同ページは出典確認日時点で「令和7年4月1日現在法令等」と表示されています。限度額の区分は本文に掲げた法人税法施行令第73条第1項の現行条文をご確認ください）
• 国税庁タックスアンサーNo.5283「特定公益増進法人に対する寄附金」
• 公益法人Information（国・都道府県公式 公益法人行政総合情報サイト）
• 条文（e-Gov法令検索の現行施行版で確認）：法人税法第37条（寄附金の損金不算入）第1項・第6項、法人税法施行令第73条（一般寄附金の損金算入限度額）第1項・第4項、同施行令第73条の2（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）第1項・第2項、法人税法施行規則第22条の5（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）第1項、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第14条（公益目的事業の収入及び費用）・第18条第4号、同法施行規則第15条（中期的収支均衡）・第19条（特例算定方法）・第39条（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月3日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 経済産業省が令和9年度税制改正要望として「外国子会社合算税制の見直し」を提出しました。財務省のサイトに要望書のPDFが掲載されています。担当は経済産業政策局投資促進課です
• 税目欄には「法人税（租税特別措置法第66条の6～9）」「所得税（租税特別措置法第40条の4～6）」と明記されています。法人だけでなく、個人（居住者）が海外子会社を持つ場合の合算課税も対象に含めた要望です
• 減税の要望ではありません。平年度の減収見込額・制度自体の減収額・改正増減収額はすべて「―」。求めているのは税率や控除ではなく「簡素な制度にすること」です

2. 要望書に何が書かれているか

要望書の記載事項を、原文どおりに整理します。

（出典：経済産業省「外国子会社合算税制の見直し」令和９年度税制改正要望事項。財務省サイト掲載PDF）

要望の内容欄は、次のとおりです。

「所得税」まで書いてある意味

見落としやすいのが税目欄です。租税特別措置法第40条の4から第40条の6まで書かれています。これは居住者（個人）が外国関係会社を通じて所得を得ている場合の合算課税の規定です。

CFC税制は「大企業の海外子会社の話」と受け取られがちですが、条文の構造は法人と個人で並行しています。オーナー経営者が個人名義で海外法人の株式を持っている場合も、同じ判定に乗ります。要望書が所得税側の条番号まで書いているのは、そこも含めて見直すという意思表示と読めます。

3. 前提：CFC税制はいまどうなっているか（現行条文）

要望の意味を理解するために、現行の仕組みを条文で押さえます。以下はe-Gov法令検索の現行施行版（令和8年8月12日施行・令和8年法律第64号による改正後）で確認したものです。

誰が対象になるか

租税特別措置法第66条の6第1項第1号は、内国法人が外国関係会社について次のいずれかの割合が100分の10（10％）以上である場合と定めています。

• 株式等の数または金額の割合（直接分＋間接分）
• 議決権の数の割合（剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る）
• 株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額の割合

このほか、外国関係会社との間に実質支配関係がある内国法人（同項第2号）、実質支配関係のある外国関係会社を通じて10％以上となる場合（同項第3号）、同族株主グループとして10％以上となる場合の内国法人（同項第4号）も対象です。

いつ合算されるか

同項は、合算される金額を「その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」と定めています。外国子会社の決算日から4か月が起点です。

いくらの税負担なら合算されないか

租税特別措置法第66条の6第7項が適用免除を定めています。「（略）」なしで全区分を掲げます。

部分対象外国関係会社については、租税負担割合のほかに次の2つの適用免除もあります（同条第12項第2号・第3号）。

• 部分適用対象金額または金融子会社等部分適用対象金額が2,000万円以下であること
• 決算に基づく所得の金額に相当する金額のうちに部分適用対象金額等の占める割合が100分の5（5％）以下であること

租税負担割合の線を下回った場合でも、そこで合算が確定するわけではありません。次の経済活動基準——事業基準・実体基準・管理支配基準・非関連者基準（所在地国基準）の4つ——を満たしていれば、「対象外国関係会社」に当たらないという構造になっています。

