新事業進出補助金（第4回）とは？最大7,000万円・締切2026年6月19日を税理士が解説
- 1. 何が起きているのか（3行サマリー）
- 2. 新事業進出補助金とは（対象と補助額）
- 3. スケジュール（第4回・締切間近）
- 4. 実務で押さえるべきこと：補助金は「事業計画」で決まる
- 5. まとめ
- よくある質問（FAQ）
1. 何が起きているのか（3行サマリー）
- 中小企業の新分野・新事業への挑戦（設備投資）を国が支援する補助金。2026年は第4回公募。
- 補助上限は従業員数に応じて最大7,000万円（大幅賃上げ特例なら最大9,000万円）、補助率は1/2。
- 第4回をもって現行制度は終了し、今後は「ものづくり補助金」と統合された新制度へ移行する見込み。今の枠で申請できる最後のチャンスです。
2. 新事業進出補助金とは（対象と補助額）
新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、付加価値の向上を目指す取り組みを支援する制度です。2025年に創設され、かつての「事業再構築補助金」の後継的な位置づけとされています。
補助額は従業員数の規模に応じて上限が決まります。補助下限は750万円で、これは税別1,500万円以上の投資が必要になることを意味します（補助率1/2のため）。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 大幅賃上げ特例 適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
（補助率は原則1/2、補助下限750万円。「大幅賃上げ特例」は、補助事業期間内に①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成する計画が条件で、上限が上乗せされます。出典：中小企業基盤整備機構〔事務局〕公表資料。記事末尾にリンク）
ポイントは、設備投資が中心の補助金だということ。建物の建設・改修や機械装置の導入など、新事業の立ち上げに必要な大きな投資が対象になります。金額が大きいぶん、事業計画と資金繰りの設計が成否を分けます。
3. スケジュール（第4回・締切間近）
第4回公募のスケジュールは、次のとおりです。
| 項目 | 期日 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年5月19日（火） |
| 応募締切 | 2026年6月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 2026年9月末頃 |
| 交付申請の締切 | 採択発表日から2か月以内 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
4. 実務で押さえるべきこと：補助金は「事業計画」で決まる
補助金は「申請すればもらえる」ものではなく、採択されるための事業計画が要ります。そして採択された後も、補助金は原則「後払い」です。
——弊社にも、「新しい事業に挑戦したいが、資金が不安」というご相談は実際に寄せられます。過去のご相談の傾向として申し上げると、もったいないのは「締切の直前に動き出して、事業計画を練る時間も、自己負担分の資金の段取りも足りなくなる」ケースです。私たちが関与する場面では、補助金の締切から逆算して、いつ何を準備するか、そして手元資金をどう確保するかを、早い段階で一緒に整理します。
特に新事業進出補助金で意識したい点を、失敗パターンと王道で整理します。
- 締切間際に申請を決め、事業計画が「数字の裏付けのない作文」になる
- 補助率1/2を忘れ、自己負担分（残り半分）の資金繰りを考えていない
- 補助金は後払いなので、投資の立替え資金（つなぎ）を用意していない
- 「大幅賃上げ特例」で上限を狙ったが、賃上げ目標が未達で補助金の返還になる
- 締切から逆算し、GビズID取得・事業計画・見積取得を前倒しで進める
- 自己負担分と立替え資金を含めた資金計画（必要なら融資）をセットで設計する
- 賃上げ特例は、達成できる現実的な計画かを冷静に判断してから使う
- 圧縮記帳など補助金特有の税務まで含め、「最終的に手元に残るお金」で判断する
5. まとめ
新事業進出補助金（第4回）は、新分野への挑戦を考える中小企業にとって、最大7,000万円（特例で9,000万円）の設備投資を後押しする心強い制度です。そして、現行制度としては今回が最後の公募。締切は2026年6月19日（金）18時と、もう間近です。
ただし、補助金は「事前申請・採択ありき」で、採択されるための事業計画と、自己負担分・つなぎ資金・税務まで含めた資金設計が欠かせません。金額が大きいぶん、補助金だけでなく、立替え資金や残り半分の資金繰り、そして圧縮記帳などの税務が密接に絡みます。
税理士法人 小山・ミカタパートナーズでは、補助金の活用から、その裏で必要になる資金調達・税務まで、グループのユウシサポと一体で経営者をご支援しています。新事業や大きな設備投資をお考えの方は、締切が近い今、早めにご相談ください。
よくある質問（FAQ）
新事業進出補助金は個人事業主でも申請できますか？
補助金はいつ受け取れますか？
補助率と補助上限はいくらですか？
第4回で終わると、もう使えなくなりますか？
出典・参考資料
- 中小企業新事業進出補助金 事務局（中小企業基盤整備機構）公式サイト
- 中小企業新事業進出補助金 第4回公募スケジュール（事務局）
- 中小企業庁「新事業進出補助金の第4回公募要領を公開しました」（中小企業庁サイト内 公募情報）
- 中小企業庁・経済産業省 公表資料
第4回をもって現行制度は終了し、ものづくり補助金と統合された新制度へ移行する見込みです。新制度の公募要領が公表され次第、本記事を更新します。
本記事は、中小企業庁・事務局の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の申請可否や税務判断に代わるものではありません。補助金の要件・上限・締切は公募回ごとに異なります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年6月4日
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