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自家発電システムの導入を検討する際には「なぜ自家発電が必要なのか？」ということを議論することになるでしょう。

全量を売却する投資物件として、店舗の電力として、様々な理由があるはずです。

ところで、この活用方法に関する「様々な理由」によって、自家発電設備にかかる減価償却の方法が異なることはご存知だったでしょうか？

減価償却のための耐用年数が異なると、利回りに大きく影響します。

もちろん、年度ごとの収支にも大きく影響するので、自家発電設備の減価償却については導入前にしっかりと理解をしておく必要があります。

今回は活用方法によって異なってくる自家発電設備の減価償却について紹介していきましょう。

1 自宅で発電して電力会社に売却する場合

自家発電システムといえば最もポピュラーなのが太陽光発電、次いで風力発電といったところですね。

給与所得を得ているサラリーマンが、自宅の屋根に太陽光発電システムを設置したり、投資物件として土地付きの分譲型自家発電システムを購入するケースが増えています。

このように「給与所得を得ているが、自家発電システムで生産した電力の売却益を得ることを目的とする」というケースの場合、自家発電設備は税法上は『機械装置』に分類されます。

減価償却計算の基礎となる耐用年数を見てみると、機械装置のうち

『前掲の機会及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの』

『その他の設備』

『主として金属製のもの』

に該当することになり、法定耐用年数は17年です。

つまり、向こう17年間は自家発電設備の設置にかかった費用を分割して費用計上することが可能となり、年間の必要経費が上乗せされることで節税に大きく貢献することになります。

2 自家発電した電力で別の事業に用いる電力をまかなう場合

今回のポイントはここからです。

先ほどの「自宅の自家発電設備」は電力を作り出す設備として17年間の耐用年数が与えられていました。

では、例えば工場の屋根の上に自家発電設備を設置し、その電力で別の製品を製造している場合はどうでしょうか？

この場合、自家発電設備は「電力を作るための機械装置」ではなく「その電力によって作り出される製品を作るための機械装置」とみなされます。

国税庁が具体的に例示しているもので「自家発電した電力で自動車を製造している場合」が分かりやすいでしょう。

この例示の場合、自家発電設備は「電力を作るための機械装置」ではなく「自動車を製造するための機械装置」であると判断されています。

判断のポイントは「最終製品が何なのか？」という点になるでしょう。

つまり、この場合の自家発電設備は電力が最終製品ではなく、その電力によって製造された自動車が最終製品である、ということなのです。

そのため、耐用年数の分類は

『輸送用機械器具製造業用』

となり、法定耐用年数は9年になります。

ただし、例示のように自動車製造業の工場に自家発電設備を導入したとしても、生産された電力を事業には使用せず全量売却した場合は、前述のサラリーマンが自宅に設置した場合と同じく耐用年数は17年になります。