4. 要望書がいう「事務負担」の正体

要望書は施策の必要性欄で、次のように書いています。

ここでいう事務負担は、抽象論ではありません。条文上、次の2つが同時に走ります。

① CFC税制の側：財務諸表の添付義務（措置法66条の6第14項）

租税特別措置法第66条の6第14項は、内国法人に対し、次の外国関係会社の各事業年度の貸借対照表および損益計算書その他の財務省令で定める書類を、確定申告書に添付しなければならないと定めています。合算課税が発生するかどうかとは別に、書類は出せという義務です。

表の見方：（※）は「添付不要部分対象外国関係会社」を除きます。これは第12項第2号（部分適用対象金額等が2,000万円以下）または第3号（所得に占める割合が5％以下）に該当するものをいいます（同項第1号かっこ書き）。

つまり、合算課税が起きない会社についても、税負担率が基準未満なら財務諸表を集めて申告書に付ける必要があります。海外子会社の数だけこの作業が発生する、というのが実務の姿です。

② グローバル・ミニマム課税の側：初回申告が今月末（法人税法82条の6）

法人税法第82条の6第1項は、特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は「各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内」に申告書を提出しなければならないと定めています。ただし同条第2項により、最初に提出すべき対象会計年度については「一年三月」を「一年六月」と読み替えることとされています。

これを3月決算の会社に当てはめると、次のようになります。

（あわせて、令和5年改正法附則第14条の2により、提出期限が令和8年6月30日前となる場合は令和8年6月30日とする経過措置が置かれています。）

納付も同じ期限です。法人税法第82条の9は、申告書に記載した金額があるときは「当該申告書の提出期限までに」納付しなければならないと定めています。

5. この制度は、過去に何回ゆるめられてきたのか

要望書の「これまでの要望経緯」欄に、過去の要望と改正の履歴が一覧で載っています。大手の速報記事ではまず紹介されない部分なので、全件を掲げます。掲載されている12の年度は、区分がすべて「拡充」です。

• 平成22年度：合算対象を判定する租税負担割合（トリガー税率）の引下げ（25％→20％）／統括会社特例の導入
• 平成25年度：無税国所在外国子会社の外国税額控除の見直し
• 平成27年度：被統括会社の範囲の見直し／税務申告時の別表添付要件の見直し
• 平成28年度：外国税額控除の適正化
• 平成29年度：外国関係会社の判定方法における少数株主排除基準の導入／航空機の貸付けの取扱いの見直し
• 平成30年度：日本企業による外国企業買収後の組織再編における株式譲渡益に対する合算課税の見直し／その他外国子会社合算税制について日本企業の経済実態を踏まえた見直し
• 令和元年度：ペーパーカンパニーの範囲等の見直し
• 令和2年度：部分合算課税制度における受取利子等の範囲の見直し
• 令和5年度：特定外国関係会社の適用免除基準の見直し／書類添付義務の見直し
• 令和6年度：ペーパーカンパニー特例の見直し
• 令和7年度：合算時期の見直し／申告書添付書類の一部見直し
• 令和8年度：解散した外国子会社に係る特例の創設／ペーパーカンパニー特例の見直し

（出典：経済産業省「外国子会社合算税制の見直し」令和９年度税制改正要望事項・これまでの要望経緯欄）

この履歴から読み取れることは3つあります。

1つ目。CFC税制は「12回にわたって緩和が積み重ねられてきた制度」です。平成22年度から令和8年度まで、掲載されている12の年度はすべて区分が「拡充」です。経済産業省は毎年のように緩和を求め、そのたびに一定の手当てがされてきました。

2つ目。いまの20％という線は、平成22年度改正で25％から下げられたものです。トリガー税率という言葉自体は現行条文にありませんが、租税負担割合20％という基準の由来はここにあります。

3つ目。「書類添付義務」と「申告書添付書類」の見直しは、令和5年度と令和7年度にすでに2回行われています。それでもなお今回「事務負担」を理由に挙げているということは、手当てが実務の負担に追いついていないという認識が背景にあると読むのが自然です。

