最低賃金は1,176円へ｜令和8年度の目安はＡ54円・Ｂ56円・Ｃ56円（7月28日答申）を税理士が解説

1. 何が起きたのか（3行サマリー）

• 令和8年7月28日、第75回中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申。引上げ額の目安はＡランク54円（4.5％）・Ｂランク56円（5.2％）・Ｃランク56円（5.4％）
• 目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円。上昇額55円・引上げ率4.9％で、いずれも前年度（66円・6.3％）を下回る
• 労使の意見は一致せず、答申は「その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」と明記。目安は公益委員の見解として各地方最低賃金審議会に示される

2. 前提知識：最低賃金はどう決まるのか

ランク制度と目安

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められます。ただし全国的なバランスを取るため、国（中央最低賃金審議会）が都道府県の経済実態に応じて全都道府県をＡ・Ｂ・Ｃの3ランクに分け、ランクごとの引上げ額の「目安」を示します。

該当する都道府県は次のとおりです（答申のランク区分。47都道府県すべてを掲載します）。

• Ａランク（＋54円）：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
• Ｂランク（＋56円）：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
• Ｃランク（＋56円）：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

（出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」令和8年7月28日）

決まり方のスケジュール

判断の法的な枠組み

最低賃金の額は、最低賃金法第9条第2項が定める3つの要素を考慮して定められます。

なお、同法第9条第3項により、生活保護水準との整合性も確認されます。令和8年度の審議では「昨年度に引き続き乖離が生じていないことが確認された」とされています。

3. 47都道府県の全一覧——目安どおりならいくらになるか

現行（令和7年度）の地域別最低賃金額に、令和8年度の目安額を加えた金額です。あくまで「目安どおりに引き上げられた場合」の参考値であり、確定額ではありません。金額の高い順に、47都道府県すべてを掲載します。

（現行額の出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定状況」／目安の出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」。ランクは答申のランク区分です。「目安どおりなら」の欄は、現行額に目安額（Ａ＝54円、Ｂ・Ｃ＝56円）を加算した参考値です）

令和7年度の発効日——47都道府県すべて

発効日は都道府県ごとに定められます。令和7年度の実績を、発効日の早い順に全件掲載します。

（出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定状況」）

この表からすぐに読み取れることが3つあります。

第一に、Ａランクだけ目安が2円低いという点です。上げ幅が最も小さいのは、いちばん賃金水準が高い6都府県です。

第二に、最高額と最低額の差が縮まります。現行は東京1,226円と最低1,023円で203円差、最高額に対する最低額の比率は83.4％。目安どおりなら東京1,280円と最低1,079円で201円差、比率は84.3％になります。答申も「地域間格差は比率の面で縮小することとなる。また、地域間の金額の差についても改善することとなる」と明記しています。

第三に、令和7年度の発効日は10月1日ではなかったという点です。最も早い栃木が令和7年10月1日、最も遅い秋田は令和8年3月31日。群馬は令和8年3月1日、徳島・大分・熊本・福島は令和8年1月1日でした。10月中に発効したのは20都道府県にとどまり、公益委員見解も令和7年度は「11月以降を発効日とする地域が27府県に達し、令和8年1月1日以降を発効日とする地域も6県あった」と記録しています。「毎年10月に上がるもの」という前提は、すでに崩れています。

4. 専門家の視点——なぜＡランクだけ54円なのか

出発点は「全国加重平均4.9％（55円）」

公益委員見解は、まず全体の水準を決めています。「今年度の各ランクの引上げ額の目安を検討するに当たっては全国加重平均4.9％（55円）を基準として検討することが適当であると考えられる」——ここが起点です。

そのうえで、ランク間の配分を決める根拠として次の3点が挙げられています。

結論として「Ａランクと比較し、Ｂランクを相対的に高くするとともに、Ｃランクを昨年度以上に高くすることが適当」とされ、Ａ54円（4.5％）・Ｂ56円（5.2％）・Ｃ56円（5.4％）となりました。

参照されたデータ（主なもの）

数字の水準感を掴んでいただくために、公益委員見解に記載された指標を整理します。

① 労働者の生計費（物価）

物価の指標は、いずれも引き続き上昇局面にあるものの、上昇率は昨年より鈍化しています。一方でエンゲル係数は近年上昇傾向にあり、勤労者世帯のうち最も所得の低い「世帯収入第一・十分位階級」では27.0％とさらに高い水準です。

② 労働者の賃金

このうち賃金改定状況調査の第4表が、目安審議で最も重視される資料です。30人未満の企業のみを対象とした調査で、令和8年度の賃金上昇率（ランク計）は3.0％。これは最低賃金が時間額のみで表示されるようになった平成14年以降で最大の数値です。

③ 通常の事業の賃金支払能力

ここが今年度の議論の核心です。大きい会社は改善し、小さい会社は悪化している——経常利益は資本金1,000万円以上で8.5％増えた一方、1,000万円未満では12.7％減っています。労働分配率も資本金1,000万円未満では81.5％と高く、賃上げの負担感が企業規模で大きく異なることが数字に表れています。

（出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」令和8年7月28日）

価格転嫁と倒産——賃上げ原資の現実

賃上げの原資は、最終的に価格転嫁で作るしかありません。公益委員見解が引く中小企業庁の令和8年3月の価格交渉促進月間フォローアップ調査（前回は令和7年9月調査）では、次の状況が示されています。

労務費の転嫁率は50.0％で横ばいであり、原材料費の転嫁率（55.7％）より約5ポイント低い水準です。また、1〜3割しか価格転嫁できなかった企業が24.1％、全く価格転嫁できなかった企業が16.0％と、公益委員見解は「二極分離の状態が継続している」としています。

倒産の状況も示されています。倒産件数は令和4年から4年連続で増加し、令和7年は10,300件。令和8年1〜6月の物価高（インフレ）倒産は556件（前年同期449件、23.8％増）で、上半期としては過去最多を更新しました。

労使が一致しなかったこと

今年度の答申の特徴は、金額について労使の合意が成立しなかった点です。答申は「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」と記し、労働者側・使用者側の双方が公益委員見解に対して「不満の意を表明した」と小委員会報告に記録されています。

なお、日本の最低賃金の水準を国際比較した数値も示されています。OECDによる2025年の「賃金の中央値に対する最低賃金の割合」は日本46.4％で、フランス62.5％・イギリス61.9％より低い水準です。ただし賃金構造基本統計調査に基づく試算では、所定内給与ベースで中央値の61.2％・平均値の53.0％、ボーナスや残業代を含めて時給換算した場合は中央値の50.0％・平均値の42.4％という結果になっています。

5. 実務でどう備えるか——お金の4つの論点

① まず「自社はいくら増えるか」を数字にする

最低賃金の議論は、自社の数字に落とさないと動けません。順番は次のとおりです。

1. 自社の事業場内最低賃金（その事業場で最も低い時間給）を確認する
2. 自県の目安どおりの額（第3章の表）と比べ、不足額を出す
3. 不足額 ×（対象者の年間総労働時間）× 対象人数 で直接の人件費増を出す
4. さらに社会保険料の事業主負担と、時間外割増の単価上昇分を上乗せする

見落とされやすいのが4番です。賃上げは賃金だけでは終わりません。社会保険料の事業主負担が連動して増え、割増賃金の計算基礎も上がります。実務でよくお見かけするのは、時給の差額だけで試算して「これくらいなら」と判断し、決算で想定以上の人件費になっているケースです。

もう一つ見落とされやすいのが、最低賃金以上をもらっている人への波及です。最低賃金が上がると、その少し上の層との賃金差が消えます（賃金の圧縮）。放置すると勤続年数の長い人の納得感が失われるため、実際には賃金表全体を動かすことになり、試算額は膨らみます。

② 発効日を確認する——「10月1日」ではない

第3章のとおり、令和7年度の発効日は10月1日から翌年3月31日まで散らばりました。公益委員見解も、令和7年度は「発効日についても、11月以降を発効日とする地域が27府県に達し、令和8年1月1日以降を発効日とする地域も6県あった」と記録しています。

発効日は、単に賃上げの期限であるだけでなく、業務改善助成金の申請期限に直結します。

③ 業務改善助成金——答申が「充実」を要望した制度

答申は、政府に対する要望として業務改善助成金を名指ししています。「事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金については、最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう充実するとともに、具体的事例も活用した周知等の徹底を要望する」——これが答申の本文に書かれています。

令和8年度の業務改善助成金は、申請受付が令和8年9月1日開始で、締切は申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日です。事業場内最低賃金を50円・70円・90円のいずれか以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行うと、最大600万円が助成されます。