3 まとめ

今回は自家発電設備の減価償却について、電力の活用方法によって減価償却計算の基礎となる耐用年数が異なることを紹介しました。

自宅に太陽光発電システムを導入する場合などは「基本的な耐用年数は17年」と認識しておいても間違いはありません。

気に留めておく必要があるのは「自家発電した電力を別の事業に用いたために最終製品が異なった場合」です。

国税庁の例示では自動車製造業が挙げられていましたが、ほかのケースでも自家発電設備が単なる電力を製造する機械装置ではないと判断される場合があります。

申告間違いなどのトラブルを防ぐためにも、自家発電設備の導入前に専門的な知識を持つ税理士に相談しておくことが賢明でしょう。

病気や怪我で思いがけず入院になってしまうと、病気や怪我以上に頭を悩ませることになるのが『医療費』の負担です。

日頃、外来の診察や治療しか受けたことがない方であれば、入院によってどれくらいの医療費が請求されるのかは非常に心配になることでしょう。

入院費用を支払ってしまうとその後の生活が立ち行かなくなってしまうようなケースもあるので、頭の痛い問題であることは間違いありません。

そんな思いがけない入院による多額の出費を支援してくれるのが『高額医療費制度』の存在です。

今回は万が一の入院による出費を力強くカバーしてくれる高額医療費制度について紹介していきましょう。

1 入院費ってどれくらいかかるの？

これまでに自分自身が入院したり、家族など身近な人が入院した経験がないと、実際に入院費がどれくらいかかるのかは未知の領域でしょう。

もちろん、入院の理由や傷病の程度、治療法や各医療機関によって入院費は異なりますが、ある調査によると入院治療費の自己負担額の平均は約22万円。

10万円から20万円であった人が全体の約35％、20万円から30万円であった人が約17％でした。

つまり、10万円から30万円の人が全体の約半分となるため、重度の傷病などではない限り「約30万円くらいあれば間に合う」と考えておけばよいでしょう。

同じ調査によると、入院日数の平均は約20日。

全体の約80％は1ヶ月以内で退院しています。

この調査を総じて考えてみると「20日程度の入院で20万円から30万円の入院費がかかる」と見て、概ね間違いはないでしょう。

2 高額医療費制度を利用すれば自己負担額は激減する

入院費の自己負担額の平均は20万円程度。

例えば手取り月収が30万円のサラリーマンであれば、収入の70％は入院費で消し飛んでしまうことになります。

その上、20日近く入院していたせいで給料も減ってしまうのですから、高出費＋収入減というダブルパンチを食らうことになります。

生命保険などに加入していればカバーできるかも知れませんが、保険金の給付までは気が気ではないでしょう。

そこで登場するのが『高額医療費制度』です。

通常、病院などの医療機関では健康保険証を提示することで医療費の3割だけを支払います。

残りの7割は健康保険が負担して医療機関に支払ってくれている図式ですね。

ところが、入院ともなると自己負担額は3割だけといっても多額になってしまいます。

高額医療費制度は「収入に応じて月初から月末までの自己負担額の最高額が定められており、最高額を超える部分は健康保険側が負担する」という制度です。

例えば、月収30万円程度の人が入院して入院費の総額が100万円になったとします。

この場合、自己負担額は3割なので窓口での支払いは30万円になりますが、高額医療費の上限が約9万円となり、実際の自己負担額は約9万円、残りは健康保険側が負担してくれることになります。

高額医療費の上限は収入によって異なり、収入の少ない方はより負担が軽減されるように規定されています。

・住民税非課税…3万5,400円

・月収26万円以下…5万7,600円

・月収28万円から50万円…8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％

・月収53万円から79万円…16万7,400円＋（医療費−55万8,000円）×1％

・月収83万円以上…25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）×1％

日本人男性の平均年収は約500万円と言われていますが、月収に換算すると35万円程度（ボーナス別）になるので、高額医療費制度を利用すれば自己負担額は10万円以内に収まることが多いようです。

注意が必要なのは、差額ベッド代や保険適用外の治療などは高額医療費制度の対象にならないことです。

また、高額医療費制度は「月初から月末までの医療費」を対象としているため、急な入院でなければできるだけ1つの月に収まる入院計画を立てるのがベターです。

高額医療費制度で最も注意が必要なのは、基本的には「医療費の上限を超えた部分が『払い戻される』制度である」という点です。

一旦は窓口で3割の自己負担分を全額支払い、申請によって後日の払い戻しを受けることになります。

この「一旦は自己負担分を支払う必要がある」ということを知らないまま退院を迎えてしまうと、その場の資金繰りが苦しくなってしまいます。

計画的に入院できる場合や、入院中に手続きなどをしてくれる家族がいる場合は、退院までに『限度額認定証』を取得しておくことで、窓口での支払時に高額医療費制度の適用を受けることができます。