要望書は、これまでの効果について次のように記載しています。

6. 国際課税は3本セットで出されている

今回、経済産業省の投資促進課は国際課税について3本の要望を並べて提出しています。CFCの見直しだけを見ると全体像を取り違えるので、3本を並べます。

①外国子会社合算税制の見直し

• 税目欄の条文：措置法66条の6～66条の9／措置法40条の4～40条の6
• 内容の要点：形式的な課税をなくし、制度を簡素にする

②経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応

• 税目欄の条文：法人税法82条～82条の10、150条の3／地方法人税法24条の2～24条の8
• 内容の要点：第1の柱の国内法制化では過度な事務負担を課さないよう配慮。第2の柱は企業に過度な負担が生じないよう必要な見直しを検討

③租税条約ネットワークの拡充

• 税目欄の条文：―（税目の記載なし）
• 内容の要点：高税率な源泉課税、PE（恒久的施設）の認定範囲の不明確さ、相互協議の枠組み不備への対応。各省庁が連携して交渉相手国の選定を検討

（出典：経済産業省 令和９年度税制改正要望事項。財務省サイト掲載PDF）

3本とも減収見込額は「―」です。税率を下げてほしいという要望ではなく、「制度の作り方と運用を整えてほしい」という要望で揃っています。

租税条約の要望書には、進出先国での課題として「高税率な源泉課税により十分な収益の国内還流が損なわれる」「課税権を決定する重要な指標であるPE（Permanent Establishment：恒久的施設）の認定範囲が不明確なため予見されていない課税を受ける」「税務紛争に発展した場合の税務当局間の相互協議等の実効的な法的枠組みが構築されていない」の3点が挙げられています。これは、海外展開している会社が実際にぶつかっている問題そのものです。

7. 実務でどう備えるか

制度が決まるのを待つ話と、いま動く話を分けます。

8. まとめ

• 経済産業省が令和9年度税制改正要望として「外国子会社合算税制の見直し」を提出しました。税目欄には法人税（措置法66条の6～66条の9）と所得税（措置法40条の4～40条の6）の両方が書かれています
• 減税の要望ではありません。減収見込額はすべて「―」で、求めているのは制度を簡素にすることです
• 理由の柱は「形式的な課税」と「グローバル・ミニマム課税による事務負担」の2つです。後者の初回申告期限は、3月決算の会社で2026年9月30日（法人税法82条の6第1項・第2項）です
• 要望書の「これまでの要望経緯」欄には、平成22年度から令和8年度まで12年度分の緩和の履歴が載っています。いまの租税負担割合20％の線は、平成22年度改正で25％から引き下げられたものです
• 決まったことは何もありません。年末の与党税制改正大綱を待つ段階です。一方で、租税負担割合の実測と経済活動基準の証拠づくりは、制度がどうなっても必要です

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）
• 財務省「令和９年度税制改正要望（経済産業省）」
• 経済産業省「外国子会社合算税制の見直し」令和９年度税制改正要望事項（PDF）
• 経済産業省「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」令和９年度税制改正要望事項（PDF）
• 経済産業省「租税条約ネットワークの拡充」令和９年度税制改正要望事項（PDF）
• 国税庁「国際税務関係情報」
• 国税庁「グローバル・ミニマム課税関係」
• 国税庁「BEPSプロジェクト」
• 条文（e-Gov法令検索の現行施行版で確認）：租税特別措置法第66条の6（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）第1項・第2項・第7項・第12項・第14項、同法第66条の7～第66条の9、同法第40条の4～第40条の6、法人税法第82条の6（国際最低課税額に係る確定申告）第1項・第2項、同法第82条の9（国際最低課税額に係る確定申告による納付）、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）附則第14条の2

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月3日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 財務省が令和9年度（2027年度）税制改正要望のページを公開しました。要望事項一覧表（全府省庁版）と並んで、「見直し事項一覧表（全府省庁版）」が掲載されています
• 見直し事項（廃止・縮減）を提出したのは、17府省庁のうち6機関だけです。金融庁・こども家庭庁・総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省。残る11機関は見直し事項を1件も出していません
• 重複（共同要望）を除くと、実質は4項目です。結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の廃止（贈与税）、東日本大震災の被災者の漁船に係る登録免許税の免税措置の廃止、同・漁船の契約書に係る印紙税の非課税措置の廃止、認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の登録免許税の軽減措置の廃止です

