中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第7回は7月上旬受付へ｜最大1億円・人手不足対策の設備投資を税理士が解説
- 1. 何が起きているのか（3行サマリー）
- 2. 前提：省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ型」がある
- 3. 補助額と補助率（最大1億円・賃上げで上限アップ）
- 4. 実務で押さえるべきこと
- 5. まとめ
- よくある質問（FAQ）
1. 何が起きているのか（3行サマリー）
- 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉は、人手不足の中小企業が行う省力化の設備投資を支援する制度。第7回の申請受付が2026年7月上旬に予定されている
- 補助上限は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円。大幅な賃上げを行う場合は最大1億円まで引き上げられる
- 補助率は中小企業2分の1（大幅賃上げ時は3分の2）、小規模事業者・再生事業者は3分の2
2. 前提：省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ型」がある
中小企業省力化投資補助金には、大きく2つの申請類型があります。混同しやすいので、まず整理します。
| 類型 | 中身 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 一般型 | 自社の現場・事業内容に合わせたオーダーメイド性のある設備・システムを導入できる。補助上限が大きい | 既製品では対応できない独自の省力化、まとまった規模の設備投資をしたい |
| カタログ型（簡易型） | あらかじめ登録されたカタログ掲載製品から選んで導入する。手続きが簡易で早い | ロボットや汎用機器など、登録製品で課題が解決できる |
本記事で扱う一般型は、オーダーメイドの設備・システムにも対応できるぶん、補助上限が大きく、設備投資の自由度が高いのが特長です。その一方で、事業計画の作り込みが採否を分けます。
3. 補助額と補助率（最大1億円・賃上げで上限アップ）
一般型の補助上限額は、従業員数の規模ごとに定められています。さらに、大幅な賃上げを行う場合は上限が引き上げられます（カッコ内が大幅賃上げ時の上限）。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅賃上げ時） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、次のとおりです。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 2分の1（大幅賃上げを行う場合は3分の2） |
| 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 | 3分の2 |
たとえば従業員101人以上の中小企業が大幅賃上げの要件を満たせば、補助率3分の2・補助上限1億円。1.5億円の省力化投資に対して最大1億円の補助という設計になり、設備投資のインパクトは小さくありません。賃上げと省力化投資をセットで考えると、補助のメリットを最大化できます。
4. 実務で押さえるべきこと
補助金は「採択されること」がゴールではありません。発注のタイミング、立て替え資金、採択後の賃上げ等の約束まで含めて設計しないと、思わぬところでつまずきます。
- 公募要領を確認する前に設備を発注・契約してしまい、補助対象から外れる
- 補助率の意味を取り違え、全額が補助される前提で資金計画を立ててしまう
- 補助金は後払い（精算払い）なのに、立て替え資金（つなぎ資金）の手当てをしていない
- 大幅賃上げ特例で上限を引き上げたが、採択後の賃上げ要件を達成できず、補助金の返還や減額になる
- 「省力化の効果」を数値で示せず、事業計画の説得力が弱い
- 第7回の公募要領が公表されたら、まず対象経費・要件・スケジュールを確認してから発注・契約する（発注は交付決定後が原則）
- 補助率をふまえ、自己負担分と後払いの立て替え資金（融資の活用を含む）まで含めた資金計画を立てる
- 「どの作業を、どれだけ省人化し、生産性がどう上がるか」を数値で示す事業計画を作り込む
- 大幅賃上げ特例を使うなら、採択後に達成すべき賃上げ水準を実現できるかを事前に検証する
- 補助金（投資の一部補助）と融資（立て替え・残りの資金）、賃上げ促進税制（税額の軽減）を組み合わせて負担を最小化する
弊社にも、「人手が足りないので設備で省力化したい。使える補助金はないか」というご相談は実際によく寄せられます。過去のご相談の傾向として申し上げると、もったいないのは、良い投資計画なのに発注のタイミングや資金繰りの段取りでつまずくケースです。とくに補助金は後払いが原則のため、立て替え資金の手当てが甘いと、採択されても資金繰りが苦しくなります。私たちが関与する場面では、補助金・融資・賃上げ促進税制を一体で設計し、発注の前から資金と税務の両面で組み立てることを大切にしています。
5. まとめ
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉は、人手不足の中小企業が行う省力化の設備投資を支援する制度で、補助上限は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円、大幅賃上げ時は最大1億円。補助率は中小企業2分の1（大幅賃上げ時3分の2）です。第7回の申請受付は2026年7月上旬に予定されており、いまは公募要領の確認と事業計画・資金計画の準備を進める時期です。
補助金は、発注のタイミング・立て替え資金・採択後の約束まで含めて設計してこそ活きます。税理士法人 小山・ミカタパートナーズは、補助金の活用可否の見立てから、数値で語れる事業計画の作成、融資による資金手当て、賃上げ促進税制を含む税務まで一体でご支援します。省力化の設備投資を検討中の経営者の方は、発注を決める前にお早めにご相談ください。
よくある質問（FAQ）
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の補助上限はいくらですか？
補助率はどのくらいですか？
第7回の公募はいつですか？
「一般型」と「カタログ型」はどう違いますか？
補助金はいつ受け取れますか？資金繰りで気をつけることは？
出典・参考資料
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト｜ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
- 中小企業庁「補助金公募情報」
- ※補助上限・補助率・対象経費・公募スケジュール・大幅賃上げ特例の要件は、各回の公募要領で確定します。申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。
本記事は、中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト等の公表内容に基づく一般的な情報提供であり、個別の判断に代わるものではありません。補助上限・補助率・対象経費・要件・公募時期・大幅賃上げ特例の内容は公募ごとに変わり、採択を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、最新の公募要領をご確認のうえ、認定経営革新等支援機関・税理士等の専門家にご相談ください。
発行：税理士法人 小山・ミカタパートナーズ ／ 文責：代表 小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年6月17日
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