月次決算とは？中小企業の進め方と早期化のコツを税理士が解説【2026年版】
- 1. 月次決算とは何か（3行サマリー）
- 2. なぜ中小企業に月次決算が必要か
- 3. 月次決算の進め方（7つの手順）
- 4. 月次決算を早く締めるコツ（早期化）
- 5. 月次決算を「予実管理」につなげる
- 7. まとめ
- よくある質問（FAQ）
1. 月次決算とは何か（3行サマリー）
- 月次決算＝毎月、損益と財産を締めて経営の現在地をつかむ社内向け決算——年1回の本決算が税務申告のための「外向き・過去の精算」であるのに対し、月次決算は経営判断のための「内向き・今の把握」です。目的が違うため、求められるスピードと精度のバランスも異なります。
- 義務ではないが、経営の羅針盤になる——月次決算に法的な義務はありません。しかし毎月の損益・資金・財産をつかめれば、早い意思決定・年度着地の予測・銀行対応・期中の節税対策が可能になります。
- 完璧より「速さ」が価値——月次決算は、多少の概算を使ってでも翌月の早い時期に締めることに価値があります。3か月前の正確な数字より、先月のおおよその数字のほうが経営には役立ちます。
2. なぜ中小企業に月次決算が必要か
月次決算に取り組む価値は、大きく4つあります。
- ① タイムリーな意思決定ができる——売上が落ちている、粗利率が下がった、特定の経費が膨らんでいる、といった変化に月単位で気づけます。決算まで気づかなければ、打ち手が半年〜1年遅れます。
- ② 年度の着地が予測できる——毎月の実績を積み上げれば、今期がいくらの利益で着地しそうかが早い段階で見えます。着地が読めれば、決算賞与・設備投資・役員報酬といった期末の対策を余裕をもって打てます。
- ③ 銀行融資・資金繰りに強くなる——月次試算表をすぐ出せる会社は、金融機関から「管理ができている会社」と評価されます。融資審査や資金調達の場面で、最新の業績を示せることは大きな武器です。
- ④ 資金と利益のズレをつかめる——「利益は出ているのに現金がない」という状態の正体（在庫の増加・売掛金の滞留・借入返済など）は、月次で貸借対照表まで見て初めて分かります。
3. 月次決算の進め方（7つの手順）
月次決算は、毎月おおむね次の手順で締めていきます。会社の規模や業種で濃淡はありますが、基本の型は共通です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 現預金を合わせる | 通帳・残高証明の残高と帳簿の現預金残高を一致させる（月次決算の出発点） |
| ② 売上を計上する | 当月に発生した売上を漏れなく計上（入金ではなく「発生」で。未入金は売掛金） |
| ③ 仕入・原価を計上する | 当月の売上に対応する仕入・外注費・原価を計上（未払は買掛金・未払金） |
| ④ 経費を計上する | 請求書・カード明細を締め、当月分の経費を計上する |
| ⑤ 棚卸資産を把握する | 在庫を実地または概算で把握し、売上原価を正しくする |
| ⑥ 月割りの費用を計上する | 減価償却費・賞与・保険料など、年額が決まっている費用を12分の1などで概算計上する |
| ⑦ 試算表を作りチェックする | 月次試算表を作成し、前月比・前年同月比・予算比で異常値を確認する |
とくに重要なのが②③④の「発生主義」です。お金が動いた月ではなく、取引が発生した月に売上・費用を計上することで、その月の本当のもうけが見えます。入金・支払いのタイミングで記録する「現金主義」のままでは、月ごとの損益がゆがみ、月次決算の意味が薄れます。
また⑥の月割り計上が、月次決算を「使える数字」にする鍵です。減価償却費や賞与のように年に1回・数回まとめて発生する費用を、毎月12分の1ずつ計上しておくことで、特定の月だけ利益が不自然に上下することを防げます。
4. 月次決算を早く締めるコツ（早期化）
月次決算は「翌月のできるだけ早い時期に締める」ことに価値があります。理想は翌月10日前後、遅くとも月末までには前月を締めたいところです。中小企業が無理なく早期化するコツを整理します。
- 締め日のルールを決める——「請求書は毎月○日までに提出」「経費精算は○日締め」と社内ルールを定め、証憑の集まりを早める
