海外子会社の合算課税が「4か月後」に｜CFC税制（タックスヘイブン対策税制）令和7年度改正を税理士が解説
- 1. 何が変わるのか（3行サマリー）
- 2. 前提：外国子会社合算税制（CFC税制）とは
- 3. 改正の内容：「2か月後」から「4か月後」へ
- 4. 経過措置（先行適用できるケース）
- 5. 実務でどう備えるか（海外子会社を持つ会社の論点）
- 6. まとめ
- よくある質問（FAQ）
1. 何が変わるのか（3行サマリー）
- 外国子会社の所得を親会社に合算する時期が、子会社の事業年度終了から「2か月後」→「4か月後」にうしろ倒しされる
- これにより、子会社の決算・現地申告が固まってから、落ち着いて合算所得を計算できるようになり、申告実務の負担が軽くなる
- 適用は内国法人（親会社）の令和7年（2025年）4月1日以後に開始する事業年度から。3月決算法人なら令和8年（2026年）3月期から実際に適用される
2. 前提：外国子会社合算税制（CFC税制）とは
外国子会社合算税制は、タックスヘイブン対策税制とも呼ばれます。法人税率の低い国・地域（軽課税国）に子会社（外国関係会社）を置いて、そこに所得をためても、一定の要件に当てはまれば、その所得を日本の親会社の所得とみなして合算課税する制度です。租税回避を防ぐための仕組みで、根拠は租税特別措置法第66条の6（内国法人に係る外国関係会社の所得の課税の特例）です。
ポイントは、合算は「いつ」行うのか、というタイミングです。現行ルールでは、外国関係会社の事業年度終了の日の翌日から2か月を経過する日を含む、内国法人（親会社）の事業年度で合算することとされています。
3. 改正の内容：「2か月後」から「4か月後」へ
令和7年度税制改正で、この合算のタイミングが2か月分うしろ倒しされます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 合算する時期 | 外国関係会社の事業年度終了の翌日から2か月を経過する日を含む内国法人の事業年度 | 外国関係会社の事業年度終了の翌日から4か月を経過する日を含む内国法人の事業年度 |
| 適用開始 | — | 内国法人の令和7年（2025年）4月1日以後に開始する事業年度 |
具体的に、12月決算の外国子会社を持つ3月決算の親会社を例に見てみます。
| 改正前（2か月後） | 改正後（4か月後） | |
|---|---|---|
| 外国子会社の事業年度 | 2025年12月期（〜2025/12/31） | 2025年12月期（〜2025/12/31） |
| 2か月／4か月を経過する日 | 2026年2月末 | 2026年4月末 |
| その日を含む親会社の事業年度 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
| 合算して申告する時期 | 2026年3月期の申告（2026年5月） | 2027年3月期の申告（2027年5月） |
このように、合算のタイミングが1年分うしろ倒しになり、その間に子会社の決算・現地申告を確定させてから、正確に合算所得を計算できるようになります。これが申告実務の負担軽減につながります。
4. 経過措置（先行適用できるケース）
改正法の適用は内国法人の令和7年（2025年）4月1日以後開始事業年度からですが、その境目に当たる外国関係会社の事業年度について、経過措置が設けられています。
公表されている解説によれば、外国関係会社の事業年度が令和6年（2024年）12月1日から令和7年（2025年）1月31日までに終了するものについては、納税者の選択により、届出を要せず改正後のルール（4か月後）を先行して適用できるとされています。境目の事業年度で合算時期がどちらになるかは、決算期の組み合わせによって変わるため、個別の確認が必要です。
5. 実務でどう備えるか（海外子会社を持つ会社の論点）
- 「合算のタイミングが変わった」ことに気づかず、従来どおりの時期で合算してしまい、申告内容を誤る
- 改正を「合算課税が軽くなった」と誤解し、対象判定や合算所得の計算まで甘く見てしまう
- 境目の事業年度（経過措置の対象期間）で、どちらのルールが適用されるかを確認しないまま申告する
- そもそも自社の外国子会社がCFC税制の対象になるか（経済活動基準・租税負担割合）の判定が曖昧なまま放置している
- 親会社・外国子会社それぞれの決算期を確認し、改正後はどの事業年度で合算するかを図で整理する
- 子会社の決算・現地申告のスケジュールを、合算所得の計算に間に合うよう逆算して管理する
- 経過措置の対象に当たる事業年度がないか、境目のタイミングを個別に確認する
- 合算のタイミングだけでなく、対象判定（経済活動基準・租税負担割合）や合算所得の計算も含め、国際税務に強い専門家と点検する
弊社にも、海外子会社をお持ちの会社から「合算のタイミングがどう変わるのか」「うちの子会社はそもそもCFC税制の対象なのか」というご相談は実際に寄せられます。過去のご相談の傾向として申し上げると、つまずきやすいのは合算の“時期”そのものよりも、対象判定や合算所得の計算が曖昧なまま、毎期なんとなく申告が回ってしまっているケースです。私たちが関与する場面では、親会社と子会社の決算期を図に落として適用関係を確認するところから、対象判定・合算所得の計算まで一体で点検しています。
6. まとめ
令和7年度税制改正により、外国子会社合算税制（CFC税制・タックスヘイブン対策税制）の合算課税のタイミングが、外国子会社の事業年度終了から「2か月後」→「4か月後」にうしろ倒しされます。子会社の決算・現地申告が固まってから合算所得を計算できるようになり、申告実務の負担が和らぐ改正です。適用は内国法人の令和7年（2025年）4月1日以後に開始する事業年度からで、3月決算法人なら令和8年（2026年）3月期から実際に効いてきます。
ただし、これは合算の「時期」を遅らせる改正であって、合算課税そのものを軽くするものではありません。大切なのは、自社の決算期に当てはめてどの事業年度で合算するかを正確に押さえ、対象判定・合算所得の計算まで含めて点検することです。税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、トリプルホルダーの視点で、海外子会社を持つ会社のCFC税制対応から国際税務全体の整理までご支援しています。海外子会社の税務にご不安のある方は、お気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
CFC税制の合算のタイミングはどう変わりましたか？
いつから適用されますか？
これは減税ですか？
改正を先行して適用できるケースはありますか？
そもそも自社の海外子会社がCFC税制の対象か分かりません。
出典・参考資料
- 国税庁「第66条の6～第66条の9《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》関係」｜ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180516/pdf/01.pdf
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」｜ https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/index.html
- 国税庁 タックスアンサー No.5240「申告が必要な外国関係会社等を有する内国法人」｜ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5240.htm
本記事は、国税庁・財務省の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務判断に代わるものではありません。合算のタイミングや適用関係は、親会社・外国子会社の決算期の組み合わせによって異なります。経過措置の適用可否を含め、実際の判断にあたっては、最新の法令・通達をご確認のうえ、国際税務に詳しい税理士等の専門家にご相談ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年6月8日
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