限度額認定証は健康保険側に申請することで取得できるので、窓口での自己負担額を減らしたい方は限度額認定証を取得しておくことを強くオススメします。

3 まとめ

今回は高額になってしまう入院費の負担を力強くカバーしてくれる高額医療費制度について紹介しました。

ここで今回の内容をおさらいしておきましょう。

・高額医療費制度は、収入に応じて月内の医療費の上限が定められており、上限額を超える支払分が払い戻される制度である

・収入によって自己負担額の上限額は異なるが、年収500万円で入院費100万円（自己負担額30万円）の場合、高額医療費制度の適用を受けると実質負担は10万円以内に収まる

・基本的には「限度額の上限を超えるものが払い戻される制度」であるが、退院までに限度額認定証を取得しておくことで、窓口負担にも高額医療費制度が適用され、一時的な出費が抑えられる

入院を勧める医療機関は入院の案内と同時に高額医療費制度の説明を加えてくれるところも多く、制度の利用が漏れることはあまりないかも知れませんが、急で短期間の入院になると一旦は3割負担分の全額を自分で支払うことになり

ます。

退院までに限度額認定証を取得しておくことで入院費の自己負担額は大幅に少なくなるので、計画的な入院の際には医療機関の窓口で相談しておくと良いでしょう。

不動産物件で投資をするにあたり、利回りの予測で重要な位置にあるのが『耐用年数』です。

なぜ耐用年数が重要なのかと言うと、不動産を購入した資金を一括ではなく各年に分割して計上する『減価償却』の基礎となるからです。

減価償却とは、いわば「資産の劣化代金」のようなもので、節税を考える場合には非常に重要なウェイトを占めることになります。

耐用年数は構造などによって法律で定められていますが、では中古物件の場合はどのように計算するのでしょう？

単純に年数を差し引くのでしょうか？

それとも、審査の上で決定するのでしょうか？

今回は、中古物件の耐用年数がどのようにして決まるのかを紹介します。

1 耐用年数は構造によって異なる

まずは『耐用年数』のキホンを知っておきましょう。

耐用年数と言われると、まるで賞味期限のように「建物の寿命」をイメージしてしまうかも知れませんが、それは間違いです。

耐用年数とは税法上の考え方であって、建築物が実際に何年使用できるのか？

を指すものではありません。

もちろん、耐用年数を超えた建物が危険だなんてものでもありません。

税法では「10万円以上、1年以上使用可能の資産」については一年度で一括で費用を計上できない仕組みになっており、耐用年数とは「何年間に分けて費用計上するのか」を示す数値なのです。

建物の耐用年数は

・鉄筋コンクリート造…47年

・鉄骨造…34年

・木造…22年

・軽鉄骨造…19年

と法律で決まっています。

どのような基準でこの年数が算出されているのかは明らかではありません。

有名な長崎県の端島（通称『軍艦島』）に建てられている鉄筋コンクリート造のアパートは100年近くも昔の建築物なのに現存しているわけですから、法律で決められた耐用年数は、実際の「使用可能期間」とイコールではなく、あくまでも「税法上の考え方」なのです。