2. 見直し事項（廃止・縮減）の全4項目

見直し事項一覧表（全府省庁版）に掲載されている項目を、省略せずに全件掲げます。同じ項目を複数の府省庁が共同で要望している場合は、主管の府省庁を先に示しました。

① 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止 税目＝贈与税／主管＝こども家庭庁／共同要望＝金融庁

② 東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税の免税措置の廃止 税目＝登録免許税／農林水産省の単独要望

③ 東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船の契約書に係る印紙税の非課税措置の廃止 税目＝印紙税／農林水産省の単独要望

④ 認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減の見直し 税目＝登録免許税／主管＝経済産業省／共同要望＝総務省・農林水産省・国土交通省

（出典：財務省「見直し事項一覧表（全府省庁版）」令和9年度。区分はいずれも「廃止・縮減」）

一覧表の金額欄は、4項目とも「平年度の増収見込額」「制度自体の減収額」「改正増減収額」のすべてが「―」または「0」と記載されています。つまり、廃止しても税収が目に見えて増えるわけではない項目が並んでいる、ということです。

3. 【本命】結婚・子育て資金の一括贈与は「令和9年3月31日」で廃止の要望

4項目のうち、個人の資産設計に直接関係するのはこの1本です。要望書を出しているのはこども家庭庁長官官房（総合政策担当）付少子化対策室、金融庁が共同要望に入っています。

要望の内容（原文）

読み方は2つに分かれます。

• 打ち切りではなく、期限延長をしないという趣旨です。この特例措置の適用期限はもともと令和9年3月31日です。「その期限が来たら、延長せずに終わりにする」という要望です
• すでに拠出した分は、そのまま続きます。「同日までに拠出された金銭等については、引き続き本特別措置を適用できることとする」と明記されています。契約済みの資金が遡って課税されるわけではありません

廃止を求める理由（原文）

制度を所管する省庁自身が「利用件数が低迷しており、今後の利用増加も見込み難い」と書いている——ここが、この要望のすべてです。

現行制度の内容（要望書に記載された概要）

（出典：同要望書・見直しの内容欄「（１）現行制度の概要」および関係条文欄）

兄弟制度の「教育資金の一括贈与」は、すでに終わっています

一括贈与の非課税措置には、結婚・子育て資金（租税特別措置法第70条の2の3・1,000万円・18歳以上50歳未満）と、教育資金（同法第70条の2の2・1,500万円・30歳未満）の2つがあります。このうち教育資金の一括贈与は、令和8年3月31日をもって適用期間が終了しています（新規の契約はできません。すでに締結済みの契約は、契約の定めに従って続きます）。今回の要望が通れば、一括贈与の非課税措置は2つとも役目を終えることになります。

4. 【事業再編】認定実績ゼロで廃止――認定特別事業再編の登録免許税の軽減

4項目のなかで、もっとも直接的な理由が書かれているのがこれです。経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課の単独要望で、総務省・農林水産省・国土交通省が共同要望に名を連ねています。

要望の内容（原文）

税目欄には「登録免許税」「租税特別措置法第80条第2項」と明記されています。

廃止の理由（原文）

「申請・認定実績がない」——所管省庁が自ら、実績ゼロであることを書いています。使われる設計になっていなかった、という率直な総括です。

実務家の立場から申し上げると、この一文は制度設計の教訓としてよく効きます。合併・事業譲渡・会社分割という手法は、実際にはグループ内の再編で使われることが圧倒的に多い。ところが特別事業再編計画は、そのグループ内の資産移動を対象から外していた。制度が想定した使い方と、現場の使い方が噛み合っていなかったということです。

なお、同じ産業競争力強化法に基づくものでも、「事業再編」に係る登録免許税の軽減措置は、令和9年度の要望では「延長等」の側に入っています（経済産業省・総務省・農林水産省がそれぞれ提出）。廃止が要望されているのは「特別事業再編計画」に係るものです。名前が似ているため、混同にご注意ください。

