医療費控除とは？対象になる費用・10万円の計算・セルフメディケーション税制まで税理士が解説【2026年版】
- 1. 医療費控除とは何か（3行サマリー）
- 2. ★いくらから使える？「10万円」の計算式（ここが核心）
- 3. ★医療費控除の対象になる費用・ならない費用
- 4. ★よくある失敗と王道（共働き・家族分の寄せ方）
- 5. もうひとつの選択肢「セルフメディケーション税制」
- 6. 申告のやり方と必要書類
- 8. まとめ
- よくある質問（FAQ）
1. 医療費控除とは何か（3行サマリー）
- 医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける所得控除です。
- 対象は本人だけでなく「生計を一にする」配偶者・親族の医療費まで合算できます。
- 会社員でも年末調整では受けられず、確定申告（還付申告）が必要です。納めた所得税が戻り、翌年の住民税も下がります。
医療費控除は「税額がそのまま戻る」制度ではなく、「所得を減らして、その分の税率に応じて税金が軽くなる」制度です。だからこそ、後述するように所得（税率）の高い人にまとめると効果が大きくなります。
2. ★いくらから使える？「10万円」の計算式（ここが核心）
医療費控除の額は、次の式で計算します（国税庁 No.1120）。
※ その年の総所得金額等が200万円未満の人は、「10万円」ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。
控除額の上限は200万円です（所得税法第73条／国税庁 No.1120）。
ポイントは3つです。
(1) 「10万円」は誰でも一律ではない 総所得金額等が200万円未満の人は、差し引くのが「総所得金額等の5%」になります。たとえば総所得金額等が150万円なら、差し引くのは7万5,000円。所得が少ない人ほど、少額の医療費でも控除が使えるわけです。パート収入の配偶者などが自分で申告すると有利になるケースがあるのはこのためです。
(2) 保険金等は「対応する医療費」からだけ引く 高額療養費・出産育児一時金・生命保険の入院給付金などで補填された金額は、医療費から差し引きます。ただし差し引くのは、その給付の対象となった医療費からだけで、引ききれない分を別の医療費から引く必要はありません（国税庁 No.1120）。なお、傷病手当金や出産手当金は所得の補償であり、医療費から差し引く必要はありません。
(3) 還付額は「控除額×税率」 医療費控除額そのものが戻るのではありません。戻る所得税の目安は「医療費控除額 × その人の所得税率」です。次の表で具体的にイメージしてください。
| 1年間の医療費 | 保険金等で補填 | 差し引く額 | 医療費控除額 | 所得税率20%の人の還付目安 |
|---|---|---|---|---|
| 25万円 | 0円 | 10万円 | 15万円 | 約3万円（＋翌年の住民税が約1.5万円減） |
| 18万円 | 5万円（入院給付金） | 10万円 | 3万円 | 約6,000円（＋住民税約3,000円減） |
| 40万円 | 0円 | 10万円 | 30万円 | 約6万円（＋住民税約3万円減） |
| 12万円（総所得180万円の人） | 0円 | 9万円（180万×5%） | 3万円 | 約1,500円（税率5%・＋住民税約3,000円減） |
※住民税は医療費控除額に対して概ね10%軽くなります（翌年度の住民税で反映）。
3. ★医療費控除の対象になる費用・ならない費用
「治療のための支出か、それとも予防・健康増進・美容のための支出か」が分かれ目です（国税庁 No.1122）。
| 区分 | 対象になる（治療目的） | 対象にならない（予防・美容・自己都合） |
|---|---|---|
| 診療・治療 | 医師による診療・治療費、入院費、手術費 | 人間ドック・健康診断の費用（※異常が見つかり治療に移行した場合は対象） |
| 歯科 | 虫歯治療、保険外でも治療目的の金歯・インプラント、子どもの不正咬合の歯列矯正 | 美容目的の歯列矯正、ホワイトニング |
| 医薬品 | 治療・療養に必要な医薬品の購入費（市販の風邪薬等を含む） | 健康増進・病気予防のためのビタミン剤・サプリメント |
| 出産 | 妊娠中の定期検診・検査費、出産費用、助産師による分娩介助 | 里帰り出産のための実家への帰省旅費 |
| 通院交通費 | 通院に必要な電車・バス等の公共交通機関の運賃、症状によりやむを得ない場合のタクシー代 | 自家用車のガソリン代・駐車場代、自己都合のタクシー代 |
| 視力・その他 | 治療として必要な松葉杖・義手義足、医師の指示による医療用器具 | 近視・乱視のための一般的なメガネ・コンタクトレンズ購入費、美容整形 |
| 介護 | 一定の介護保険サービスの自己負担額、おむつ代（医師の証明がある場合） | 親族に支払う付添料 |
4. ★よくある失敗と王道（共働き・家族分の寄せ方）
医療費控除は「誰が申告するか」「どこまで合算するか」で結果が変わります。
- 夫婦それぞれが自分の医療費だけで「10万円に届かない」と諦め、家族分をまとめなかった
- 所得（税率）の低い側が申告してしまい、戻る税金が小さくなった
- 「10万円を超えないと使えない」と思い込み、所得が少ない年（総所得200万円未満＝5%基準）なのに申告しなかった
- 保険金で補填された分を、対応しない他の医療費からも引いてしまい、控除額を過小に計算した
- 生計を一にする家族の医療費は、一人にまとめて合算する（同居でなくても仕送り等で生計が一なら合算可）
- 原則として所得税率の高い人に寄せる（戻る額＝控除額×税率のため）。ただし総所得200万円未満の人は5%基準で使いやすいので、ケースにより試算する
- 1月1日〜12月31日に「実際に支払った」分で集計する（年をまたぐ未払い分はその年は対象外）
- 保険金等は対応する医療費からのみ控除し、引ききれない分は他に回さない
——弊社にも、「共働きで、医療費控除はどちらで申告すれば得ですか」というご相談が、確定申告の時期に実際に寄せられます。一般論として申し上げると、税率の高い方に家族分をまとめるのが基本ですが、出産・入院があった年は補填金（出産育児一時金・高額療養費）の差し引きで見え方が変わります。私たちが関与する場面でも、世帯全体の医療費と所得をならべて、どちらで申告するか・セルフメディケーション税制とどちらが得かまで含めて確認しています。
5. もうひとつの選択肢「セルフメディケーション税制」
医療費が10万円に届かない年でも、市販薬（スイッチOTC医薬品）を多く買った人は、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が使える場合があります（国税庁 No.1129・No.1131）。
| 項目 | 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象 | 治療のための医療費全般 | 特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）の購入費 |
| 下限 | 10万円（総所得200万円未満は5%） | 1万2,000円を超えた部分 |
| 控除の上限 | 200万円 | 8万8,000円 |
| 適用の条件 | 特になし | 健康診断・予防接種・がん検診など「一定の取組」を受けていること |
| 適用期間 | 恒久 | 平成29年1月1日〜令和8年12月31日 |
ポイントは次のとおりです。
- 「一定の取組」が必須：勤務先の定期健康診断、市区町村の健康診査、インフルエンザ等の予防接種、特定健康診査、市町村のがん検診などのいずれかを受けていることが条件です（国税庁 No.1129）。
- どちらか一方しか選べない（選択適用）：通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、有利な方を選んで申告します。いったん選んで申告すると、後から修正申告・更正の請求でもう一方へ変更することはできません（国税庁 No.1131）。
- 適用期限は令和8年12月末：セルフメディケーション税制は令和8年（2026年）12月31日までの購入分が対象です。
6. 申告のやり方と必要書類
医療費控除は確定申告（還付申告）で受けます。会社員の方も自分で申告が必要です。
必要なもの
- 医療費控除の明細書（確定申告書に添付。健康保険組合等から届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」を使うと、その分は明細の記入を簡略化できます）
- 源泉徴収票の内容（給与所得者の場合／申告書作成に使用）
- マイナンバー、本人確認書類、還付金の振込先口座
- セルフメディケーション税制の場合は、「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類（健診結果通知や予防接種の領収書等）
手続きのポイント
- 領収書の提出は不要になりましたが、確定申告期限から5年間は領収書を自宅で保存する義務があります（税務署から求められたら提示。国税庁 No.1120）。
- 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。過去に申告し忘れた年があっても、5年以内ならさかのぼって還付を受けられます。
- e-Tax（電子申告）を使えば、明細書の作成・送信から還付までスムーズです。
よくある質問（FAQ）
医療費控除は年末調整でできますか？
家族の医療費はまとめられますか？誰の口座から払ったかは関係しますか？
通院のための交通費は対象になりますか？
10万円を超えていなくても申告できますか？
美容目的の歯列矯正やインプラントは対象ですか？
8. まとめ
医療費控除は、家族全員の医療費を味方につければ、確定申告で着実に税金を取り戻せる身近な制度です。要点は次のとおりです。
- 計算式は「支払った医療費 − 保険金等の補填 − 10万円（総所得200万円未満は5%）」。控除の上限は200万円（所得税法第73条／国税庁 No.1120）。
- 生計を一にする家族の医療費は合算でき、原則として所得税率の高い人にまとめると還付が大きい。
- 治療目的は対象・予防/美容は対象外が基本。人間ドックは原則対象外でも、異常が見つかり治療に移れば対象になり得る（国税庁 No.1122）。
- 10万円に届かない年でも、市販薬中心ならセルフメディケーション税制（1万2,000円超・上限8万8,000円・令和8年12月末まで）が使える。両者は選択適用。
- 会社員でも確定申告が必要。領収書は提出不要だが5年間保存。還付申告は5年さかのぼれる。
「家族分を含めてどちらで申告すると得か」「セルフメディケーション税制と通常の控除のどちらを選ぶか」——税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、「日本一、経営者の視点に立てる税理士法人」として、経営者・個人事業主の方の確定申告から、所得全体を見据えた節税の設計まで伴走しています。お気軽にご相談ください。
出典・参考資料
- 所得税法 第73条（医療費控除）、第120条（確定申告）
- 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（セルフメディケーション税制）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1131.htm
本記事は、医療費控除に関する一般的な情報提供であり、個別の税務判断に代わるものではありません。対象になる医療費の範囲・補填金の取扱い・セルフメディケーション税制の有利不利は、個別の事情により異なります。制度内容は今後の税制改正等で変更される場合があります。実際の申告にあたっては、国税庁の最新情報および税理士等の専門家にご確認ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年6月15日
#医療費控除 #セルフメディケーション税制 #確定申告 #還付申告 #税理士
確定申告・医療費控除のご相談は KMP へ
医療費控除・セルフメディケーション税制の有利判定から、ふるさと納税・住宅ローン控除を含めた確定申告全体の整理、経営者・個人事業主の節税の設計まで伴走しています。家族分の寄せ方や控除の取りこぼしが不安な方はお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら
