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これから大きな取引をもらいたい相手や、これまでに長くお付き合いをしてきた取引先に飲食を振る舞うのはビジネスシーンではごく当然のこと。

そして、振る舞った飲食代金を会社の経費で計上できるというのも常識でしょう。

とはいえ、実際には「この内容では経費計上できない」と経理部門ではじかれてしまったり、自分で「これは経費じゃムリだろうなぁ」と考えて自腹を切ってきたビジネスマンも多いのではないでしょうか？

そんな飲食代金の経費計上を考える中で疑問の声が多いのが「キャバクラの代金って経費計上できるの？」という問題です。

今回は、キャバクラの代金は経費計上できるのか？という問題について考えていきましょう。

1 「接待＝交際費」の仕組み

まず基本的なことをおさらいしておきましょう。

取引先など事業に関連した相手との飲食や、飲食のための交通費などに対する支出は『交際費』になります。

もともと、税法上では「交際費はいわゆるムダ使いであり経費として認められない」と考えられていました。

ところが、不景気が続く中、景気向上の施策として税法が改正され、交際費が一定の範囲内で経費として計上できるようになりました。

交際費が認められる要件は、企業の規模によって異なります。

1 資本金1億円以下の中小企業の場合

交際費の上限を800万円までとして経費計上、または交際費のうち接待飲食費の50％までを経費計上

2 資本金1億円超の大企業の場合

交際費のうち接待飲食費の50％までを経費計上

いずれの場合でも、交際費として費用計上するには厳密なルールがあります。

大前提として、まず支出に伴う相手が事業に関連する相手であることが必要です。

社員1名や社員同士、事業に関連のない知人などとの飲食は交際費として認められません。

次に、支出の目的が、相手との親睦を密にし、取引関係を円滑にすることを目的とする必要があります。

この点は相手が取引先などであればほぼ問題はないでしょう。

最後に、支出の形態が、接待・供応・慰安・贈答・その他これに類する行為である必要があります。

飲食代金の支出は概ね接待に該当することになります。

つまり、取引先などと飲食店で食事をしながらお酒を飲んだり、店舗への移動のためにタクシーを使ったりした支出は、接待として交際費に費用計上できる、ということです。

2 キャバクラの代金も経費計上できる！

では、気になる今回の本題です。

取引先の人と一緒にキャバクラに行って支払った代金は交際費として費用計上できるのでしょうか？

答えは「交際費として計上してもOK」です。

キャバクラといえば、女性が隣に座って接待をしてくれる、いわば「男性の遊び場」です。

いかに事業に関係のあることといえども、会社の経費で負担するには不謹慎なイメージがあります。

しかし、交際費の定義に当てはめて考えてみれば、席料にあたるセット料金やチャージ料金、個別の飲料や食べ物の料金、サービス料金などは、全て取引先との親睦を密にするための接待による支出と判断することができます。

ただし「どうせ領収書には同伴者の名前は載らないし、同僚と行った時でも経費にしてしまえばいい」などと考えていると、後で大変なことになります。

税務調査では、会計処理が正しく行われているかを領収書から調査することがあり、領収書をもとに直接キャバクラに行って内容を確認することもあります。

不正な処理が発覚すれば、他の処理にまで調査が及んでしまい、さらに不正が発覚したり、本来の業務に多大な支障が生じることにもなりかねません。

3 まとめ

今回は、ビジネスマンには少し嬉しい「キャバクラの代金を経費で計上することが可能」というテーマを紹介しました。

キャバクラの代金といえども、同伴者が取引先など事業に関係する相手で、その相手との親睦を密にし、取引関係を円滑にする目的であれば、交際費として費用計上することができます。

注意すべき点は、個人や同僚との利用など、不正な費用計上を絶対にしないことに尽きます。

同伴者や目的が正しければ何も遠慮する必要はありませんが、ただでさえ調査が入りやすい内容の支出なので、絶対に不正な計上をしないようにしましょう。

個人事業に対して所得に応じて課税される『個人事業税』。

個人事業税は都道府県に対して納める地方税ですが、会計処理においてはどのように仕訳けられるのでしょうか？

自分自身で税金の申告をおこなっている個人事業主も多いので、個人事業税の仕訳について正しく理解しておく必要があるでしょう。

今回は、自分自身で日頃の経理や税金の申告をおこなっている個人事業主の方が絶対に知っておくべき「個人事業税の仕訳」について紹介していきます。

1 個人事業税とは？

まずは「個人事業税って何だ？」という個人事業主のために、基本を学んでおきましょう。

個人事業税とは、個人事業に対して課せられる税金です。

年間の所得額に応じて課せられますが、所得に応じて国に納める所得税とは別に、さらに都道府県に納めるのが個人事業税です。

個人事業に対して課せられるといっても、全ての個人事業主に対して課せられるのではなく、70種類の課税対象業種に該当する個人事業に対してのみ、個人事業税が課せられます。

個人事業税は、「（事業収入−必要経費−事業主控除290万円）×職種ごとの税率」という計算方法で算出されます。

税率は対象職種ごとによって3～5％に定められています。

個人事業税にも専用の申告用紙がありますが、実際のところは、確定申告をおこなうことによって国と都道府県の税の情報がリンクするため、個人事業税のみについて個別に申告する必要はありません。

確定申告をすることで、毎年8月に郵送される納付書に従い、8月と11月の2回に分けて納税することになります。

2 個人事業税は『租税公課』で仕訳ける

個人事業税は個人事業の所得に応じて都道府県に納める税金だということはご理解頂けたでしょう。

では、個人事業税は会計上ではどのように仕訳けるべきなのでしょうか？

「私は会計処理のことはさっぱり分からない」という個人事業主のために、なぜ個人事業税の仕訳が問題になるのかを説明しておきましょう。

会社の会計帳簿には『勘定科目』というものがあります。

勘定科目とは、カンタンに言えば収入や支出の名目です。

そして、勘定科目によっては、いかに会社のお金で支出していても必要経費として計上できないものがあります。

必要経費として認められないと、確定申告（所得税の申告）や個人事業税の申告において、その分だけ経費がかかっておらず、所得＝儲けが生じていたと判断され税金が課せられることになります。

つまり、必要経費として認められない支出が多ければ多いほど、税金は高くなるのです。

事業主個人の所得税や住民税は、勘定科目上では『事業主貸』に仕訳けることになりますが、事業主貸は必要経費に計上できません。

では個人事業税はどうなるのか？というと、個人事業税は『租税公課』に仕訳けられます。

租税公課とは、広い意味では国税や地方税、罰金などの公的な負担金のことを指しますが、会計上では「必要経費として認められる税金」とされています。

つまり、個人事業税を納税した支出は必要経費として計上し、次回の確定申告では控除の対象となります。

租税公課に仕訳けられるのは、個人事業税のほかに

・固定資産税

・不動産取得税

・自動車税

・登録免許税

などがあります。

自動車税など個人としての使用する部分と事業として使用する部分とが共存するような税金の場合は、割合で按分して事業部分は租税公課で、個人部分は事業主貸として仕訳けます。

3 まとめ

個人事業税の仕訳について紹介していきました。

押さえておくべきポイントは「個人事業税による支出は『租税公課』になる」ということ。

租税公課に仕訳けられた支出は、確定申告時には必要経費として計上することができます。

特に自分で経理や税の申告まで全てをこなしている個人事業主の方は、もれなく必要経費に計上して節税に努めていきましょう。

アパートやマンションなどの中古物件で人気を集めているのが『オーナーチェンジ物件』。

購入後にすぐ家賃収入に結びつくというキャッシュフローの良さは確かに大きな魅力ですが、実は購入後のトラブルが多いのもオーナーチェンジ物件の特徴です。

今回は、オーナーチェンジ物件の購入を視野に入れている方にはぜひ知っておいてもらいたい、オーナーチェンジ物件に隠れる問題を紹介していきます。

決していいとこ取りだけではないオーナーチェンジ物件の問題を知っておくことで、失敗しないオーナーチェンジ物件の購入につなげていきましょう。

1 オーナーチェンジ物件のメリットとデメリット

オーナーチェンジ物件という用語は聞いたことがあるけど、何のことだかよく知らないという方のために、まずは基本を勉強しておきましょう。

オーナーチェンジ物件とは、その名のとおり「オーナーだけが取って代わる物件」です。

既に入居者が存在するアパートやマンションなどを、入居者が存在する状態で販売される物件を指します。

オーナーチェンジ物件の最大のメリットは、購入後、すぐに家賃収入が約束されていることです。

新築のアパートやマンションを建築・購入した場合、入居者の募集から始まり入居手続きを経て家賃収入が発生します。

その間の空室リスクはオーナーにのしかかるため、既に入居者が存在しており家賃収入が約束されていることは非常に大きなメリットになります。

リフォームやメンテナンスの必要が差し迫らないという点もメリットでしょう。

一方で、満室稼働状態の物件であれば居室内部の下見ができないというデメリットがあります。

物件購入後、初めての退去が生じて内部を確認したところ、思っていた以上に痛みが激しく多額のリフォームやメンテナンス費用がかかってしまったという事例も少なくありません。

2 オーナーチェンジ物件の問題点はココ！

すぐにでも家賃収入が得られるという売り文句のオーナーチェンジ物件。

「見つけたら即買い」と言いたいところですが、それが失敗のもとです。

なぜ現オーナーが既に入居者が存在して稼働している好条件の物件を手放そうと考えているのかを考えてみましょう。

そこに、オーナーチェンジ物件の問題点が隠れています。

最もポピュラーな問題は、先ほどデメリットとしても挙げた物件の損傷・劣化です。

入居者が存在しているために室内を下見することができず、初めての退去者が発生した後に大きな損傷に気づくことになります。

また、購入時は「◯年前に改修工事をした」など聞かされていても、実際には

外壁や共有部分の塗装工事だけで、給配管など建物の内部に隠れた部分は劣化が激しく購入後すぐに改修工事が必要になったという事例も多々あります。

同じく多々ある問題なのが家賃の滞納です。

賃貸物件の経営で最も頭を悩ませるのが家賃の滞納問題。

悪質な入居者であれば数ヶ月分の家賃を滞納しているケースもあり、家賃収入がままならないだけならまだしも、滞納者との折衝という面倒な仕事までオーナーチェンジされてしまいます。

オーナーチェンジした途端に入居者から設備の故障や不備などが殺到するケースもあります。

換気扇やエアコンなど室内の設備の故障や不備が殺到してしまうのは、入居者の問題というよりは前オーナーに問題があるケースが大半です。

入居者から「ここを修理して欲しい」という要望を受けても、前オーナーは「どうせ近いうちに売却するから」と放置してしまうことが多く、その要望は新オーナーに殺到してしまうのです。

あまりにも悪質なので気をつけておきたいのがサクラ入居者の問題です。

満員稼働状態を偽装して高値で物件を売りつけ、サクラ入居者はオーナーチェンジ後すぐに退去してしまう、という手法です。

サクラ入居者であったという証拠を見つけることはほぼ不可能なので、すぐに退去者が生じてしまう不自然さに唇を噛むことになるでしょう。

3 まとめ

オーナーチェンジ物件の問題点について、代表的なものを紹介してみました。

この他にも様々な問題が隠れているおそれが大きいのがオーナーチェンジ物件の怖いところ。

とはいえ、オーナーが物件を手放す理由が純粋な資金確保や地理的・物理的な管理困難であったり、入居者の許可を得て物件の下見をさせてくれるなどオーナーの対応を見張って問題がなければ、オーナーチェンジ物件は魅力的な存在です。

オーナーチェンジ物件で失敗しないためのポイントは「すぐに飛びつかないこと」。

情報だけで購入せず、実際に物件に足を運び、オーナーと話して感触をつかみながら購入を検討しましょう。

所得税、住民税などは誰でも聞いたことがある税金ですが、意外とその存在を知らない人が多いのが『個人事業税』です。

個人事業税、その名のとおり個人事業主に課税される税金ですが、その存在自体を知らない人が多く、個人事業を立ち上げて初めての確定申告の準備をしながら「え？そんな税金があったの？」と気が付く個人事業主も少なくありません。

今回は、個人事業主に課税される『個人事業税』について、その仕組みや申告義務などについて紹介していきます。

1 個人事業税ってなに？

個人事業税とは、個人事業主が事業によって得た収入を都道府県に納税する税金です。

「何か似たような税金を納めているような気がする」と思った方は、おそらく『所得税』のことを考えているのだと思いますが、所得税は国に納税する税金です。

つまり、事業によって得た収入について、国には所得税を、都道府県には個人事業税を納税する義務があるということになります。

では個人事業主なら誰でも個人事業税が課税されるのかといえば、実はそういうことではありません。

第1から第3までに区分された合計70種類の職種に限って、職種ごとに3％から5％の税率が定められて個人事業税が課税されます。

70種類にも細分化されて対象になっているので、いわば「ほとんどの業種が対象となる」とは言えますが、例えば作家や文学家など芸術業などは個人事業税の課税対象から外されています。

個人事業税は、所得税の計算と似ています。

ただし、所得税とは控除が異なるため計算方法が少々違ってきます。

個人事業税の計算方法は、「（事業による収入−必要経費−事業主控除290万円）×職種ごとの税率」です。

この計算方法を見れば分かるとおり、所得税の計算方法で登場する青色申告特別控除などの各種控除を算入しません。

その代わり『事業主控除』の290万円が控除されることになります。

つまり、事業の儲け＝所得が290万円を超えない場合は非課税です。

2 どうすればいい？個人事業税の申告

対象業種の個人事業主で年間の所得が290万円を超える場合は個人事業税が課税されます。

では、個人事業税はどのように申告すれば良いのでしょうか？

個人事業税は都道府県に納める地方税なので、基本的には毎年3月15日までに都道府県に申告する必要があります。

ところが、個人事業税は確定申告をすることで国と都道府県の税の情報がリンクするため、個別に申告する必要がなくなります。

つまり「確定申告をすれば個人事業税の申告をする必要はない」ということです。

確定申告をしておけば、毎年8月と11月の2回に分けて都道府県から納付書が郵送されてくるので、指定された方法に従って納税することになります。

個人事業税の対象業種であるかどうかは、基本的には開業する際に税務署に提出する個人事業開業届に記載した職種に準じることになります。

例えば、請負業としてイラストレーターの仕事をしていれば対象業種に該当するため個人事業税の課税対象となりますが、芸術的な仕事である画家と記載して届出をすれば対象業種ではなくなります。

もちろん、実態から精査された結果、単なる請負業としてのイラストレーターだと判断されれば課税対象となりますが、節税を意識したうえで開業するのであれば芸術系などの非課税対象業種として届出するのも良いでしょう。

3 まとめ

今回は個人事業主に課税される個人事業税について紹介しました。

重要なポイントだけおさらいしておきましょう。

・70種類の対象業種に該当する個人事業で、年間所得290万円を超える場合は個人事業税が課税される

・個人事業税は、290万円の事業主控除を差し引いた所得に職種ごとに定められた3?5％の税率を乗じて算出される

・個人事業税は都道府県に収める地方税であるが、確定申告によって国と都道府県のデータがリンクするため、個人事業税のみの個別の申告は不要である

個人事業税の申告・納税は個人事業主の義務ですが、開業する際の業種選択次第では節税できることがあります。

納税は当然の義務ですが、可能な限り賢く節税に努めたいものですね。

土地や建物を取得するには目的があるはずです。

マイホームや会社の社屋を建てる、家賃収入を得る、転売するなどなど…

ところが、経済的な事情や周辺事情などによっては当初の目的と異なった利用法に転じることもあるでしょう。

このように固定資産の保有目的に変更が生じた場合、その固定資産に対する税法上の取扱いにも変更が生じることになります。

今回は、固定資産の保有目的変更に伴う会計処理について紹介しましょう。

特に、今後、使用目的で保有していた固定資産を売却に転じる可能性がある方にはぜひしっかりと目を通して頂きたい内容です。

1 その建物は固定資産？それとも棚卸資産？

建物といえば固定資産税が課税されるから固定資産だと考える方は多いでしょう。

おそらく「建物とは（ ）資産である」という問題を作成すれば、ほとんどの方がかっこの中に『固定』と書き込んでしまいそうですが、実はこれ、ひっかけ問題です。

資産には『固定資産』と『棚卸資産』があります。

カンタンに仕分けると、

・固定資産とは企業が長期的に事業に使用するため保有する資産のこと

・棚卸資産とは近い将来に販売または販売活動などによって消費される短期的に保有する資産のこと

です。

土地に関していえば、社屋などが建っている自社所有の土地は固定資産になりますが、不動産業者が販売目的で所有している土地は棚卸資産になるわけです。

資産は保有目的によって性格が異なる、という基本を覚えておきましょう。

2 固定資産→棚卸資産、固定資産←棚卸資産の変更は可能？

さて、資産には固定資産と棚卸資産の違いがあることを理解して頂いたところで本題に入りましょう。

固定資産から棚卸資産へ、その逆で棚卸資産から固定資産へという振替は可能

なのでしょうか？

答えは「可能」です。

ただし、一定の条件下において、としておきましょう。

例えば「個人がセカンドカーとして自動車を購入し、自分で使用するつもりだったが買い手がついたので売却することにした」とします。

考え方としては自分が使うつもりだったが売却に回すことにした、という理屈になるので、何ら問題はなさそうですね。

では、企業が保有していたビルを、資金確保のために売却用として買い手を探し始めるというケースではどうなるのでしょうか？

「保有していたビルを売却目的に変更するだけなのだから、何の問題もないのでは？」と考えるかも知れませんが、ここには税法上の大きな問題が生じてきます。

当たり前の考え方であれば、ビルなどの建物は減価償却によって取得費用を年ごとに費用計上していくことになります。

ところが、そのビルが棚卸資産である場合は減価償却が不可能になってしまうのです。

会計処理上、この問題の影響は非常に大きくのしかかります。

収入から必要経費として差し引くことができる減価償却分がなくなってしまうので、所得額に大きく影響してしまいます。

固定資産から棚卸資産へ、反対に棚卸資産から固定資産への振替には、合理的な理由が必要になります。

固定資産から棚卸資産への振替であれば

・それまでの固定資産としての使用状況

・販売計画の実在と実現可能性などを検討する必要があります。

反対に、棚卸資産から固定資産への振替であれば

・振替までの使用状況

・振替後の保有目的が、企業や資産の状況と一致しているか？

などを検討することになります。

取締役会の決議はもちろんですが、その経緯などを合理的な資料とともに疎明しておくことが重要です。

会計処理の面では、資産の価額をそのまま振り替えることはできません。

固定資産から棚卸資産へと振り替える場合は『固定資産の減損に係る会計基準』に従って、減損の認識と測定の手続きを実施した後の帳簿価額を記載することになります。

一方、棚卸資産から固定資産へと振り返り場合は『棚卸資産の評価に関する会計基準』に従って帳簿価額を算定します。

販売用に保有していた建物などの不動産であれば「販売見込額−販売経費等見込額」が正味の売却価額となって帳簿に記載されることになります。

いずれの場合でも「帳簿上はそのまま転記すればよい」ということをしっかりと認識しておく必要があります。

さらに、資産の保有目的に変更が生じることによって、企業の財務諸表に大きな影響を与える場合は、貸借対照表に注記を加える必要があります。

特に土地や建物などの不動産は価額が大きいので財務状況に大きな影響を与えることになります。

例えば、固定資産として保有していた建物を販売目的の棚卸資産に振り替える場合には、貸借対照表に注記表などを作成のうえ添付することになります。

3 まとめ

今回は固定資産・棚卸資産の保有目的変更における会計処理を紹介しました。

実務上は非常に煩雑な作業になるため、専門家の出番となってくることが多いでしょう。

押さえておきたいポイントは

・『固定資産』は長期的に使用する目的で保有する資産、『棚卸資産』は販売などを目的に短期的に保有する資産を指す

・固定資産から棚卸資産へ、棚卸資産から固定資産へと保有目的を変更することは可能だが、合理的な理由と疎明資料を揃える必要がある

・保有目的の変更が生じた場合、会計処理上は会計基準に従った減損を加味して帳簿処理する必要がある

・保有目的の変更が企業の財務諸表に大きな影響を及ぼす場合は、貸借対照表への注記が必要になる

という点です。

専門家に一任することが多い手続きではありますが「そのまま転記してしまえばいい」と勘違いしていれば大きなミスにつながります。

保有目的の変更時にはこれらの手続きが必要になる、ということをしっかりと認識しておきましょう。

女性にとって「夫の扶養に入るべきか？」を考える機会が何度か訪れます。

結婚した、主婦となったり出産をひかえて仕事を辞めたなど、パートナーの扶養に入るべきかに悩むのは、女性特有の悩みだと言っていいでしょう。

また、夫の扶養に入ることでその後はどうなるのかをしっかりと理解している方は少ないのかも知れません。

夫の勤務先などから詳しい説明があるわけではないし、インターネットなどを利用して自分で情報収集している方がほとんどでしょう。

今回は、夫の扶養に入ることのメリットとデメリットを紹介しながら、一体どちらの生活が楽になるのかを検討してみましょう。

1 扶養ってなに？

夫の扶養に入ることのメリット・デメリットを学ぶために、まずは用語の勉強をしておきましょう。

『扶養』とは何なのでしょうか？

辞書などで調べると「自力で生活できない者を養うこと」と定義されています。

家庭の図式に置き換えると、一家の大黒柱として外で働いている夫がいて、家事全面をこなすが収入はない妻がいて、いまだ働くことはできない学生の子どもたちがいる、という状態がこれにあたります。

この例では、妻と子どもたちは夫から見ると『扶養親族』に該当し、妻や子どもたちの立場から見れば「夫（父親）の扶養に入っている」と言えることになります。

法的な観点からみると、2種類の扶養があります。

一つは「税法上の扶養」、もう一つは「健康保険上の扶養」です。

税法上の扶養とは、扶養する人がいることで納税者の負担が軽減されるというものですが、ここでは実際には扶養されていても妻＝配偶者は配偶者控除という枠組みの対象であり、区別されます。

健康保険上の扶養とは、収入が一定の限度額以内の同居親族は被保険者（夫）の扶養親族として健康保険料の支払いがなくなります。

2 夫の扶養に入ることのメリット・デメリット

用語の勉強をしたところで、本題に入りましょう。

「夫の扶養に入ることのメリット・デメリット」を考えていきます。

まずは良いことから考えるためにメリットを見ていきましょう。

夫の扶養に入ることで享受できる最大のメリットは「社会保険料の負担がなくなる」という点です。

夫の扶養に入るまでは、社会保険料（健康保険や厚生年金）を自分自身の名義で支払ってきたはずですが、これが被保険者を夫となり自分自身は被保険者の扶養親族という立場になるため、支払いがなくなります。

健康保険証も「家族（被扶養者）」と記載されたものに差し代わります。

社会保険料が無料となり、それによって夫の社会保険料が増額されることもないので、これほどに嬉しいメリットはないでしょう。

さらに「夫の所得税・住民税の負担が軽減する」ということもメリットとして挙げられます。

所得税や住民税には『配偶者控除』という制度があり、配偶者がいるだけで税額が安くなります。

要は「夫1人の収入で妻の生活の面倒をみるのは大変でしょう？」という優遇措置です。

自分自身の社会保険料の負担がなくなり、夫の税額が安くなるということは、イコール家計に残るキャッシュが増えるということです。

これは何よりも嬉しいメリットだと言えるでしょうね。

では夫の扶養に入ることでデメリットとなる点はと言うと、実はこれといって目立ったデメリットはありません。

強いて言えば、老後の年金額が下がるくらいです。

夫の扶養に入った状態では、国民年金に加入しているが厚生年金の対象とはならないため、その分、受給できる年金額は減少します。

平成28年度で言えば、年額約80万円弱が減少することになるので、決して少ない額とは言い切れません。

しかし、夫が働き盛りで育児にもお金がかかる世代であれば、将来の年金額が下がることよりも家計の負担が軽くなる方にウェイトをおくべきでしょう。

年金額に不安が残る場合は、夫の扶養に入ることで家計の負担が軽くなった分を個人年金などの商品に充てることでライフプランを充実させることも可能です。

3 まとめ

夫の扶養に入るメリット・デメリットを紹介していきました。

夫の扶養に入ると、

・社会保険料が無料になる

・夫の所得税・住民税が安くなる

というメリットがあります。

一方でデメリットといえば、

・将来の年金額が減少する

という点が挙げられますが、これは個人年金などによってカバーできる問題です。

このメリット・デメリットを比較して「どっちが生活が楽になる？」と考えると、断然、夫の扶養に入った方が生活が楽になると言えます。

ただし、妻も定職に就いて一定額以上の安定した収入を得ていれば、そもそも扶養に入る条件を満たさないことにはなりますが、夫の扶養に入るよりは家計としての収入額は多く、生活は豊かになるでしょう。

夫の収入額、妻の収入額を合わせて家計としての収入額を算出し、どのような働き方、暮らし方がより一層豊かになるのかを話し合うと良いでしょう。

自家発電システムの導入を検討する際には「なぜ自家発電が必要なのか？」ということを議論することになるでしょう。

全量を売却する投資物件として、店舗の電力として、様々な理由があるはずです。

ところで、この活用方法に関する「様々な理由」によって、自家発電設備にかかる減価償却の方法が異なることはご存知だったでしょうか？

減価償却のための耐用年数が異なると、利回りに大きく影響します。

もちろん、年度ごとの収支にも大きく影響するので、自家発電設備の減価償却については導入前にしっかりと理解をしておく必要があります。

今回は活用方法によって異なってくる自家発電設備の減価償却について紹介していきましょう。

1 自宅で発電して電力会社に売却する場合

自家発電システムといえば最もポピュラーなのが太陽光発電、次いで風力発電といったところですね。

給与所得を得ているサラリーマンが、自宅の屋根に太陽光発電システムを設置したり、投資物件として土地付きの分譲型自家発電システムを購入するケースが増えています。

このように「給与所得を得ているが、自家発電システムで生産した電力の売却益を得ることを目的とする」というケースの場合、自家発電設備は税法上は『機械装置』に分類されます。

減価償却計算の基礎となる耐用年数を見てみると、機械装置のうち

『前掲の機会及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの』

『その他の設備』

『主として金属製のもの』

に該当することになり、法定耐用年数は17年です。

つまり、向こう17年間は自家発電設備の設置にかかった費用を分割して費用計上することが可能となり、年間の必要経費が上乗せされることで節税に大きく貢献することになります。

2 自家発電した電力で別の事業に用いる電力をまかなう場合

今回のポイントはここからです。

先ほどの「自宅の自家発電設備」は電力を作り出す設備として17年間の耐用年数が与えられていました。

では、例えば工場の屋根の上に自家発電設備を設置し、その電力で別の製品を製造している場合はどうでしょうか？

この場合、自家発電設備は「電力を作るための機械装置」ではなく「その電力によって作り出される製品を作るための機械装置」とみなされます。

国税庁が具体的に例示しているもので「自家発電した電力で自動車を製造している場合」が分かりやすいでしょう。

この例示の場合、自家発電設備は「電力を作るための機械装置」ではなく「自動車を製造するための機械装置」であると判断されています。

判断のポイントは「最終製品が何なのか？」という点になるでしょう。

つまり、この場合の自家発電設備は電力が最終製品ではなく、その電力によって製造された自動車が最終製品である、ということなのです。

そのため、耐用年数の分類は

『輸送用機械器具製造業用』

となり、法定耐用年数は9年になります。

ただし、例示のように自動車製造業の工場に自家発電設備を導入したとしても、生産された電力を事業には使用せず全量売却した場合は、前述のサラリーマンが自宅に設置した場合と同じく耐用年数は17年になります。

3 まとめ

今回は自家発電設備の減価償却について、電力の活用方法によって減価償却計算の基礎となる耐用年数が異なることを紹介しました。

自宅に太陽光発電システムを導入する場合などは「基本的な耐用年数は17年」と認識しておいても間違いはありません。

気に留めておく必要があるのは「自家発電した電力を別の事業に用いたために最終製品が異なった場合」です。

国税庁の例示では自動車製造業が挙げられていましたが、ほかのケースでも自家発電設備が単なる電力を製造する機械装置ではないと判断される場合があります。

申告間違いなどのトラブルを防ぐためにも、自家発電設備の導入前に専門的な知識を持つ税理士に相談しておくことが賢明でしょう。

病気や怪我で思いがけず入院になってしまうと、病気や怪我以上に頭を悩ませることになるのが『医療費』の負担です。

日頃、外来の診察や治療しか受けたことがない方であれば、入院によってどれくらいの医療費が請求されるのかは非常に心配になることでしょう。

入院費用を支払ってしまうとその後の生活が立ち行かなくなってしまうようなケースもあるので、頭の痛い問題であることは間違いありません。

そんな思いがけない入院による多額の出費を支援してくれるのが『高額医療費制度』の存在です。

今回は万が一の入院による出費を力強くカバーしてくれる高額医療費制度について紹介していきましょう。

1 入院費ってどれくらいかかるの？

これまでに自分自身が入院したり、家族など身近な人が入院した経験がないと、実際に入院費がどれくらいかかるのかは未知の領域でしょう。

もちろん、入院の理由や傷病の程度、治療法や各医療機関によって入院費は異なりますが、ある調査によると入院治療費の自己負担額の平均は約22万円。

10万円から20万円であった人が全体の約35％、20万円から30万円であった人が約17％でした。

つまり、10万円から30万円の人が全体の約半分となるため、重度の傷病などではない限り「約30万円くらいあれば間に合う」と考えておけばよいでしょう。

同じ調査によると、入院日数の平均は約20日。

全体の約80％は1ヶ月以内で退院しています。

この調査を総じて考えてみると「20日程度の入院で20万円から30万円の入院費がかかる」と見て、概ね間違いはないでしょう。

2 高額医療費制度を利用すれば自己負担額は激減する

入院費の自己負担額の平均は20万円程度。

例えば手取り月収が30万円のサラリーマンであれば、収入の70％は入院費で消し飛んでしまうことになります。

その上、20日近く入院していたせいで給料も減ってしまうのですから、高出費＋収入減というダブルパンチを食らうことになります。

生命保険などに加入していればカバーできるかも知れませんが、保険金の給付までは気が気ではないでしょう。

そこで登場するのが『高額医療費制度』です。

通常、病院などの医療機関では健康保険証を提示することで医療費の3割だけを支払います。

残りの7割は健康保険が負担して医療機関に支払ってくれている図式ですね。

ところが、入院ともなると自己負担額は3割だけといっても多額になってしまいます。

高額医療費制度は「収入に応じて月初から月末までの自己負担額の最高額が定められており、最高額を超える部分は健康保険側が負担する」という制度です。

例えば、月収30万円程度の人が入院して入院費の総額が100万円になったとします。

この場合、自己負担額は3割なので窓口での支払いは30万円になりますが、高額医療費の上限が約9万円となり、実際の自己負担額は約9万円、残りは健康保険側が負担してくれることになります。

高額医療費の上限は収入によって異なり、収入の少ない方はより負担が軽減されるように規定されています。

・住民税非課税…3万5,400円

・月収26万円以下…5万7,600円

・月収28万円から50万円…8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％

・月収53万円から79万円…16万7,400円＋（医療費−55万8,000円）×1％

・月収83万円以上…25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）×1％

日本人男性の平均年収は約500万円と言われていますが、月収に換算すると35万円程度（ボーナス別）になるので、高額医療費制度を利用すれば自己負担額は10万円以内に収まることが多いようです。

注意が必要なのは、差額ベッド代や保険適用外の治療などは高額医療費制度の対象にならないことです。

また、高額医療費制度は「月初から月末までの医療費」を対象としているため、急な入院でなければできるだけ1つの月に収まる入院計画を立てるのがベターです。

高額医療費制度で最も注意が必要なのは、基本的には「医療費の上限を超えた部分が『払い戻される』制度である」という点です。

一旦は窓口で3割の自己負担分を全額支払い、申請によって後日の払い戻しを受けることになります。

この「一旦は自己負担分を支払う必要がある」ということを知らないまま退院を迎えてしまうと、その場の資金繰りが苦しくなってしまいます。

計画的に入院できる場合や、入院中に手続きなどをしてくれる家族がいる場合は、退院までに『限度額認定証』を取得しておくことで、窓口での支払時に高額医療費制度の適用を受けることができます。

限度額認定証は健康保険側に申請することで取得できるので、窓口での自己負担額を減らしたい方は限度額認定証を取得しておくことを強くオススメします。

3 まとめ

今回は高額になってしまう入院費の負担を力強くカバーしてくれる高額医療費制度について紹介しました。

ここで今回の内容をおさらいしておきましょう。

・高額医療費制度は、収入に応じて月内の医療費の上限が定められており、上限額を超える支払分が払い戻される制度である

・収入によって自己負担額の上限額は異なるが、年収500万円で入院費100万円（自己負担額30万円）の場合、高額医療費制度の適用を受けると実質負担は10万円以内に収まる

・基本的には「限度額の上限を超えるものが払い戻される制度」であるが、退院までに限度額認定証を取得しておくことで、窓口負担にも高額医療費制度が適用され、一時的な出費が抑えられる

入院を勧める医療機関は入院の案内と同時に高額医療費制度の説明を加えてくれるところも多く、制度の利用が漏れることはあまりないかも知れませんが、急で短期間の入院になると一旦は3割負担分の全額を自分で支払うことになり

ます。

退院までに限度額認定証を取得しておくことで入院費の自己負担額は大幅に少なくなるので、計画的な入院の際には医療機関の窓口で相談しておくと良いでしょう。

不動産物件で投資をするにあたり、利回りの予測で重要な位置にあるのが『耐用年数』です。

なぜ耐用年数が重要なのかと言うと、不動産を購入した資金を一括ではなく各年に分割して計上する『減価償却』の基礎となるからです。

減価償却とは、いわば「資産の劣化代金」のようなもので、節税を考える場合には非常に重要なウェイトを占めることになります。

耐用年数は構造などによって法律で定められていますが、では中古物件の場合はどのように計算するのでしょう？

単純に年数を差し引くのでしょうか？

それとも、審査の上で決定するのでしょうか？

今回は、中古物件の耐用年数がどのようにして決まるのかを紹介します。

1 耐用年数は構造によって異なる

まずは『耐用年数』のキホンを知っておきましょう。

耐用年数と言われると、まるで賞味期限のように「建物の寿命」をイメージしてしまうかも知れませんが、それは間違いです。

耐用年数とは税法上の考え方であって、建築物が実際に何年使用できるのか？

を指すものではありません。

もちろん、耐用年数を超えた建物が危険だなんてものでもありません。

税法では「10万円以上、1年以上使用可能の資産」については一年度で一括で費用を計上できない仕組みになっており、耐用年数とは「何年間に分けて費用計上するのか」を示す数値なのです。

建物の耐用年数は

・鉄筋コンクリート造…47年

・鉄骨造…34年

・木造…22年

・軽鉄骨造…19年

と法律で決まっています。

どのような基準でこの年数が算出されているのかは明らかではありません。

有名な長崎県の端島（通称『軍艦島』）に建てられている鉄筋コンクリート造のアパートは100年近くも昔の建築物なのに現存しているわけですから、法律で決められた耐用年数は、実際の「使用可能期間」とイコールではなく、あくまでも「税法上の考え方」なのです。

2 中古物件の耐用年数の計算方法

不動産投資用の物件を購入する際には、中古物件を購入することも少なくありません。

そこで気になるのが、中古物件の耐用年数です。

不動産物件は単価の高い投資になるので、減価償却の可能年数は利回りを試算するにあたって重要な要素となります。

中古物件の耐用年数の計算方法は、耐用年数の残数によって考え方が異なります。

1 既に耐用年数の全部を経過している場合

例えば築30年の木造アパートは、耐用年数22年を既に超えていることになります。

このように、耐用年数の全部を経過している中古物件を取得した場合の耐用年数は「新品の耐用年数×20％」となります。

2 いまだ耐用年数の一部しか経過していない場合

耐用年数47年の鉄筋コンクリート造アパートを、新築後20年を経過した中古物件として購入したとしましょう。

すると、耐用年数はあと27年残っていることになりますね。

このような耐用年数の一部しか経過していない場合は「（新品の耐用年数−中古物件の経過期間）＋（中古物件の経過期間×20％）」で耐用年数を算出することになります。

中古物件の耐用年数の計算方法は以上のとおりですが、計算における注意点がいくつかあります。

まず「中古物件の経過期間」は、1年未満の端数は月数に換算して計算することになります。

例えば10年と2ヶ月が経過している場合は「（10年×12ヶ月）＋2ヶ月」という具合です。

次に、算出した中古物件の耐用年数に1年未満の端数が生じた場合、端数（つまり「◯ヶ月」の部分）は切り捨てます。

注意が必要なのは「計算途中は月数に換算するが、計算結果は端数となった月数を切り捨てる」という点です。

最後に、計算結果が2年未満になった場合です。

計算結果が2年未満の場合の耐用年数は2年とみなします。

「最低2年」ということですね。

3 まとめ

中古物件の耐用年数について紹介しました。

今回のおさらいです。

・中古物件が、既に耐用年数の全部を経過している場合の耐用年数は「新品の耐用年数×20％」になる

・中古物件が、耐用年数の一部しか経過していない場合の耐用年数は「（新品の耐用年数−中古物件の経過期間）＋（中古物件の経過期間×20％）」になる

・中古物件の経過期間に1年未満の端数が生じる場合、計算途中は月数に換算するが、計算結果は端数となった月数を切り捨てる

・計算結果の耐用年数が2年未満の場合、耐用年数は2年になる

耐用年数は節税、利回りに大きな影響を与えます。

単純に「耐用年数の全部が経過しているから減価償却できない」とか「単純に新品の耐用年数−経過期間」で計算してしまうと、試算に大きな狂いが生じて適切な判断ができなくなってしまうおそれがあるのです。

中古物件の購入を検討している方は、自分が購入した場合の耐用年数をしっかりと把握しておきましょう。

現在、国や地方自治体によって様々な助成金の制度が設けられています。

特に少資金で事業を展開する個人事業主にとっては、助成金の存在は非常に頼もしい存在となることも少なくありません。

助成金のおかげでチャレンジできる事業展開もあるので、申請可能な助成金については積極的に利用したいところです。

一方、初めて助成金を取得した個人事業主にとっては、助成金という収入の取扱いについて頭を悩ませることになるでしょう。

事業の収入として取り扱うべきものなのか？確定申告の際に収入として申告するべきなのか？などという疑問を感じるはずです。

今回は、初めて助成金を取得した個人事業主の方にご案内する助成金の取扱いについてを紹介しましょう。

1 助成金ってなに？

まずは基本の学習です。

『助成金』とは一体なんなのでしょうか？

助成金とは、国や地方自治体が給付する支援金のことです。

助成金は各制度の基準を満たしている場合に申請することで給付され、国や地方自治体に対する返済の義務もありません。

同じような用語に『補助金』という制度もあり混同されがちですが、条件を満たしている場合に申請すれば必ず給付される助成金と比較すると、補助金の場合は予算の枠組み内において給付が行われるため、金額や件数の上限に達した場合には給付が終了することがあります。

また、同じように『公的融資』という制度もありますが、これはあくまでも「無利息に近い融資」であり、返済の義務が生じる点が助成金や補助金の制度と大きく異なります。

現在、一般的に広く活用されている助成金制度のほとんどが厚生労働省所管で行われています。

例えば、

・正規雇用を増やしたり、社員に新たなスキルを習得させるために職業訓練を受けさせたりした場合に給付される『キャリア形成促進助成金』

・ハローワークを通じた従業員を一定期間雇用することで給付される『トライアル雇用奨励金』

などが代表的ですね。

この他にも、雇用や労働に関する助成金制度を独自に打ち出している地方自治体が数多くあるので、新規事業の展開を検討している個人事業主や、これから個人事業主として起業しようと考えている方は広くアンテナを張って情報収集に努めるべきでしょう。

2 助成金は所得になる？

個人事業主が避けて通れないイベントといえば『確定申告』です。

確定申告といえば、年間の収入から必要経費と各種控除を差し引いて所得を算出した上で所得に応じた税金を納税するものであるということは、改めて説明するまでもないでしょう。

では、国や地方自治体から取得した助成金は、ここで言う所得として取り扱うべきものなのでしょうか？

事業活動による儲けではないし、公的に給付されたものなので課税されないような印象を受けます。

ところが、結論をいえば助成金は『事業所得』のうちの『雑収入』に該当します。

つまり、確定申告の際には収入に算入するべきものなのです。

確定申告の際には、確定申告書の雑収入欄に給付された助成金の金額を書き込み、さらに『本年中における特殊事情』欄にも「雑収入のうち◯円は△△助成金」と注記を書き込む必要があります。

実は、この「助成金は所得に含まれる」という点を知らないまま確定申告に臨んでしまう個人事業主の方が意外と多いので要注意です。

助成金が年間で数十万円程度であれば所得税額に大幅なズレは生じないかも知れませんが、それでも新規事業を立ち上げたばかりで所得額が少なかった場合は痛い出費になることがあります。

多くの助成金を取得できれば当座の資金繰りには大きな助けになるかも知れませんが、その分だけ雑収入として申告が必要となるため、結果的には税額が高くなってしまうことを覚えておきましょう。

3 まとめ

今回は助成金の取扱いについて紹介しました。

ポイントとなるのは

・助成金は事業所得のうち雑収入として算入したうえで申告する必要がある

・助成金は返済義務のない給付だが、給付された分だけ所得税が高くなる

という2点です。

国や地方自治体が支援金として給付する助成金制度は、できる限り有効活用して事業の促進に役立てたいものですが、確定申告の際には所得として取り扱うことになる＝税額が増えるということをよく覚えておきましょう。