損益計算書（PL）の読み方の決定版｜5つの利益と見るべき順番を税理士が解説【2026年版】

「決算書を見てくださいと言われても、どこから見ればいいか分からない」「売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない」「銀行に決算書を出すたび、どこを見られているのか気になる」——中小企業の経営者の方から、税理士法人小山・ミカタパートナーズには、こうしたご相談が実際に寄せられます。損益計算書（PL）は、決算書のなかでもっとも身近で、もっとも誤解されやすい書類です。多くの経営者が最後の「当期純利益」だけを見て一喜一憂されますが、PLの本当の価値は、5つの利益がどの順番で並んでいるかにあります。並び順そのものが、「どこで稼ぎ、どこで使い、どこで漏れたか」を語っているからです。本記事では、PLの構造、5つの利益の意味、読むべき順番、率で見る方法、貸借対照表（BS）やキャッシュフロー計算書（CF計算書）とのつながり、会計の利益と法人税の所得の違い、そして銀行がどこを見ているかまで、経営者が自社の数字を「使える道具」にするための読み方を体系的に解説します。

📋 この記事の目次

1. 損益計算書（PL）とは（3行サマリー）
2. まずは全体像——PLは3つのブロックでできている
3. 5つの利益——それぞれが答えている問い
4. 読む順番——プロは上からは読まない
5. 率で見る——金額は比べられないが、率は比べられる
6. 単年度で見ない——前期比較と月次
7. PLだけでは足りない——BS・CF計算書とのつながり
8. PLと税金——会計の利益と法人税の所得は別物
9. 銀行はPLのどこを見ているのか
10. よくある失敗と王道
11. まとめ
よくある質問（FAQ）

Table of Contents

1. 損益計算書（PL）とは（3行サマリー）

損益計算書（Profit and Loss Statement、略してPL）とは、一定期間（通常は1事業年度）に、いくら稼ぎ、いくら使い、いくら残ったかを示す計算書類です。株式会社は、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）を作成しなければなりません（会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項）。
PLの最大の特徴は、利益を1つではなく5段階で表示することです。売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益の順に、性質の違う費用を段階的に差し引いていきます。
したがって読み方の要点は、「いくら儲かったか」ではなく「どの段階で、いくら消えたか」を追うことにあります。同じ当期純利益1,000万円でも、本業で稼いだのか、資産を売って出したのかで、会社の実力はまったく違います。

💡 一つだけ先に押さえてください。PLの利益と、手元の現金は一致しません。売上は入金前でも計上され、減価償却費は現金が出ていかないのに費用になり、借入金の元本返済は現金が出ていくのに費用になりません。だから「黒字なのにお金がない」が起こります。この点は第7章で詳しく扱います。

2. まずは全体像——PLは3つのブロックでできている

PLは、上から下へ「本業」「本業以外の日常」「臨時」の3ブロックで構成されます。

ブロック	表示区分	主な内容
① 本業（営業損益）	売上高	商品の販売、サービスの提供による収益
	売上原価	販売した商品の仕入原価、製造原価
	販売費及び一般管理費	人件費、地代家賃、広告宣伝費、旅費交通費、接待交際費、減価償却費、支払手数料など
② 本業以外の日常（営業外損益）	営業外収益	受取利息、受取配当金、受取家賃（本業でない場合）、雑収入など
	営業外費用	支払利息、手形売却損、雑損失など
③ 臨時（特別損益）	特別利益	固定資産売却益、投資有価証券売却益、保険差益など
	特別損失	固定資産売却損・除却損、災害損失、減損損失など
④ 税金	法人税、住民税及び事業税	その期の法人税等（法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税）

この3ブロック＋税金を上から順に差し引いていくと、5つの利益が順番に現れます。

3. 5つの利益——それぞれが答えている問い

利益	計算式	答えている問い
① 売上総利益（粗利）	売上高 − 売上原価	商品・サービスそのものに、いくらの値打ちがあるか
② 営業利益	売上総利益 − 販売費及び一般管理費	本業でいくら稼いだか
③ 経常利益	営業利益＋営業外収益 − 営業外費用	財務コストを含めた、平常時の実力はいくらか
④ 税引前当期純利益	経常利益＋特別利益 − 特別損失	臨時の出来事も含めて、今期はいくらだったか
⑤ 当期純利益	税引前当期純利益 − 法人税、住民税及び事業税	税金を払った後、会社にいくら残ったか

それぞれ、次の点を見ます。

売上総利益（粗利）——粗利率が業界水準と比べて高いか低いか。値引きの常態化、仕入価格の上昇、原価の付け漏れがないか。
営業利益——ここがマイナスなら、事業のしくみそのものに問題があります。もっとも重視すべき利益です。
経常利益——営業利益との差が大きい会社は、支払利息の負担が重い（または営業外収入に依存している）ということです。
税引前当期純利益——経常利益との差が大きい年は、その原因（資産売却、除却、災害等）が一過性かどうかを確認します。
当期純利益——純資産（利益剰余金）に積み上がる金額です。配当・内部留保の原資になります。

💡 5つのなかで最重要は②営業利益です。理由は単純で、本業で稼げていない会社は、続かないからです。営業外収益（不動産賃貸収入、助成金、雑収入など）で経常利益を黒字にしている会社は、一見健全に見えても、本業の構造問題を先送りしているだけということがあります。銀行も、そして私たち専門家も、まず営業利益を見ます。

段階を追うと「どこで消えたか」が見える

たとえば、売上高1億円の会社で次のようなPLだったとします。

項目	金額	対売上高比率
売上高	100,000千円	100.0％
売上原価	65,000千円	65.0％
売上総利益	35,000千円	35.0％
販売費及び一般管理費	32,000千円	32.0％
営業利益	3,000千円	3.0％
営業外収益	300千円	0.3％
営業外費用（支払利息等）	1,300千円	1.3％
経常利益	2,000千円	2.0％
特別利益	0千円	0.0％
特別損失	0千円	0.0％
税引前当期純利益	2,000千円	2.0％
法人税、住民税及び事業税	700千円	0.7％
当期純利益	1,300千円	1.3％

（注：上記は読み方を説明するための数値例であり、特定の会社の実績ではありません）

この会社の物語はこう読めます。「1億円売って、原価で6,500万円が出ていき、残った3,500万円のうち3,200万円を販管費が食べ、本業で残ったのは300万円。そこから利息で130万円が抜けて、最後に130万円が残った」。粗利率35％は確保できているのに、販管費が32％と重い——手を打つべき場所が、上から順に見ていくだけで特定できます。

4. 読む順番——プロは上からは読まない

決算書を渡されたとき、実務家は次の順番で見ます。この順番には理由があります。

ステップ1：売上高と売上総利益率を、前期と並べる

金額よりも先に率を見ます。売上高総利益率（粗利率）＝売上総利益 ÷ 売上高。この率が前期から落ちていれば、①売価が下がった、②仕入・製造原価が上がった、③商品構成が変わった、のいずれかです。売上が伸びていても粗利率が落ちていれば、それは「安く売った」だけかもしれません。

ステップ2：営業利益を見る

本業の結論です。営業利益が黒字か赤字か、営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）が前期からどう動いたか。ここが赤字なら、他の数字を見る前に、まずここを直す議論をします。

ステップ3：販売費及び一般管理費の中身を、大きい順に見る

営業利益が悪化しているなら、原因は粗利率か販管費のどちらかです。販管費は科目数が多いので、金額の大きい順に上位5〜6科目だけを見ます。中小企業では通常、人件費（役員報酬・給料手当・法定福利費）、地代家賃、減価償却費が上位を占めます。下位の細かい科目を削る議論は、費用対効果が合いません。

ステップ4：営業利益と経常利益の差を見る

差の正体は、ほとんどの場合支払利息です。営業利益3,000千円に対して支払利息1,300千円なら、本業の稼ぎの4割超を金融機関に払っている計算になります。借入条件の見直しや、借入構成（短期・長期）の再設計を検討する材料になります。

ステップ5：特別損益を見て、「今期だけの話」を切り分ける

特別利益・特別損失は臨時の項目です。特別利益で黒字になっている年は、それを除いた実力値を必ず計算し直します。逆に、特別損失で赤字になった年は、その損失が来期以降も続くのかを見ます。銀行も同じ調整をしています。

