印紙税とは？契約書・領収書の印紙税額一覧と電子契約が非課税の理由を税理士が解説【2026年版】

1. 印紙税とは（3行サマリー）

• 印紙税とは、契約書・領収書など、印紙税法が定めた一定の文書（課税文書）を作成したときにかかる税金です。根拠法は印紙税法（昭和42年法律第23号）です。
• 納め方は、作成した文書に収入印紙を貼り付け、消印（印章または署名）をするのが原則です。文書を「作成した人」が納税義務者になります。
• 課税されるのは紙の文書です。そのため、電子データでやりとりされる電子契約には、原則として印紙税がかかりません（後述の第7章）。

2. 課税文書に該当するかの判断——3つの条件

国税庁は、次の3つをすべて満たすものを課税文書としています（国税庁タックスアンサーNo.7100）。

1. 印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証明される事項（課税事項）が記載されていること
2. 当事者の間で課税事項を証明する目的で作成された文書であること
3. 非課税文書でないこと

重要なのは、文書のタイトルではなく中身で判断されるという点です。「覚書」「念書」「申込書」「注文書」といった表題でも、契約の成立を証明する内容であれば契約書として課税されます（国税庁タックスアンサーNo.7118）。逆に「契約書」と題していても、課税事項が書かれていなければ課税文書にはなりません。

3. 印紙税額の一覧表①——第1号文書から第4号文書まで

以下は国税庁タックスアンサーNo.7140（令和7年4月1日現在法令等）にもとづく税額です。金額区分は省略せず、すべて掲載します。

第1号文書（不動産の譲渡・地上権や土地の賃借権の設定譲渡・消費貸借・運送に関する契約書）

不動産売買契約書、不動産交換契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、運送契約書などが該当します。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」）

第2号文書（請負に関する契約書）

工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、請負金額変更契約書などが該当します。

第3号文書（約束手形・為替手形）

なお、一覧払のもの、金融機関相互間のもの、外国通貨で金額を表示したもの、非居住者円表示のもの、円建銀行引受手形は、手形金額10万円未満が非課税、10万円以上は一律200円となります。

第4号文書（株券・出資証券・社債券・受益証券）

4. 印紙税額の一覧表②——第5号文書から第20号文書まで

以下は国税庁タックスアンサーNo.7141（令和7年4月1日現在法令等）にもとづきます。中小企業の実務で登場頻度が高いのは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書＝4千円）と第17号文書（領収書）です。

第17号の1文書（売上代金の領収書）の税額

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7141「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」、同No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」）

5. 不動産譲渡・建設工事請負は軽減措置がある（令和9年3月31日まで）

不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と、建設工事の請負に関する契約書（第2号文書）は、平成26年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものについて、税率が軽減されています（租税特別措置法第91条）。

不動産譲渡契約書は契約金額10万円以下、建設工事請負契約書は契約金額100万円以下の場合、軽減措置の対象外（税額200円）となり、いずれも契約金額1万円未満は非課税です。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」）

6. 実務で間違えやすい5つの判断ポイント

印紙税で税務調査の指摘を受けるのは、税額表の読み違いよりも、次の「判断」のところです。

（1）消費税額を区分記載すれば、記載金額から外せる

消費税の課税事業者が、第1号文書・第2号文書・第17号文書について、消費税額等を区分記載する（または税込価格と税抜価格の両方を記載する）と、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めません。

• 「請負金額1,100万円　うち消費税額等100万円」→ 記載金額1,000万円の第2号文書となり、印紙税額は1万円
• 「請負金額1,100万円（税込）」「消費税額等10パーセントを含む」→ 消費税額が明らかとはいえず、記載金額は1,100万円として扱われ、印紙税額は2万円

同じ取引で、書き方ひとつで税額が倍になります。領収書でも同じで、「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書けば記載金額は48,000円となり、5万円未満なので非課税です。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7124「消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」）

（2）「営業に関しない受取書」は金額にかかわらず非課税

第17号文書でも、受け取った金銭が受取人にとって営業に関しないものであれば非課税です。国税庁は、公益社団法人・公益財団法人の行為はすべて営業にならないこと、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は一般に営業に当たらないこと、個人が事業を離れた私的な日常生活で受け取るものは営業にならないことなどを示しています。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7125「営業に関しない受取書」）

（3）「写し」「副本」でも課税されることがある

写し・副本・謄本と表示されていても、契約当事者の双方の署名押印があるものや、正本と相違ない旨の証明があるものは課税対象になります。一方、正本を単にコピーしただけで署名・押印・証明のないものは、課税対象になりません。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7120「契約書の写し、副本、謄本等」）

（4）「申込書」「注文書」でも契約書になることがある

単なる申込みの事実を証明するだけの申込書は課税されませんが、次のようなものは契約書として扱われます。

• 基本契約書・規約・約款等にもとづく申込みであることが記載され、一方の申込みで自動的に契約が成立する場合の申込書等
• 見積書など相手方の作成した文書にもとづく申込みであることが記載されている注文書等
• 契約当事者双方の署名または押印があるもの

ただし、相手方が別に請書等を作成することが記載されている場合は除かれます（国税庁タックスアンサーNo.7118）。

（5）継続的な業務委託契約書は「4千円」になりやすい

毎月の業務委託・顧問契約・取引基本契約などは、契約期間が3か月を超える（または更新の定めがある）と第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」として一律4千円になります。「金額が書いていないから200円」と判断してしまうのが典型的な誤りです。

7. 電子契約に印紙税がかからない理由

印紙税は「課税文書の作成」に対して課される税金であり、作成とは文書を作り、相手方に交付することを指します。電子データを電子メール等で送信する場合、紙の文書の交付がないため、課税文書の作成にあたりません。

国税庁も、契約書の取扱いを説明するなかで「ファックスや電子メール等により送信する場合も正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、送付先で出力された文書は写しと同様であり、課税対象とはなりません」と明示しています（国税庁タックスアンサーNo.7120）。

この結果、紙と電子で税負担は次のように変わります。

8. 貼り忘れ・消印忘れのペナルティ——過怠税は3倍、しかも経費にならない

課税文書の作成者が、作成の時までに印紙税を納付しなかった場合、納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額＝当初納付すべき税額の3倍の過怠税が徴収されます。

ただし、税務調査を受ける前に自主的に「印紙税不納付事実申出書」を所轄税務署長に提出した場合（調査による決定を予知してされたものでないとき）は、納付すべき印紙税額の1.1倍に軽減されます。

また、印紙を貼っても消印をしなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。

そして最も重いのが、過怠税はその全額が法人税の損金にも所得税の必要経費にも算入されないという点です（法人税法第55条第4項第1号、所得税法第45条第1項第3号）。

（出典：国税庁タックスアンサーNo.7131「印紙税を納めなかったとき」）

9. よくある失敗と王道

10. まとめ

印紙税は、金額が小さいわりに指摘されやすく、しかも設計次第でゼロにできる税金です。要点は次のとおりです。

• 印紙税は取引ではなく「紙の文書」にかかる税金。文書の表題ではなく中身（課税事項）で判断する。
• 実務で頻出するのは、第1号（不動産・消費貸借）・第2号（請負）・第7号（継続的取引の基本契約＝4千円）・第17号（領収書＝5万円未満は非課税）。
• 第1号・第2号・第17号文書は、消費税額等を区分記載すれば記載金額から外せる。書き方ひとつで税額が変わる。
• 不動産譲渡・建設工事請負の契約書は、令和9年3月31日まで軽減措置がある。
• 電子契約には印紙税がかからない。紙の正本を作らない運用まで揃えることが条件。
• 貼り忘れの過怠税は3倍（自主申出なら1.1倍）で、全額が損金・必要経費にならない。

「契約書の印紙の判断が毎回あいまいなまま進んでいる」「電子契約への切替えでどれだけコストが下がるか整理したい」「税務調査で印紙税を指摘されたくない」——税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、契約書の類型ごとの印紙税の判定から、電子契約への移行に伴う税務・経理体制の整備まで、経営者の実務に即してご支援しています。判断に迷われる文書がありましたら、お気軽にご相談ください。

出典・参考資料

• 国税庁タックスアンサーNo.7100「課税文書に該当するかどうかの判断」
• 国税庁タックスアンサーNo.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
• 国税庁タックスアンサーNo.7141「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」
• 国税庁タックスアンサーNo.7102「請負に関する契約書」
• 国税庁タックスアンサーNo.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」
• 国税庁タックスアンサーNo.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
• 国税庁タックスアンサーNo.7118「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」
• 国税庁タックスアンサーNo.7120「契約書の写し、副本、謄本等」
• 国税庁タックスアンサーNo.7124「消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」
• 国税庁タックスアンサーNo.7125「営業に関しない受取書」
• 国税庁タックスアンサーNo.7131「印紙税を納めなかったとき」
• 印紙税法（昭和42年法律第23号）第2条（課税物件・別表第一の課税物件表）｜e-Gov法令検索
• 租税特別措置法第91条（不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例）
• 法人税法第55条第4項第1号、所得税法第45条第1項第3号（過怠税の損金・必要経費不算入）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。「日本一、経営者の視点に立てる税理士法人」を掲げ、税務顧問・改正対応から資産防衛・相続・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。