家事按分とは？自宅家賃・光熱費・スマホ代を経費にする割合の決め方を税理士が解説【2026年版】

「自宅でフリーランスとして働いている。家賃や電気代、スマホ代は、いくらまで経費にしていいのか分からない」——個人事業主・フリーランスの方が確定申告で最もつまずきやすいのが、この家事按分（かじあんぶん）です。自宅で仕事をしていれば、家賃も電気代も通信費も「事業のためにも使っている」のは事実。しかし、生活費（家事費）と事業の経費が混ざっているからこそ、「どこまでを・どんな根拠で経費にするか」を正しく押さえておかないと、税務調査で否認されるリスクにもなります。税理士法人 小山・ミカタパートナーズでも、独立されたばかりの方から「自宅の家賃は何割まで経費にできますか」というご相談は実際によく寄せられます。 本記事では、家事按分の意味と根拠（所得税法第45条・所得税法施行令第96条）、按分できる代表的な経費と割合（按分率）の合理的な決め方、青色申告と白色申告での違い、否認されないための根拠資料の残し方、よくある失敗まで、2026年（令和8年）時点の取扱いで網羅的に解説します。家事関連費の取扱いは国税庁タックスアンサー No.2210に明示されています。
📋 この記事の目次
  1. 1. 家事按分とは何か（3行サマリー）
  2. 2. なぜ「全額」は経費にできないのか（根拠と原則）
  3. 3. ★何が按分できる？代表的な経費と割合の決め方（ここが核心）
  4. 4. ★青色申告と白色申告で違いはある？
  5. 5. ★よくある失敗と王道（否認されないために）
  6. 6. 帳簿づけと根拠資料の残し方
  7. 8. まとめ
  8. よくある質問（FAQ）

1. 家事按分とは何か（3行サマリー）

  • 家事按分とは、家賃・光熱費・通信費など事業とプライベートの両方で使う支出（家事関連費）を、事業で使った割合だけ必要経費にすることです。
  • 必要経費にできるのは、「業務の遂行上、直接必要であったことが明らかに区分できる」金額に限られます（所得税法施行令第96条／国税庁 No.2210）。
  • 割合（按分率）は、面積・使用時間・使用日数など合理的な基準で決め、その根拠を残しておくことが重要です。

ポイントは「事業で使った分は経費、生活で使った分は経費にならない」というシンプルな原則です。問題はその境目をどう合理的に説明するか——ここが家事按分のすべてと言っても過言ではありません。

2. なぜ「全額」は経費にできないのか（根拠と原則）

自宅兼事務所の家賃を全額経費にできない理由は、法律にあります。

💡 家事関連費の原則：一つの支出が家事上（生活）と業務上（事業）の両方にかかわる費用（＝家事関連費）について、必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます（所得税法第45条・施行令第96条／国税庁 No.2210）。

つまり、

  • 家賃・電気代・スマホ代などは、生活のための部分（家事費）が必ず含まれている
  • だから全額は経費にならず、事業で使った部分を合理的な基準で区分（按分）して、その分だけ必要経費にする
  • 「単なる推定（なんとなく半分）」ではなく、記録・根拠に基づいた区分が求められる

この「明らかに区分できる」という言葉が、家事按分の核心です。後述するように、面積や使用時間といった客観的な基準で按分し、その根拠を残しておくことが、正しい家事按分の条件になります。

3. ★何が按分できる？代表的な経費と割合の決め方（ここが核心）

家事按分の対象になりやすい代表的な費用と、合理的な按分基準の例は次のとおりです。

費用主な按分基準考え方の例
家賃・地代床面積の割合自宅の総床面積のうち、仕事部屋・作業スペースが占める面積の割合
電気代床面積の割合／使用時間の割合／コンセント数仕事部屋の面積割合や、1日のうち事業で使う時間の割合
水道・ガス代事業での使用実態在宅ワーク中心の業種では事業割合は小さくなりやすい（業種により異なる）
通信費（スマホ・ネット）使用時間の割合／回線の用途1日の通話・通信のうち事業に使う割合。事業専用回線は全額
車両費（ガソリン・保険・減価償却）走行距離の割合／使用日数月間走行距離のうち事業で走った距離の割合
持ち家の費用床面積の割合住宅ローンの元本は経費不可。建物の減価償却費・固定資産税・火災保険料・管理費等を面積按分（住宅ローン控除との関係に注意）

割合（按分率）の決め方の王道

  • 家賃・電気代 → 面積割合が基本：「仕事部屋の面積 ÷ 自宅全体の面積」。たとえば60㎡の自宅のうち、仕事専用スペースが15㎡なら、家賃の按分率は25%が一つの目安です。
  • 通信費・車両費 → 使用実態（時間・距離）：スマホなら「事業で使う時間の割合」、車なら「事業の走行距離 ÷ 総走行距離」。
  • 大切なのは「説明できる根拠」：割合そのものに法律で決まった正解はありません。なぜその割合なのかを、客観的な基準で説明できることが重要です。
💡 持ち家の住宅ローンには要注意：自宅が持ち家の場合、住宅ローンの返済額のうち「元本」部分は経費になりません（借入金の返済は費用ではないため）。経費にできるのは建物の減価償却費・固定資産税・火災保険料・管理費などを面積按分した分です。また、自宅の一部を事業按分すると、その部分について住宅ローン控除が一部使えなくなる場合があります（居住用部分の割合が要件に影響）。持ち家の方は按分の前に必ず試算してください。

4. ★青色申告と白色申告で違いはある？

家事按分の基本的な考え方は青色・白色で共通ですが、根拠規定の文言に違いがあります（所得税法施行令第96条）。

💡 施行令第96条のしくみ
・第1号：家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要で、かつ必要な部分を明らかに区分できる場合の、その区分できる金額。
・第2号（青色申告者）：取引の記録に基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額。

条文上は「主たる部分（＝50%超）が業務用」という表現があるため、「業務割合が50%を超えないと経費にできない」と説明されることがあります。ただし実務上は、業務で使う部分を取引の記録に基づいて合理的に区分できれば、その区分した金額は必要経費に算入できると取り扱われています（国税庁 No.2210も「明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られる」と記載）。

区分考え方
白色申告家事関連費の主たる部分が業務に必要、または業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その区分できる金額を経費にできる
青色申告取引の記録に基づいて業務上直接必要と明らかにできる部分を経費にできる。帳簿を備えている前提で、合理的に区分した金額が認められやすい

いずれの場合も、鍵は「合理的な基準で区分し、その根拠を記録・保存していること」です。青色申告は帳簿要件が前提となるぶん、按分の根拠も整理されやすく、説明がしやすくなります（青色申告のメリットは別記事で詳しく解説しています）。

5. ★よくある失敗と王道（否認されないために）

家事按分は、割合の決め方と根拠の残し方で結果が変わります。

❌ やりがちな失敗
  • 根拠なく「家賃の半分」「光熱費の8割」など、説明できない割合で経費計上した
  • 仕事部屋がワンルームで生活と完全に一体なのに、家賃の大部分（例：80%）を経費にした
  • 按分率を決めた根拠（間取り図・使用時間のメモ等）を何も残していない
  • スマホを事業・私用の両方で使っているのに、通信費を全額経費にした
  • 持ち家で住宅ローンの返済額そのもの（元本含む）を経費にしてしまった
⭕ 王道の対応
  • 面積・時間・距離など客観的な基準で割合を決め、その計算過程を記録に残す
  • 間取り図・使用スペースの写真・使用時間のメモ・走行距離の記録などを保管しておく
  • いったん決めた按分率は、事業の実態が変わらない限り継続して同じ基準を使う（年ごとに恣意的に変えない）
  • 事業割合が小さい費用（水道代など業種的に事業使用が少ないもの）は、無理に高い割合を取らない
  • 持ち家はローン元本を除き、減価償却費・固定資産税等を面積按分する
💬 実務の現場から
——弊社にも、「自宅家賃を何割まで経費にしてよいか」というご相談が、独立直後の方から実際によく寄せられます。一般論として申し上げると、否認されるのは「割合が高すぎるケース」よりも、むしろ「なぜその割合なのかを説明できないケース」です。私たちが関与する場面でも、まず間取りと働き方を伺い、面積や使用時間といった客観的な基準で按分率を決め、その根拠をセットで残すようにしています。割合の大小よりも、合理的な根拠があるかどうかが、税務調査で問われる本質です。

6. 帳簿づけと根拠資料の残し方

家事按分を正しく行うための実務ポイントです。

帳簿への記載

  • 支払い時は全額を計上し、決算（年末）でまとめて事業割合分に按分する方法と、毎月の計上時に按分する方法があります。会計ソフトでは「家事按分」機能で按分率を設定すると自動計算できます。
  • 按分後の事業割合分を必要経費に、残りを「事業主貸」として処理します。

残しておきたい根拠資料

  • 家賃・電気代：自宅の間取り図、仕事スペースの面積・写真、賃貸借契約書
  • 通信費：事業で使う時間・用途のメモ、利用明細
  • 車両費：走行距離の記録（事業分・私用分）、車検証、ガソリン代の領収書
  • これらは確定申告期限から原則7年間（青色申告者の帳簿書類等）の保存が必要です。

按分率の目安は「説明責任」とセットで

  • 按分率に絶対の正解はありませんが、税務署から問われたときに「この基準でこう計算しました」と即答できる状態にしておくことが、最大の備えになります。

よくある質問（FAQ）

自宅の家賃は何割まで経費にできますか？

「何割まで」という一律の上限はありません。仕事に使っているスペースの面積割合など、合理的な基準で計算した割合が経費になります。たとえば自宅全体のうち仕事部屋が4分の1の面積なら25%が一つの目安です。大切なのは割合の大小ではなく、その根拠を説明できることです（国税庁 No.2210）。

スマホ代は全額経費にできますか？

事業専用の回線であれば全額経費にできますが、私用と兼用しているスマホは事業で使う割合（使用時間など）で按分します。全額を経費にすると、私用部分が含まれるため否認のリスクがあります。

持ち家の住宅ローンは経費にできますか？

住宅ローンの返済額のうち元本部分は経費になりません（借入金の返済は費用ではないため）。経費にできるのは、建物の減価償却費・固定資産税・火災保険料・管理費などを事業の面積割合で按分した分です。また、自宅を事業按分すると住宅ローン控除に影響する場合があるため、事前に試算してください。

白色申告でも家事按分はできますか？

できます。白色申告でも、業務に必要な部分を明らかに区分できれば、その金額を必要経費にできます（所得税法施行令第96条）。ただし帳簿・根拠資料を整えておく点は青色と同じです。

按分率は毎年変えてもよいですか？

事業の実態（働き方・使用スペース）が変わったのであれば変更してかまいませんが、根拠なく毎年恣意的に変えるのは避けるべきです。実態が変わらない限り、同じ合理的な基準を継続して使うのが王道です。

8. まとめ

家事按分は、自宅で働く個人事業主・フリーランスが、生活費と混ざった支出から事業分だけを正しく経費にするための仕組みです。要点は次のとおりです。

  • 家賃・光熱費・通信費・車両費などの家事関連費は、事業で使った割合だけが必要経費（所得税法第45条・施行令第96条／国税庁 No.2210）。
  • 経費にできるのは「業務上直接必要と明らかに区分できる」金額。割合は面積・時間・距離など客観的な基準で決める。
  • 否認されるのは「割合が高い」ことより、「根拠を説明できない」こと。間取り図・使用記録などをセットで残す。
  • 持ち家の住宅ローン元本は経費にならず、住宅ローン控除への影響にも注意。
  • 帳簿書類・根拠資料は原則7年間保存。会計ソフトの家事按分機能を活用すると効率的。

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出典・参考資料

  • 所得税法 第37条（必要経費）、第45条（家事関連費等の必要経費不算入）、所得税法施行令 第96条（家事関連費）
  • 国税庁 タックスアンサー No.2210「やさしい必要経費の知識」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
ご利用上の留意事項
本記事は、家事按分・必要経費に関する一般的な情報提供であり、個別の税務判断に代わるものではありません。按分できる費用の範囲・割合・根拠資料の取扱いは、業種や個別の事情により異なります。制度内容は今後の税制改正等で変更される場合があります。実際の申告にあたっては、国税庁の最新情報および税理士等の専門家にご確認ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年6月17日

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小山晃弘 公認会計士・税理士・米国公認会計士
小山 晃弘（こやま あきひろ）
税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表
公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。「日本一、経営者の視点に立てる税理士法人」を掲げ、税務顧問・改正対応から資金調達・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp