国税のシステムが2026年9月24日に切り替わる｜e-Taxが止まる5日間とAI-OCRによる様式改定を税理士が解説

1. まず押さえる：e-Taxが止まる日程

e-Taxホームページ「国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について」（令和8年4月22日掲載）は、国税庁が令和8年9月24日（木）に国税システムの更改を予定していること、そのためのメンテナンス時間中はe-Taxを利用できないことを明らかにしています。公表されているメンテナンス時間は次のとおりです。

（出典：e-Tax「国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について」（令和8年4月22日））

1回目は5日以上の連続停止です。9月19日の0時から9月24日の朝8時30分まで、e-Taxでの送信も、メッセージボックスの確認も、電子納税もできません。さらに、そこから中2日おいた9月26日は終日止まります。

2. 9月の期限と、どこがぶつかるのか

停止期間そのものに国税の主要な法定期限が置かれているわけではありません。問題は、期限の直前に「送信できない5日間」が挟まることです。

法人税と消費税の申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法第74条第1項、消費税法第45条第1項）。7月31日決算の法人であれば、申告期限は9月30日。つまり、ふだんなら「期限直前の追い込み」に使えるはずの9月19日～24日が、まるごと使えないということになります。

影響を受けやすいのは、たとえば次のような場面です。

• 7月決算法人の法人税・消費税の申告と納付（期限は9月30日）
• 消費税の中間申告（課税期間の特例や中間申告の回数によっては、9月末が期限になります）
• ダイレクト納付の引き落とし日を9月下旬に設定していた納付
• 源泉所得税・各種申請書の提出（納期の特例を受けていない会社は、8月分の納期限が9月10日ですので、こちらは停止前です）
• 猶予・軽減などの申請（e-Taxソフト（WEB版）で提出できる手続きが増えており、停止中は提出できません）

3. 何が変わるのか：国税庁が示している3つのコンセプト

国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（令和5年6月23日）のなかで、基幹システムを次のコンセプトに基づいて刷新すると説明しています。

• 書面中心からデータ中心の事務処理（紙からデータ）
• 税目別・事務系統別のデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）
• 独自の大型コンピュータ（メインフレーム）からオープンなシステムへの刷新（メインフレームからの脱却）

同資料では、現行のKSKシステムが「課税」「債権管理」「徴収」といった機能ごとに分かれ、出力帳票で事務処理・書面決裁を行い、各種分析はOAソフトで実施している姿が示されています。これに対して次世代システムは、入力系（e-Tax・AI-OCR）／蓄積・勘定系／活用系という構成に整理され、その中心に統合データベースが置かれます。活用系にはBIツール・BAツール、プログラミング言語、AIが並んでいます。

つまり、変わるのは「調査官の気持ち」ではなく、税目をまたいでデータを1か所に集め、そこから分析できる構造そのものです。

あわせて、内部事務のセンター化も進みます。同資料には、申告書の入力・審査、還付金の処理、簡単な誤りの是正といった内部事務を専担部署に集約し、令和8年には全524署を対象にセンター化を実施予定と記載されています。効率化により確保できた事務量は、納税者サービスの充実や税務調査・滞納整理・データ活用といった外部事務の充実・高度化につなげるとされています。

4. 書面で出している会社は、様式が変わる

もう1つ、実務に直接あたるのが様式の改定です。e-Taxホームページ「国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について」（令和6年10月31日掲載・令和8年7月1日更新）は、次のように説明しています。

（出典：e-Tax「国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について」）

「フリーピッチ枠」とは、1文字ずつマス目に区切らない記入欄のことです。従来のOCRは1文字1マスの様式でなければ読み取れませんでしたが、AI-OCRはその制約が外れます。その結果、書面提出用の様式そのものが作り替えられることになります。

新しい様式で作られた帳票は、令和8年9月24日（木）から受付が開始される予定とされています（一部、受付開始予定日が異なる帳票があります）。対象帳票の一覧は、e-Taxホームページの「令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について」で公表されています。

実務上、押さえておきたいのは次の点です。

• 手元にストックしている古い用紙をそのまま使わない。9月24日以降に提出する書面は、新様式かどうかを確認してから使う
• 会計ソフト・申告ソフトを使っている場合は、ベンダーのアップデート提供時期を確認する（e-Tax仕様書は、ソフトウェア開発業者向けにドラフト版から段階的に公開されてきました）
• 電子申告に切り替えている会社は、様式改定そのものの影響は小さい。むしろ書面提出を続けている会社ほど、9月以降に手戻りが起きやすい

5. 実務でどう備えるか

ここまでの内容を、経営者が9月までにやることに落とし込みます。

① 9月の社内スケジュールを引き直す 決算期が5月・6月・7月の会社、消費税の中間申告がある会社は、9月18日を実質的な締切として逆算します。承認や押印が必要な工程がある場合は、さらに前倒しします。

② 納付の手段を二重化する ダイレクト納付が使えない期間があります。振込・クレジットカード納付・スマホアプリ納付・窓口納付など、その会社で実際に使える代替手段を1つ確認しておきます。「使えるはず」ではなく、口座や利用登録の状態まで見ておくことが大切です。

③ 9月に期限が来る申請・届出を洗い出す 申告だけでなく、各種届出・申請にも期限があります。8月中に一覧化して、停止期間より前に出せるものは出してしまいます。

④ 書面提出の様式を点検する 書面で提出している帳票がある会社は、対象帳票一覧を確認します。使用しているソフトのバージョンアップ予定も、同時に確認しておきます。

⑤ 「税目をまたいで説明できる数字」に整えておく これは9月24日に間に合わせる話ではなく、中期の話です。統合データベースという設計は、法人税・消費税・源泉所得税・法定調書のあいだの整合を見やすくします。役員報酬と源泉徴収、消費税の課税売上と法人税の収益、外注費と源泉徴収の要否——このあたりが自社の中で説明できる状態になっているかを、一度点検しておく価値があります。

6. まとめ

• 国税庁は、令和8年9月24日（木）に国税システムの更改を予定していると公表しています。
• これに伴い、令和8年9月19日（土）0:00～9月24日（木）8:30と、令和8年9月26日（土）0:00～24:00は、e-Taxを利用できません。
• 影響が大きいのは、7月決算法人（申告期限9月30日）や、9月下旬にダイレクト納付を予定していた会社です。社内の締切を9月18日に前倒しするのが安全です。
• 刷新のコンセプトは、国税庁の公表資料によれば「紙からデータ」「縦割りシステムの解消」「メインフレームからの脱却」の3つで、次世代システムの中心には統合データベースが置かれます。
• 書面提出については、AI-OCRの導入に伴い様式が改定され、新様式は9月24日から受付開始の予定です。古い用紙の使い回しに注意してください。
• 税務調査がどう変わるかについて、国税庁は具体的な説明をしていません。本記事でも断定はしませんが、税目をまたいだ数字の整合は、これまで以上に説明できる状態にしておく価値があります。

税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、決算期の前倒し設計から、税目をまたいだ数字の整合の点検まで、顧問先の実情に合わせて対応しています。9月に期限が集中する会社は、8月のうちにご相談ください。

出典・参考資料

• e-Tax「国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について」（令和8年4月22日掲載）
• e-Tax「国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について」（令和6年10月31日掲載・令和8年7月1日更新）
• e-Tax「令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について」
• 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（令和5年6月23日）
• 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
• 法人税法（昭和40年法律第34号）第74条（確定申告）｜e-Gov法令検索

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。富裕層・オーナー経営者の資産防衛・事業承継から中小企業の税務顧問まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。