5. 【被災地】東日本大震災の漁船に係る2つの特例

残る2項目は、農林水産省の単独要望です。

• ②東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税の免税措置の廃止（税目＝登録免許税）
• ③東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船の契約書に係る印紙税の非課税措置の廃止（税目＝印紙税）

（出典：財務省「見直し事項一覧表（全府省庁版）」令和9年度・農林水産省の欄）

いずれも東日本大震災の復興のために設けられた特例措置で、震災から15年が経過するなかでの整理です。漁業を営む事業者以外には直接の影響はありませんが、復興特例が一つずつ役目を終えていく局面に入っていることを示す項目です。

6. 実務でどう備えるか

① 結婚・子育て資金の一括贈与を検討中なら、期限は令和9年3月31日

現行の適用期限は令和9年3月31日で、今回の要望はこの期限をもって廃止するというものです。要望が通っても通らなくても、いま動くかどうかを判断する期限は変わりません。利用を検討されている場合は、この日付から逆算することになります。

ただし、実務では注意点があります。この制度は「贈与したら終わり」ではなく、資金の使い道が限定され、契約期間中に贈与者が亡くなった場合や、受贈者が50歳に達して契約が終了したときに残額があった場合には、課税が生じることがあります。使い切れる見込みが立たない金額を拠出すると、かえって不利になります。金額ありきではなく、実際に必要になる支出から逆算するのが基本です。

② 「使われていない特例」は、いずれ整理される

今回の4項目に共通するのは、利用実績が乏しいという理由です。「近年は利用件数が低迷」「申請・認定実績がない」。これは他の特例措置にも当てはまる話で、自社が使っている特例が今後も続くとは限らないことを示しています。特例措置を前提に長期の計画を立てるときは、期限と、その延長がどれくらい確からしいかを分けて考えておく必要があります。

③ 「廃止リストにない＝安泰」ではない

繰り返しになりますが、見直し事項一覧表は所管省庁が自ら申し出た分だけです。年末の与党税制改正大綱の段階で、延長を要望していた特例が縮減されることは普通に起こります。このリストに載っていないことは、その制度が続くことの保証にはなりません。

7. まとめ

• 財務省が令和9年度税制改正要望のページを公開し、「見直し事項一覧表（全府省庁版）」も掲載されました。各府省庁が自ら「廃止・縮減してよい」と申し出た項目のリストです
• 見直し事項を提出したのは17府省庁のうち6機関のみで、重複を除くと実質4項目です。残る11機関は1件も出していません
• 4項目は、①結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の廃止（贈与税・こども家庭庁主管、金融庁が共同要望）②東日本大震災の被災者の漁船に係る登録免許税の免税措置の廃止（農林水産省）③同・漁船の契約書に係る印紙税の非課税措置の廃止（農林水産省）④認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の登録免許税の軽減の廃止（経済産業省主管、総務省・農林水産省・国土交通省が共同要望）です
• 結婚・子育て資金の一括贈与は、令和9年3月31日の適用期限をもって廃止する要望です。理由は「近年は利用件数が低迷しており、今後の利用増加も見込み難い」。同日までに拠出された金銭等は引き続き適用できると明記されています
• 認定特別事業再編の登録免許税の軽減（租税特別措置法第80条第2項）は、「申請・認定実績がない」ことを理由に廃止が要望されています
• 4項目とも、増収見込額は「―」または「0」と記載されています。廃止による税収増は見込まれていません

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）
• 財務省「見直し事項一覧表（全府省庁版）」令和９年度（PDF）
• 財務省「要望事項一覧表（全府省庁版）」令和９年度（PDF）
• こども家庭庁「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止」令和９年度税制改正見直し事項（PDF）
• 経済産業省「認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減の見直し」令和９年度税制改正見直し事項（PDF）
• 農林水産省「東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税の免税措置の廃止」令和９年度税制改正見直し事項（PDF）
• 農林水産省「東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船の契約書に係る印紙税の非課税措置の廃止」令和９年度税制改正見直し事項（PDF）
• 国税庁タックスアンサーNo.4511「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（昭和32年法律第26号）
• 財務省「税制改正の概要」（各年度の税制改正要望・大綱の掲載ページ）
• 根拠法令：租税特別措置法第70条の2の2・第70条の2の3・第80条第2項、租税特別措置法施行令第40条の4の4、租税特別措置法施行規則第23条の5の4

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 経済産業省が令和9年度税制改正要望として「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」を提出しました。財務省のサイトに要望書のPDFが掲載されています
• 内容は減税の要望ではありません。「今般の評価方式の見直しにあたっては、企業の成長や事業承継を阻害することがないよう、慎重な検討が必要である」として、見直しの進め方そのものに注文を付ける要望です。減収見込額はすべて「―」です
• 背景として、会計検査院の指摘が名指しで挙げられています。要望書は「令和6年11月に会計検査院の検査報告において……指摘を受けたことを踏まえ、見直しの議論が行われている」と記載しています

2. 要望書に何が書かれているか

要望書の記載事項を、原文どおりに整理します。

要望書の冒頭に記載された担当課は、次の5課の連名です。

• 中小企業庁事業環境部財務課
• 経済産業政策局地域経済産業政策課
• 経済産業政策局産業創造課
• 経済産業政策局産業組織課
• イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課

（出典：経済産業省「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」令和9年度税制改正要望事項。財務省サイト掲載PDF）

要望の内容欄は、次の一文です。

見落としてはいけないのが「税目」の欄です

この要望書でもっとも珍しいのは、税目の欄に「財産評価基本通達」と書かれていることです。

財産評価基本通達は、法律でも政令でも省令でもありません。国税庁長官が国税局長あてに発した通達で、法令の解釈と取扱いを示すものです。本来、税制改正要望が対象とするのは法律・政令・省令であり、通達の改正は国税庁の判断で行えます。それを、あえて税制改正要望の「税目」欄に書いて財務省に提出したということになります。

これは、国税庁側の説明と符合しています。有識者会議の第4回（令和8年7月3日開催）の議事要旨で、事務局は「今回の見直しは税制改正プロセスを経て行うことになる」と述べています。通達の改正でありながら、年末の税制改正の議論の土俵に乗る——その前提に立って、経済産業省が正面から意見を出した、という構図です。

3. 出発点になった会計検査院の指摘――原文で読む

要望書は、見直しの議論が始まった経緯を次のように書いています。

ここでいう検査報告は、会計検査院「令和5年度決算検査報告」第4章 第4「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について」です。弊社で原文にあたったところ、要望書の引用は原文を短くまとめたもので、原文はもう少し踏み込んだ書き方をしていました。原文の該当箇所は次のとおりです。

要望書が「異なる規模の会社間での公平性」と要約している部分は、原文では「異なる規模区分の評価会社が発行した取引相場のない株式を取得した者間での株式の評価の公平性」です。会計検査院が問題にしているのは会社の間の公平ではなく、株式を取得した人（相続人・受贈者）の間の公平——つまり納税者間の公平です。ここは意味が変わる部分ですので、原文で押さえておく価値があります。

会計検査院が併せて指摘しているのは、配当還元方式の還元率です。原文は「配当還元方式の計算式についてはその評価額に大きく影響を与える改正は行われておらず、その還元率についても見直されていない」「その還元率は、社会経済の変化に応じたものとはなっておらず、評価の安全性を考慮しているものであるとしても、近年の金利の水準と比べて相対的に高い率となっているおそれがある」としています。還元率が高いままだと、そこから算定される評価額は相対的に低くなります。

4. なぜ経済産業省がブレーキを踏むのか

要望書の「施策の必要性」欄には、理由が2段構えで書かれています。

「現行の評価方式と大きく変わる」というのは、たしかに国税庁が第5回会議で示した方向性の中身と一致します。示されているのは、①会社規模別の区分（大会社・中会社・小会社）の廃止、②類似業種比準方式は存置が困難ではないか、③純資産価額を「時価」ではなく「簿価」で見る、④インカムアプローチの「残余利益方式」を主軸に据える、という内容です。いずれも実現すれば、いまの評価実務は前提から組み直しになります。

10年越しの論点であることも、要望書に書かれています

要望書の「これまでの要望経緯」欄には、次の2行だけが記載されています。

（出典：同要望書・これまでの要望経緯欄）

平成28年度から10年越しの論点である、ということです。このときは経済産業省が「見直してほしい」と要望する側でした。平成29年度改正では、類似業種比準方式の算定式の見直し（配当・利益・簿価純資産の比重を1:1:1にする等）が実際に行われています。同じテーマで、今回は慎重にという側から要望を出している。立ち位置が入れ替わっているところが、この10年の重みです。

5. 実務でどう備えるか

見直しの内容が決まっていない以上、確実なことは限られています。それでも、いまできることが3つあります。

① 現行方式での評価額を、いま出しておく

見直しが自社にとって有利に働くか不利に働くかを判断するには、比較対象としての「いまの評価額」が要ります。会社規模区分の判定（従業員数・総資産価額・取引金額）、類似業種比準価額と純資産価額の内訳、L割合——このあたりを一度きちんと出しておくと、方向性が示されたときにすぐ試算し直せます。

② 「見直しを待つ」のコストを数字にしておく

自社株の贈与を検討しているオーナーにとって、「評価が下がるかもしれないから待つ」も「上がるかもしれないから急ぐ」も、どちらも賭けです。どちらの賭けにも金額がついているので、それを出しておくことをおすすめします。たとえば「いま贈与した場合の贈与税額」と「評価額が2割上がった場合の贈与税額」の差額です。差額が小さければ待てますし、大きければ待つ理由を別に用意する必要があります。

③ 事業承継税制の期限とセットで考える

自社株評価の見直しと同時に、事業承継税制の抜本見直しも令和9年度の要望に入っています。そして事業承継税制の特例措置には、特例承継計画の提出期限（令和9年9月30日）と、贈与・相続そのものの期限（令和9年12月31日）という動いていない期限があります。評価の見直しを待っているうちに、こちらの期限が先に来る可能性があります。2つの制度は同じスケジュール上で見る必要があります。

税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、現行方式での評価額の算定、評価方式が変わった場合の感応度の試算、事業承継税制を使う場合と使わない場合の比較を、同じ土俵で並べた資料としてお出ししています。

6. まとめ

• 経済産業省が令和9年度税制改正要望として「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」を提出し、財務省のサイトに要望書のPDFが掲載されました
• これは減税要望ではありません。減収見込額はすべて「―」で、求めているのは「企業の成長や事業承継を阻害することがないよう、慎重な検討が必要である」という進め方への注文です
• 税目の欄に「財産評価基本通達」と書かれています。通達の改正でありながら税制改正の土俵に乗るという前提は、国税庁が有識者会議の第4回議事要旨で「今回の見直しは税制改正プロセスを経て行うことになる」と述べている点と符合します
• 出発点は会計検査院「令和5年度決算検査報告」第4章 第4です。要望書の引用は要約で、原文は「異なる規模区分の評価会社が発行した取引相場のない株式を取得した者間での株式の評価の公平性」——つまり納税者間の公平を問題にしています
• 担当課は5課の連名で、平成28年度から続く10年越しの論点です。当時は経済産業省が「見直してほしい」と求める側でした
• 決まったことは何もありません。財産評価基本通達の改正案も、意見公募も、適用開始時期も未公表です

出典・参考資料

• 財務省「令和９年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）
• 経済産業省「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」令和９年度税制改正要望事項（PDF）
• 会計検査院「令和5年度決算検査報告」第4章 第4「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について」
• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第4回 議事要旨（令和8年7月3日開催・PDF）
• 国税庁タックスアンサーNo.4638「取引相場のない株式の評価」
• 財務省「税制改正の概要」（各年度の税制改正要望・大綱の掲載ページ）
• 関連する通達・法令：財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）・179（取引相場のない株式の評価の原則）・180（類似業種比準価額）・185（純資産価額）・188-2（同族株主以外の株主等が取得した株式の評価）、相続税法第22条（評価の原則）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から、M&A・組織再編・事業承継、国際税務・資産防衛まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年9月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。