答申は、あわせてキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金についても「賃上げ」を支援する観点から賃上げ加算等の充実を要望し、さらに中小企業省力化投資補助金、デジタル化・ＡＩ導入補助金の活用促進にも言及しています。

④ 賃上げ促進税制——ただし令和8年度改正で縮小が確定

賃上げをすると、給与等の支給増加額の一定割合を法人税額から控除できる賃上げ促進税制があります。人件費増をそのまま飲み込むのではなく、税額控除で一部を取り戻すという設計です。

ただし方向性は縮小です。令和8年度税制改正では、大企業向け措置は適用期限の到来を待たずに令和8年3月31日で廃止、中堅企業（特定法人）向け措置は適用期限（令和9年3月31日）の到来をもって廃止（それまでの間は要件を引き上げたうえで存続）、教育訓練費の上乗せ（＋10％）は企業規模を問わず廃止とされ、中小企業の最大控除率は45％から35％へ下がりました。中小企業向けの基本部分は維持されています。適用は法人の令和8年4月1日以後に開始する事業年度からです（措法42の12の5、改正法附則50）。

実務上の要点は、控除は「法人税額」からの控除であり、赤字なら使えないという点です（中小企業者等については一定期間の繰越控除の措置があります）。賃上げの意思決定は、利益計画とセットで行う必要があります。

価格転嫁は「制度」になっている

答申は、価格転嫁対策として令和8年1月から施行された取適法・振興法の着実な執行、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の連携や取引Ｇメンの拡充等による執行体制強化を要望しています。また官公需については「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」により、2027年度末までに実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の導入・適用等を100％実施することを要望しています。

つまり、労務費の値上げ交渉は「頼み込む」話ではなく、制度が後押しする話になりつつあります。賃上げの原資を価格に反映させる交渉は、経営者が正面から取り組むべき論点です。

6. まとめ

令和8年7月28日、第75回中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。Ａランク54円・Ｂランク56円・Ｃランク56円で、目安どおりなら全国加重平均は1,176円（＋55円・4.9％）。最高額に対する最低額の比率は83.4％から84.3％へと改善し、地域間格差は縮小する方向です。一方で金額について労使の意見は一致せず、目安は公益委員見解として地方に示されました。

経営者が今やることは3つです。

1. 自社の事業場内最低賃金と、目安どおりの額との差を数字にする（社会保険料の事業主負担・割増賃金の単価・上位層への波及まで含めて試算する）
2. 自県の発効日を確認する。10月1日とは限らず、令和7年度は翌年3月31日まで散らばりました。発効日は業務改善助成金の締切に直結します
3. 助成金と税額控除を、賃上げと同じカレンダーに載せる。業務改善助成金は令和8年9月1日申請開始で「申請→交付決定→設備導入・賃上げ」の順が絶対、賃上げ促進税制は決算までに要件を作り込む話です

なお、目安は決定額ではありません。確定するのは各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を経た後であり、令和7年度は39道府県で目安額を上回りました。自県の確定額が出るまで、試算は「目安ベース」と「目安＋10円」の2本立てで持っておくのが安全です。

税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、賃上げの人件費インパクトの試算から、業務改善助成金・各種補助金の活用、賃上げ促進税制を含む決算・申告までを一体で設計するご支援をしています。人件費の増加を利益計画にどう織り込むかでお悩みの経営者の方は、お早めにご相談ください。

出典・参考資料

• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（令和8年7月28日 報道発表）
• 厚生労働省 プレスリリース「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（令和8年7月28日）
• 別添「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」（令和8年7月28日・中央最低賃金審議会）
• 別紙2「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」（令和8年7月28日）
• 参考4「令和7年度地域別最低賃金改定状況」（現行額・発効日）
• 厚生労働省「中央最低賃金審議会」（各回の資料・答申）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（確定額・発効日）
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」
• 国税庁 タックスアンサー No.5927-2「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）」
• 国税庁 タックスアンサー No.2202「収入金額とその計算」
• 国税庁 法人税基本通達 第10章 第2節（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 最低賃金法 第1条（目的）／第4条（最低賃金の効力）／第9条第2項（地域別最低賃金の原則＝3要素）／第9条第3項（生活保護に係る施策との整合性）／第40条（罰則）
• 法人税法 第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
• 「日本成長戦略」／「経済財政運営と改革の基本方針2025」／「経済財政運営と改革の基本方針2026」（全国平均1,500円の目標）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。中小企業の税務顧問から富裕層・オーナー経営者の資産防衛・国際税務・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。