- クラウド会計と銀行・カードを連携する——通帳・クレジットカードのデータを自動取込し、入力の手間と入力ミスを減らす
- 概算計上を活用する——賞与・減価償却・保険料などは年額の12分の1で概算計上し、確定値は分かった時点で調整する
- 完璧を求めすぎない——1円単位の正確さより、経営判断に足る精度とスピードを優先する（本決算で精算する前提）
- 毎月同じ手順で回す——手順を固定し、チェックリスト化することで、締めのスピードと品質が安定する
- 現金主義のまま記帳し、入金・支払いの月ずれで月次の損益がゆがむ
- 減価償却や賞与を月割りせず、特定の月だけ利益が乱高下する
- 証憑が集まらず、締めが翌々月にずれ込んで意思決定に間に合わない
- 試算表を作って満足し、前月比・予算比の分析をしない
- 損益計算書だけ見て、貸借対照表（在庫・売掛・借入）を締めない
5. 月次決算を「予実管理」につなげる
月次決算は、締めて終わりではありません。予算（計画）と実績を比べる予実管理につなげて初めて、経営の道具になります。
- 期首に年間の予算（売上・粗利・経費・利益の計画）を立て、月別に割り振る
- 毎月の月次決算で実績と予算の差異を確認する
- 差異が出たら「なぜ計画とズレたのか」を分析し、次の月の行動を修正する
この「計画 → 実績 → 差異分析 → 改善」のサイクルを月次で回すことが、管理会計・KPI管理の出発点です。売上や利益だけでなく、粗利率・客単価・受注件数といった自社の重要指標（KPI）を毎月追うことで、数字が「結果を眺めるもの」から「行動を変えるもの」に変わります。会計処理の基準としては、中小企業向けの会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」に沿って処理しておくと、金融機関からの信頼性も高まります。
よくある質問（FAQ）
月次決算は法律上の義務ですか？
税理士に任せていれば月次決算はできていますか？
月次決算はいつまでに締めるのが理想ですか？
利益は出ているのにお金が残りません。月次決算で分かりますか？
小さな会社でも月次決算はできますか？
7. まとめ
月次決算は、税務のための年次決算とは目的が異なる、経営のための毎月の数字づくりです。要点は次のとおりです。
- 月次決算は義務ではないが、タイムリーな意思決定・着地予測・銀行対応・資金把握を可能にする経営の羅針盤。
- 進め方は、現預金を合わせる→売上・原価・経費を発生主義で計上→棚卸→月割り費用の計上→試算表チェックの手順が基本。
- 減価償却・賞与などの月割り概算計上が、月次の利益を安定させる鍵。
- 完璧さより速さが価値。翌月の早い時期に締め、本決算で精算する前提で概算を活用する。
- 締めた数字を予実管理・KPI管理につなげ、「計画→実績→差異分析→改善」を月次で回すことがゴール。
「月次の試算表は出ているが経営に使えていない」「黒字なのにお金が残らない理由を知りたい」「金融機関に最新の業績をすぐ出せる体制をつくりたい」——税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、認定経営革新等支援機関として、月次決算の体制づくりから、試算表の読み解き・予実管理・資金繰り改善、銀行が信頼する財務体質づくりまで、数字を「社長が使える道具」に変える財務顧問でご支援しています。月次の数字を経営に活かしたい経営者の方は、お気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- 会社法第432条（会計帳簿の作成及び保存）
- 中小企業庁・日本税理士会連合会ほか「中小企業の会計に関する基本要領」
本記事は、月次決算の進め方に関する一般的な情報提供であり、個別の会計・税務判断に代わるものではありません。適切な会計処理や月次決算の体制は、業種・規模・経理体制等の事実関係により異なります。実際の運用にあたっては、税理士等の専門家にご確認ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年7月15日
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この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。