ステップ6：当期純利益と、税金の額を見る

最後に残った金額と、支払った税金です。ここは結果であって原因ではないので、最後で構いません。

💬 実務の現場から
「うちは黒字だから大丈夫ですよね」とおっしゃる社長に、その黒字の中身を一緒に見ていくと、実は保険の解約返戻金や遊休不動産の売却益で黒字になっていた——このような場面に立ち会うことは、実際によくあります。守秘義務がありますので詳細は控えますが、一般論として申し上げると、経営判断に使うべき数字は当期純利益ではなく、営業利益と経常利益です。当期純利益は「今期たまたまどうだったか」を表す数字で、来期以降の実力を表していません。決算書を受け取ったら、まず経常利益から特別損益と一過性の要因を除いた「実力ベースの利益」を出す。この一手間が、翌期の意思決定の質を決めます。

5. 率で見る——金額は比べられないが、率は比べられる

金額は会社の規模に左右されるため、他社や前期と比較しにくい数字です。率に直すと比較できます。中小企業の経営で使う頻度の高いものを挙げます。

指標	計算式	意味と使い方
売上高総利益率（粗利率）	売上総利益 ÷ 売上高	商品・サービスの付加価値の高さ。業種による差が大きいので、比較は同業種・自社の前期と行う
売上高営業利益率	営業利益 ÷ 売上高	本業の収益力。もっとも基本的な収益性指標
売上高経常利益率	経常利益 ÷ 売上高	財務コストを含めた平常時の収益力
労働分配率	人件費 ÷ 売上総利益（粗利）	稼いだ粗利のうち何割を人に配分しているか。売上高に対する人件費比率よりも実態を映す
固定費比率	固定費 ÷ 売上高	売上が減ったときの耐久力。固定費が重い会社は損益分岐点が高い
損益分岐点売上高	固定費 ÷（1 − 変動費率）	赤字にならないために最低限必要な売上高
一人当たり売上高・一人当たり粗利	売上高（粗利）÷ 従業員数	生産性。同業他社や自社の過去と比較しやすい

💡 労働分配率は、売上高人件費比率より実務的です。売上に対する人件費の比率は、粗利率の高低に引きずられて業種間で意味が変わってしまいます。「稼いだ粗利のうち、どれだけを人に配ったか」で見るほうが、賃上げの余力を判断するときに使えます。賃上げを検討するときは、粗利の増加が先か、分配率の上昇を許容するのかを数字で決めてください。

6. 単年度で見ない——前期比較と月次

3期並べる

PLは1年分だけを見ても、良いのか悪いのかが分かりません。最低3期を横に並べると、傾向が見えます。売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率、販管費の主要科目——この6行を3期分並べた表を作るだけで、経営会議の質が変わります。

月次で見る

年に1回、決算が終わってから前期の数字を見ても、打てる手はほとんど残っていません。月次決算で毎月PLを確認していれば、粗利率の低下や販管費の膨張に、期中に気づけます。中小企業に月次決算の法的義務はありませんが、金融機関からの評価という点でも、経営判断のスピードという点でも、差がつくところです。

データで見る「日本の会社の平均像」

自社の位置を知る参考として、国税庁の統計を挙げます。国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）」によれば、令和5年度分の法人数は295万6,717社、うち欠損法人（赤字法人）は180万3,203社で、欠損法人の割合は61.0パーセントでした。また、営業収入金額は1,760兆1,788億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は1,374兆756億円、所得金額は91兆7,696億円、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は6.7パーセントでした。交際費等の支出額は4兆1,841億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は238円です。

（出典：国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）」／調査結果の概要（PDF））

💡 6割の法人が赤字という数字は、税務申告上の所得ベースであり、会計上の損益とは一致しません。それでも、「黒字であること」自体が当たり前ではないという事実は、経営者が自社を評価するときの基準として知っておく価値があります。同時に、利益計上法人でも所得率は6.7パーセント——売上の1割も利益になっていないのが日本の会社の平均的な姿です。1パーセントの改善が、いかに大きいかが分かります。

7. PLだけでは足りない——BS・CF計算書とのつながり

決算書は3つで1組です。それぞれが答えている問いは異なります。

書類	答えている問い	見る時間軸
損益計算書（PL）	一定期間にいくら儲かったか	期間（1年、1か月）
貸借対照表（BS）	決算日時点でどんな財産と借金があるか	一時点
キャッシュフロー計算書（CF計算書）	一定期間に現金がどう動いたか	期間（1年）

3つは切れずにつながっています。PLの当期純利益は、BSの純資産（繰越利益剰余金）に積み上がります。そして、PLの利益とCF計算書の現金の増減の差が、「黒字なのにお金がない」の正体です。

利益が出ているのに現金が増えない主な理由は、次の4つです。

売掛金が増えた（売上は計上されたが、まだ入金されていない）
在庫が増えた（仕入で現金は出たが、売上原価にはなっていない）
借入金の元本を返済した（現金は出るが、費用にはならない）
設備投資をした（現金は出るが、費用になるのは減価償却費として数年かけて）

逆に、減価償却費は現金が出ていかない費用です。したがって「経常利益＋減価償却費」は、その会社が1年間で生み出したおおよその現金（簡易キャッシュフロー）を表します。この考え方は、次章の銀行の見方に直結します。

8. PLと税金——会計の利益と法人税の所得は別物

経営者がもっとも混乱されるのが、この論点です。

法人税は、PLの当期純利益にそのまま税率を掛けて計算するのではありません。

法人税法上の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とされています（法人税法第22条第1項）。実務では、PLの当期純利益からスタートし、法人税申告書の別表四で加算・減算（申告調整）を行って、課税所得を計算します。

調整の方向	代表例
加算（会計上は費用だが、税務上は損金にならない）	交際費等の損金不算入額（租税特別措置法第61条の4）、減価償却超過額、役員給与の損金不算入額、各種引当金の繰入超過額、法人税・住民税など
減算（会計上は収益だが、税務上は益金にならない）	受取配当等の益金不算入額（法人税法第23条）、法人税等の還付金額など

💡 「利益が出ていないのに税金がかかる」「利益より多く税金を取られた気がする」というご相談の大半は、この申告調整が原因です。とくに中小企業で影響が大きいのは、交際費等の損金不算入と減価償却超過額、そして役員給与です。逆に言えば、税額をコントロールしたければ、PLを見るだけでは足りず、別表四を見る必要があるということです。決算前に税理士と数字を合わせるべき理由は、まさにここにあります。

なお、法人が納める税は法人税だけではありません。法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税が「法人税、住民税及び事業税」としてPLの末尾に表示されます。

9. 銀行はPLのどこを見ているのか

融資審査では、PLの読み方が独特です。銀行が重視する順に並べると、次のようになります。

見る順	項目	なぜ見るのか
1	営業利益	本業で稼げているかどうか。ここが赤字だと、他の説明が通りにくくなる
2	経常利益	支払利息を負担したうえで残る利益。返済原資の基礎
3	経常利益＋減価償却費（簡易キャッシュフロー）	1年間に生み出す返済原資のおおよその額
4	債務償還年数（有利子負債 ÷ 簡易キャッシュフロー）	今の稼ぎで、借入を何年で返せるか。短いほど評価が高い
5	特別損益の中身	一過性の利益で黒字にしていないか。除いた実力値を必ず計算される
6	役員報酬の水準	中小企業では、役員報酬の調整で利益を作れてしまうため、実質利益を見るために確認される

つまり銀行は、「この会社は、本業の稼ぎで借入を返せるか」という一点を、PLとBSを行き来しながら確認しています。当期純利益の絶対額よりも、営業利益・経常利益と、そこから逆算される返済能力を見ているとお考えください。

💡 「税金を減らしたいので、決算で利益を圧縮したい」というご希望はよく伺います。しかし、利益の圧縮は、そのまま融資評価の低下と表裏一体です。目先の税額と、将来の調達力。この2つを天秤にかけて意思決定するのが経営であり、片方だけを見て決めるのは危険です。成長のために資金調達を続ける予定があるなら、利益はむしろ出すべきという判断もあり得ます。

10. よくある失敗と王道

❌ 損益計算書（PL）の読み方でよくある失敗

当期純利益だけを見て、良し悪しを判断している（一過性の特別損益が混ざっている）
売上の増加だけを喜び、粗利率の低下を見ていない（安く売っただけかもしれない）
営業利益が赤字なのに、営業外収益で経常利益が黒字なので問題ないと考えている
販管費を細かい科目から削ろうとしている（上位5科目で大勢は決まる）
金額だけで前期と比較し、率に直していない
1期分だけを見て傾向を判断している
PLの利益と手元の現金が一致すると思っている（売掛金・在庫・元本返済・設備投資でずれる）
「利益が出ていないのに税金がかかる」を税理士の計算ミスだと考えている（申告調整の結果）
年1回の決算でしか数字を見ていない（気づいたときには打てる手が残っていない）
税金を減らすことだけを考えて利益を圧縮し、融資評価を落としている

⭕ 損益計算書（PL）の王道

営業利益を最重要指標として、毎月確認する
売上高・粗利率・営業利益・営業利益率・販管費上位科目を、3期分並べた1枚の表にする
決算書を受け取ったら、まず特別損益と一過性要因を除いた「実力ベースの利益」を計算する
金額ではなく率で比較する（粗利率・営業利益率・労働分配率）
月次決算でPLを毎月確認し、期中に手を打つ
PL・BS・CF計算書を3つセットで読む（利益と現金のズレの原因を特定する）
「利益が出ているのに現金がない」ときは、売掛金・在庫・元本返済・設備投資の4つを順に確認する
税額を検討するときは、PLではなく別表四（申告調整）まで見る
決算を締める前に、税理士と着地見込みを共有する（締めた後にできることはほとんどない）
節税と資金調達力を天秤にかけて意思決定する

11. まとめ

損益計算書は、読み方さえ決めてしまえば、経営者にとって最も強力な道具になります。要点は次のとおりです。

PLは一定期間の儲けを示す計算書類（会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項）。本業／本業以外の日常／臨時の3ブロックで構成される。
利益は5段階。売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益。もっとも重要なのは②営業利益（本業で稼げているか）。
読む順番は、①粗利率 → ②営業利益 → ③販管費の上位科目 → ④営業利益と経常利益の差（支払利息）→ ⑤特別損益 → ⑥当期純利益と税額。
金額ではなく率で見る。粗利率・営業利益率・経常利益率に加え、労働分配率（人件費 ÷ 粗利）は賃上げ判断に直結する。
3期並べ、月次で見る。年1回では手が打てない。
PLの利益と現金は一致しない。原因は売掛金の増加・在庫の増加・借入金の元本返済・設備投資の4つ。減価償却費は現金が出ない費用。
会計の利益と法人税の所得は別物。所得は益金−損金（法人税法第22条第1項）で計算し、実務では当期純利益に別表四で申告調整を加える。交際費等の損金不算入（租税特別措置法第61条の4）などが代表例。
銀行が見ているのは営業利益・経常利益・経常利益＋減価償却費（簡易キャッシュフロー）・債務償還年数。節税による利益圧縮は、調達力の低下と表裏一体。
参考データ：令和5年度分の法人295万6,717社のうち欠損法人は61.0パーセント、利益計上法人でも所得率は6.7パーセント（国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）」）。

「決算書を経営に使えるようにしたい」「毎月の数字を見て手を打てる体制にしたい」「黒字なのにお金が残らない理由を突き止めたい」——税理士法人小山・ミカタパートナーズでは、認定経営革新等支援機関として、月次決算の仕組みづくりから、PL・BS・CF計算書を通した財務分析、金融機関への説明資料の作成、資金繰りの改善まで、財務顧問として一体でご支援しています。決算書を「税務署に出す書類」から「経営の道具」に変えたい方は、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

5つの利益のうち、どれをいちばん重視すべきですか？

営業利益です。営業利益は「売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費」で計算され、本業でいくら稼いだかを表します。営業外収益（受取利息、雑収入、本業でない賃貸収入など）や特別利益（資産売却益など）が混ざっていないため、事業そのものの実力を最も素直に示します。営業利益が赤字であれば、他の利益が黒字でも、事業のしくみに手を入れる必要があります。金融機関も、まず営業利益を確認します。

黒字なのに手元にお金が残りません。なぜですか？

PLの利益と現金の動きが一致しないためです。主な原因は4つあります。①売掛金の増加（売上は計上されたが入金がまだ）、②在庫の増加（仕入で現金は出たが売上原価になっていない）、③借入金の元本返済（現金は出るが費用にならない）、④設備投資（現金は出るが費用になるのは減価償却費として数年かけて）。逆に減価償却費は現金が出ていかない費用なので、「経常利益＋減価償却費」がその期に生み出したおおよその現金になります。原因の特定には、キャッシュフロー計算書または資金繰り表を使います。

利益が少ししか出ていないのに、思ったより税金が高いのはなぜですか？

法人税は、損益計算書の当期純利益にそのまま税率を掛けて計算するものではないからです。法人税法上の所得金額は益金の額から損金の額を控除した金額とされており（法人税法第22条第1項）、実務では当期純利益に法人税申告書別表四で加算・減算（申告調整）を行って課税所得を求めます。会計上は費用でも税務上は損金にならないもの（交際費等の損金不算入額＝租税特別措置法第61条の4、減価償却超過額、一定の役員給与など）があるため、会計上の利益より課税所得のほうが大きくなることがあります。

粗利率は何パーセントあればよいですか？

業種によって適正水準がまったく異なるため、一律の目安はありません。仕入れた商品をそのまま売る卸売業と、自社で役務を提供するサービス業とでは、構造的に粗利率が違います。比較すべき相手は、①同業種の水準、②自社の前期・前々期です。とくに重要なのは②で、粗利率が前期から低下していれば、売価の下落、仕入・製造原価の上昇、商品構成の変化のいずれかが起きています。売上が伸びていても粗利率が落ちているときは、値引きで売上を作っていないかを確認してください。

損益計算書と貸借対照表、どちらを先に見るべきですか？

経営の改善という目的なら損益計算書から、会社の安全性の確認という目的なら貸借対照表からです。ただし、両者は切れずにつながっています。損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産（繰越利益剰余金）に積み上がり、その積み重ねが自己資本になります。したがって、毎月の意思決定には損益計算書を、年に一度の健康診断には貸借対照表を、そして「利益と現金のズレ」を追うにはキャッシュフロー計算書を——という使い分けが実務的です。

月次決算は中小企業でも必要ですか？

法的な義務はありませんが、実務上の価値は大きいと考えます。年に1回、決算が終わってから前期の数字を見ても、打てる手はほとんど残っていません。月次で損益計算書を確認していれば、粗利率の低下や販売費及び一般管理費の膨張に期中で気づき、その期のうちに手を打てます。加えて、金融機関に対して月次試算表を提出できる体制は、融資の場面でも評価につながります。まずは売上高・粗利率・営業利益・販管費の上位科目という4項目を毎月確認するところから始めるのが現実的です。

出典・参考資料

国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）」（統計表一覧）
国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）調査結果の概要」（PDF）（法人数295万6,717社、欠損法人180万3,203社・61.0％、営業収入金額1,760兆1,788億円、利益計上法人の所得金額91兆7,696億円・所得率6.7％、交際費等4兆1,841億円・営業収入10万円当たり238円）
会社法（平成17年法律第86号）第435条第2項（計算書類の作成）
会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第59条第1項（計算書類の範囲）
法人税法（昭和40年法律第34号）第22条第1項（各事業年度の所得の金額）、第23条（受取配当等の益金不算入）
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第61条の4（交際費等の損金不算入）
中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」（中小企業の計算書類作成の指針）

ご利用上の留意事項
本記事は、損益計算書の読み方に関する一般的な情報提供であり、個別の会社の財務分析・経営判断・税務判断に代わるものではありません。本文中の数値例は読み方を説明するために作成したものであり、特定の会社の実績ではありません。指標の適正水準は業種・事業規模・事業年数によって大きく異なります。個別の判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。統計データは国税庁「会社標本調査結果（令和5年度分）」によります。
発行：税理士法人小山・ミカタパートナーズ／文責：代表小山晃弘（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
出典確認日：2026年7月30日

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小山晃弘（こやまあきひろ）

税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表

公認会計士・税理士・米国公認会計士（ワシントン州）のトリプルホルダー。デロイトトーマツ（監査）出身。「日本一、経営者の視点に立てる税理士法人」を掲げ、税務顧問・改正対応から資産防衛・相続・事業承継まで伴走。著書7冊・累計6万部、YouTube登録者11万人超。 🔗 kmp.or.jp ／お問い合わせ：info@kmp.or.jp

この記事は執筆時点の法令・通達に基づいています。最終確認日：2026年8月2日（現行制度との照合を実施）。税制は改正されます。実際のご判断の前に、最新の情報をご確認いただくか、税理士法人小山・ミカタパートナーズまでご相談ください。