社用車の税務の決定版｜「4年落ちの中古車で節税」の仕組みと3つの落とし穴を税理士が解説【2026年版】

1. 3行サマリー——なぜ「4年落ち」なのか

• 普通乗用車の法定耐用年数は6年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一「車両及び運搬具」）。中古資産を取得して事業の用に供した場合は、簡便法により耐用年数を短く算定できます（同省令第3条第1項第2号、国税庁タックスアンサーNo.5404）。
• 4年経過した普通乗用車を簡便法で計算すると、（6年 − 4年）＋ 4年 × 20％ ＝ 2.8年 → 1年未満切捨てで2年になります。
• 平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法の償却率は、耐用年数2年で1.000です（同省令 別表第十）。つまり、期首に事業の用に供すれば、その事業年度で取得価額の全額が償却限度額になる——これが「4年落ちで1年落とし」の正体です。

2. 車両の法定耐用年数——省略せず全区分を掲載

まず出発点となる法定耐用年数です。国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」の「車両・運搬具」の区分を、省略せずすべて掲載します。

① 一般用のもの（特殊自動車・下記の運送事業用等以外のもの）

耐用年数ごとに、該当する細目をすべて挙げます。

• 2年……自転車
• 3年……2輪・3輪自動車
• 4年……自動車（2輪・3輪自動車を除く。以下同じ）のうち小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）／自動車のうち貨物自動車でダンプ式のもの／リヤカー
• 5年……自動車のうち貨物自動車でその他のもの／自動車のうち報道通信用のもの
• 6年……自動車のうちその他のもの（一般的な普通乗用車はここに入ります）

② 運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの

• 2年……自転車、リヤカー
• 3年……自動車（2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く。以下同じ）のうち小型車（貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの）
• 4年……自動車のうちその他のもの／被けん引車その他のもの
• 5年……自動車のうち大型乗用車（総排気量が3リットル以上のもの）／乗合自動車

（出典：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」。根拠は減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）

3. 中古資産の簡便法——計算ルールを正確に

中古資産（試掘権以外の鉱業権および坑道を除く）を取得して事業の用に供した場合、その耐用年数は法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます（見積法）。ただし、その使用可能期間の年数を見積もることが困難である場合には、簡便法により算定した年数によることができます（国税庁タックスアンサーNo.5404、耐用年数省令第3条第1項）。

簡便法の算式

計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

普通乗用車（法定6年）の早見表

4年経過で耐用年数2年に到達し、それ以上古くしても2年より短くはなりません。これが「4年落ちがちょうどいい」と言われる理由です。5年落ち・6年落ちでも耐用年数は同じ2年なので、あとは車両価格とリセールバリューの問題になります。

簡便法が使えなくなる2つのライン

中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出（改造・修復などで価値を高める支出）の金額によって、扱いが変わります。

なお、経過年数が不明なときは、その構造、形式、表示されている製作の時期等を勘案して経過年数を適正に見積もることとされています（耐用年数通達1−5−5）。実際の中古車は「3年6か月落ち」のように端数が生じますので、算式への当てはめは購入前に顧問税理士へご確認ください。

4. 定率法の償却率——耐用年数2年で1.000になる根拠

平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率は、耐用年数省令 別表第十に定められています。短い年数の部分を掲載します。

（出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第十「平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表」）

耐用年数2年の償却率が1.000であるため、定率法を採用していれば、その事業年度の償却限度額＝取得価額（備忘価額1円を残します）となります。ここが「1年で落とせる」の計算上の根拠です。

5. 落とし穴①——期中に買っても「月割」にしかならない

もっとも多い誤解がこれです。

内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した減価償却資産については、その事業年度の償却限度額は、通常どおり計算した償却限度額をその事業年度の月数で除し、これに事業の用に供した日から事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額とされています（法人税法施行令第59条「事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例」）。

つまり、期首に使い始めれば12か月分、決算月に使い始めれば1か月分しか損金になりません。

（注：上記は仕組みを説明するための計算例です。備忘価額1円を残すため、厳密には取得価額から1円を控除して計算します）

さらに、「事業の用に供した日」がスタート地点である点にも注意が必要です。契約や支払いを済ませただけ、あるいは納車されただけでは足りず、登録を終えて実際に事業に使い始めた日から償却が始まります。

6. 落とし穴②——売るときに反動が来る（節税ではなく繰延べ）

これが最大の落とし穴です。

4年落ちの中古車を600万円で買い、2年で簿価1円まで償却したとします。その3年後、その車が300万円で売れたらどうなるでしょうか。

償却で落とした600万円のうち300万円が、売却した期に利益として戻ってきます。法人であれば、その分の法人税等がかかります。つまり、最初の年に600万円の損金を作った代わりに、売却した年に300万円の益金を作った——税金を減らしたのではなく、支払う時期をずらしただけです。

高級輸入車が「節税に向く」と言われるのは、リセールバリューが高く値落ちしにくいからですが、値落ちしにくいということは、売却時の益が大きいということでもあります。ここは表裏一体です。

7. 落とし穴③——私的に使えば給与課税、そもそも事業供用が前提

減価償却が認められるのは、事業の用に供している資産です。社長個人の趣味で乗っている車を会社名義にしただけでは、税務調査で問題になります。

• 事業関連性……業務でどう使っているかを説明できる状態にしておく必要があります。運行記録（日時・行先・目的・走行距離）を残しておくのが最も強い備えです。
• 私的利用部分……会社の車を役員が私的に使用している場合、その私的使用に相当する部分は経済的な利益として、役員給与（給与所得）の課税対象になり得ます。役員給与は、定期同額給与等に該当しない部分が損金不算入となるため、「会社でも損金にならず、個人でも課税される」という最悪の結果になることがあります。
• 個人事業主の場合……事業と家事の両方に使っているときは、家事按分が必要です。業務の遂行上必要である部分を、走行距離や使用日数など合理的な基準で区分します。

8. 車にまつわる周辺の税務——ここも押さえる

消費税……車両本体は取得した課税期間の課税仕入れとして、原則その期に全額が仕入税額控除の対象になります（減価償却とは別のタイミングです）。法人税では2年で償却でも、消費税では買った期に一括という「ズレ」を理解しておくと、資金繰りの読みが正確になります。

自動車税種別割・自動車重量税・環境性能割……租税公課として費用処理します（環境性能割は取得価額に含めないことも認められています）。

自動車保険料……期間対応で保険料として費用処理します。

ガソリン代・高速代・駐車場代……事業用は費用処理します。個人事業主は家事按分の対象です。

少額減価償却資産の特例……中小企業者等が取得価額40万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、年間300万円を限度に全額を損金算入できます（租税特別措置法第67条の5）。上限は令和8年度税制改正で30万円未満から40万円未満へ引き上げられ、令和8年4月1日以後に取得等する資産から適用されています（同日前に取得した資産は従前どおり30万円未満）。あわせて対象法人の常時使用従業員数の要件が500人以下から400人以下に引き下げられ、適用期限は令和11年3月31日まで3年延長されました。中古資産も対象ですが、社用車は通常40万円以上のため、この特例の射程外になることがほとんどです。

リースにした場合……所有権移転外ファイナンス・リース取引は、原則として売買があったものとして取り扱われ、リース期間定額法で償却します。オペレーティング・リースは賃借料処理です。「リースなら全額経費」は正確ではありません。

9. よくある失敗と王道

10. まとめ

• 普通乗用車の法定耐用年数は6年、軽自動車（総排気量0.66リットル以下）は4年（耐用年数省令 別表第一）。
• 中古資産は簡便法で耐用年数を算定できる。（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20％、1年未満切捨て、2年未満は2年（同省令第3条第1項第2号、国税庁No.5404）。
• 4年落ちの普通乗用車は2.8年 → 2年。定率法の耐用年数2年の償却率は1.000（同省令 別表第十）なので、期首に事業供用すれば取得価額の全額が償却限度額になる。
• ただし期中に事業供用した場合は月割（法人税法施行令第59条）。決算月に買えば12分の1しか損金にならない。
• これは節税ではなく償却の前倒し。売却時に売却益が立ち、その期の課税所得を押し上げる。値落ちしにくい車ほど、売却益も大きい。
• 法人の法定償却方法は定率法（法人税法施行令第53条）だが、個人事業主は定額法（所得税法施行令第125条）。個人が定率法を使うには届出が必要。
• 簡便法の適用は事業供用した事業年度限り。翌期以降に遡ってはできない（耐用年数通達1−5−1）。
• 資本的支出が取得価額の50％を超えると簡便法は使えず、再取得価額の50％を超えると法定耐用年数による（耐用年数通達1−5−2）。
• 減価償却は事業の用に供していることが前提。私的利用部分は経済的利益として給与課税の対象になり得る。個人事業主は家事按分が必要。
• 消費税は取得した課税期間に全額が課税仕入れ。法人税の償却期間とタイミングがずれる。

「今期の利益が読めてきたので、設備投資と税額のバランスを設計したい」「車を買うべきか、それとも別の方法があるか相談したい」——税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、認定経営革新等支援機関として、期首からの利益着地シミュレーション、設備投資と減価償却の設計、購入かリースかの比較、そして資金繰り・融資評価への影響まで含めて一体でご支援しています。買う前にご相談いただくのが、もっとも打ち手の多いタイミングです。

出典・参考資料

• 国税庁タックスアンサーNo.5404「中古資産の耐用年数」（簡便法、資本的支出50％基準、事業供用年度限りの算定）
• 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」（PDF）（車両・運搬具の全区分）
• 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第5節「中古資産の耐用年数」（1−5−1〜1−5−12）
• 国税庁タックスアンサーNo.2106「定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）」
• 国税庁タックスアンサーNo.5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」
• 国税庁タックスアンサーNo.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（年300万円・中古資産も対象。※同ページは「令和7年4月1日現在法令等」に基づく内容のため、取得価額の上限は改正前の30万円未満のまま掲載されています）
• 財務省「令和8年度 税制改正の解説」租税特別措置法等（法人税関係）の改正（少額減価償却資産の特例＝取得価額40万円未満へ引上げ、常時使用従業員数400人以下へ引下げ、適用期限を令和11年3月31日まで3年延長、令和8年4月1日以後取得等分から適用）
• 国税庁タックスアンサーNo.5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）第3条（中古資産の耐用年数等）、別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）、別表第十（平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
• 法人税法（昭和40年法律第34号）第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
• 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第48条の2（減価償却資産の償却の方法）、第53条（減価償却資産の法定償却方法）、第59条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
• 所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第120条の2（減価償却資産の償却の方法）、第125条（減価償却資産の法定償却方法）
• 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条の5（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

小山 晃弘（こやま あきひろ）

税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイト トーマツ（監査）出身。「日本一、経営者の視点に立てる税理士法人」を掲げ、税務顧問・改正対応から資産防衛・相続・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／ お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人 小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。