税務署の処分に納得できないときは？再調査の請求・審査請求・訴訟の期限と通る確率を税理士が解説【令和7年度の実績】

1. 何が公表されたのか（3行サマリー）

• 再調査の請求は発生1,713件（前年度比+20.3％）、処理1,448件。納税者の請求が何らかの形で受け入れられた認容割合は8.0％（認容116件＝一部認容96件・全部認容20件）
• 審査請求は発生3,159件（前年度比−10.7％）、処理3,128件。認容割合は7.2％（認容226件＝一部認容146件・全部認容80件）。発生件数のうち79.8％が「再調査の請求を経ない直接審査請求」
• 訴訟は発生202件（前年度比+3.1％）、終結201件。国側が敗訴したのは8件で4.0％（一部敗訴2件・全部敗訴6件）

2. 前提：処分に不服があるときの3つのルート

税務署長等が行った更正・決定などの課税処分や、差押えなどの滞納処分に不服があるとき、納税者には行政上の救済制度（不服申立制度）と司法上の救済制度（訴訟）が用意されています。根拠は国税通則法第75条・第77条・第115条および行政事件訴訟法第14条です。

（出典：国税庁 タックスアンサーNo.7200「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」、国税不服審判所「不服申立手続等」）

ここで押さえるべき最大のポイントは、再調査の請求は「必須の前置き」ではないということです。納税者の選択により、再調査の請求を経ずに、いきなり国税不服審判所長に審査請求をすることができます。実際、令和7年度の審査請求3,159件のうち79.8％が直接審査請求で、多くの納税者が「処分をした税務署にもう一度見てもらう」ステップを飛ばして、第三者機関である審判所に持ち込んでいます。

なお、期限には救済の余地もあります。再調査の請求から3か月を経過しても決定がない場合は、決定を待たずに審査請求ができ、審査請求から3か月を経過しても裁決がない場合は、裁決を経ないで訴訟を起こすことができます。災害等の理由で期限までにできないときは期限が延長されます。

3. 数字で見る令和7年度

再調査の請求：件数は2割増、相続税・贈与税はほぼ倍増

令和7年度の再調査の請求の発生件数は1,713件で、前年度（1,424件）から20.3％増加しました。税目別に見ると、増加は特定の税目に偏っています。

（出典：国税庁「令和7年度における再調査の請求の概要」令和8年6月。「申告所得税等」は申告所得税及び復興特別所得税、「源泉所得税等」は源泉所得税及び復興特別所得税、「法人税等」は法人税・復興特別法人税及び地方法人税、「消費税等」は消費税及び地方消費税の件数）

相続税・贈与税が42件→81件（192.9％）、源泉所得税等が51件→108件（211.8％）、法人税等が205件→342件（166.8％）と、いずれも大きく伸びています。唯一減ったのが消費税等（559件→457件）です。件数の水準そのものは相続税・贈与税が最も小さいものの、前年の約2倍というペースは無視できません。

処理の内訳は次のとおりです。

処理のスピードは非常に速く、3か月以内の処理件数割合は99.8％です（相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案のほか、災害等による調査の中断や納税者の都合によって3か月以内に処理できなかった事案を除いて算出）。

審査請求：件数は1割減、認容割合は7.2％

審査請求の発生件数は3,159件で、前年度（3,537件）から10.7％減少しました。

（出典：国税不服審判所「令和7年度における審査請求の概要」令和8年6月）

処理の内訳は次のとおりです。

1年以内の処理件数割合は98.8％です（相互協議事案や公訴関連事案など審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間のほか、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出）。

訴訟：国側敗訴は4.0％

訴訟の発生件数は202件で、前年度（196件）から3.1％増加しました。

終結状況は次のとおりです。

（出典：国税庁「令和7年度における訴訟の概要」令和8年6月。期首係属217件、期末係属218件）

4. 専門家の視点：この数字をどう読むか

数字を並べると「認容8.0％・7.2％、国側敗訴4.0％」という低い割合ばかりが目に入ります。ここを誤解される方がとても多いのですが、実務家の立場から申し上げると、この数字の読み方には4つの注意点があります。

第一に、母数が「争うところまで進んだ事案」であること。税務調査で指摘を受けた事案の大半は、その場での説明や資料提出、あるいは修正申告で決着します。不服申立てに至るのは、双方が譲らなかった、争点が固い事案だけです。もともと難易度の高い母集団のなかでの8.0％・7.2％である、という前提を外してはいけません。

第二に、「一部認容」の重み。再調査の請求の認容116件のうち96件、審査請求の認容226件のうち146件は一部認容です。全部が覆るケースは少なくても、争点のうち一部が認められて税額が減るという決着は相応にあります。実務上、争う目的は「全面勝訴」だけではありません。

第三に、取下げ・却下の多さ。審査請求では取下げ348件（11.1％）と却下379件（12.1％）を合わせて全体の約4分の1を占めます。却下は「中身を審理してもらえずに終わった」もので、その典型が期限切れです。3か月・1か月・6か月という期限は、それ自体が入口の関門になっています。

第四に、時間軸。標準審理期間は再調査の請求が3か月、審査請求が1年、そこから訴訟となればさらに年単位です。争うことは、時間と労力というコストを支払うことでもあります。

そして、相続税・贈与税の再調査の請求が42件→81件とほぼ倍増した点は、富裕層・資産家の方にとって見逃せない変化です。相続税の税務調査では、名義預金・海外資産・不動産の評価といった、事実認定と評価が争点になりやすい論点が正面から問われます。評価の問題は「正解が一つに定まらない」性質を持つため、当局と納税者の見解が割れやすく、争いに発展しやすい領域です。

5. 実務で押さえるべきこと

6. まとめ

令和7年度の実績は、再調査の請求1,713件（前年度比+20.3％）・認容割合8.0％、審査請求3,159件（同−10.7％）・認容割合7.2％、訴訟202件・国側敗訴割合4.0％でした。とくに相続税・贈与税の再調査の請求が42件から81件へほぼ倍増したことは、評価や事実認定をめぐる争いが増えていることを示しています。

押さえるべきは3点です。①期限（3か月・1か月・6か月）を絶対に落とさないこと。②再調査の請求は必須ではなく、第三者機関である国税不服審判所への直接審査請求を選べること（令和7年度は79.8％がこの選択）。③不服申立てによって不利益な変更がされることはないが、時間と労力のコストはかかるため、勝ち筋を見極めてから動くこと。

そして最も大切なのは、争わなくて済むように、調査の段階で根拠と資料をもって説明しきることです。税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、日々の記帳・申告から税務調査の立会い、指摘への対応方針の設計まで、経営者・オーナーが「数字と根拠を堂々と説明できる状態」を作るご支援をしています。調査の通知が届いた方、指摘に納得できずお悩みの方は、期限が動き出す前のお早めの段階でご相談ください。

出典・参考資料

• 国税庁「令和7年度における再調査の請求の概要」（令和8年6月）
• 国税不服審判所「令和7年度における審査請求の概要」（令和8年6月）
• 国税庁「令和7年度における訴訟の概要」（令和8年6月）
• 国税庁 タックスアンサー No.7200「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」
• 国税不服審判所「不服申立手続等」
• 国税不服審判所「公表裁決事例集」
• 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）「税務署長の処分に不服があるとき」
• 国税通則法 第75条（不服申立て）・第77条（不服申立期間）・第115条（不服申立ての前置等）／行政事件訴訟法 第14条（出訴期間）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から富裕層・オーナー経営者の資産防衛・国際税務・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。