2 中古物件の耐用年数の計算方法

不動産投資用の物件を購入する際には、中古物件を購入することも少なくありません。

そこで気になるのが、中古物件の耐用年数です。

不動産物件は単価の高い投資になるので、減価償却の可能年数は利回りを試算するにあたって重要な要素となります。

中古物件の耐用年数の計算方法は、耐用年数の残数によって考え方が異なります。

1 既に耐用年数の全部を経過している場合

例えば築30年の木造アパートは、耐用年数22年を既に超えていることになります。

このように、耐用年数の全部を経過している中古物件を取得した場合の耐用年数は「新品の耐用年数×20％」となります。

2 いまだ耐用年数の一部しか経過していない場合

耐用年数47年の鉄筋コンクリート造アパートを、新築後20年を経過した中古物件として購入したとしましょう。

すると、耐用年数はあと27年残っていることになりますね。

このような耐用年数の一部しか経過していない場合は「（新品の耐用年数−中古物件の経過期間）＋（中古物件の経過期間×20％）」で耐用年数を算出することになります。

中古物件の耐用年数の計算方法は以上のとおりですが、計算における注意点がいくつかあります。

まず「中古物件の経過期間」は、1年未満の端数は月数に換算して計算することになります。

例えば10年と2ヶ月が経過している場合は「（10年×12ヶ月）＋2ヶ月」という具合です。

次に、算出した中古物件の耐用年数に1年未満の端数が生じた場合、端数（つまり「◯ヶ月」の部分）は切り捨てます。

注意が必要なのは「計算途中は月数に換算するが、計算結果は端数となった月数を切り捨てる」という点です。

最後に、計算結果が2年未満になった場合です。

計算結果が2年未満の場合の耐用年数は2年とみなします。

「最低2年」ということですね。

3 まとめ

中古物件の耐用年数について紹介しました。

今回のおさらいです。

・中古物件が、既に耐用年数の全部を経過している場合の耐用年数は「新品の耐用年数×20％」になる

・中古物件が、耐用年数の一部しか経過していない場合の耐用年数は「（新品の耐用年数−中古物件の経過期間）＋（中古物件の経過期間×20％）」になる

・中古物件の経過期間に1年未満の端数が生じる場合、計算途中は月数に換算するが、計算結果は端数となった月数を切り捨てる

・計算結果の耐用年数が2年未満の場合、耐用年数は2年になる

耐用年数は節税、利回りに大きな影響を与えます。

単純に「耐用年数の全部が経過しているから減価償却できない」とか「単純に新品の耐用年数−経過期間」で計算してしまうと、試算に大きな狂いが生じて適切な判断ができなくなってしまうおそれがあるのです。

中古物件の購入を検討している方は、自分が購入した場合の耐用年数をしっかりと把握しておきましょう。

現在、国や地方自治体によって様々な助成金の制度が設けられています。

特に少資金で事業を展開する個人事業主にとっては、助成金の存在は非常に頼もしい存在となることも少なくありません。

助成金のおかげでチャレンジできる事業展開もあるので、申請可能な助成金については積極的に利用したいところです。

一方、初めて助成金を取得した個人事業主にとっては、助成金という収入の取扱いについて頭を悩ませることになるでしょう。

事業の収入として取り扱うべきものなのか？確定申告の際に収入として申告するべきなのか？などという疑問を感じるはずです。

今回は、初めて助成金を取得した個人事業主の方にご案内する助成金の取扱いについてを紹介しましょう。

1 助成金ってなに？

まずは基本の学習です。

『助成金』とは一体なんなのでしょうか？

助成金とは、国や地方自治体が給付する支援金のことです。

助成金は各制度の基準を満たしている場合に申請することで給付され、国や地方自治体に対する返済の義務もありません。

同じような用語に『補助金』という制度もあり混同されがちですが、条件を満たしている場合に申請すれば必ず給付される助成金と比較すると、補助金の場合は予算の枠組み内において給付が行われるため、金額や件数の上限に達した場合には給付が終了することがあります。

また、同じように『公的融資』という制度もありますが、これはあくまでも「無利息に近い融資」であり、返済の義務が生じる点が助成金や補助金の制度と大きく異なります。

現在、一般的に広く活用されている助成金制度のほとんどが厚生労働省所管で行われています。

例えば、

・正規雇用を増やしたり、社員に新たなスキルを習得させるために職業訓練を受けさせたりした場合に給付される『キャリア形成促進助成金』

・ハローワークを通じた従業員を一定期間雇用することで給付される『トライアル雇用奨励金』

などが代表的ですね。

この他にも、雇用や労働に関する助成金制度を独自に打ち出している地方自治体が数多くあるので、新規事業の展開を検討している個人事業主や、これから個人事業主として起業しようと考えている方は広くアンテナを張って情報収集に努めるべきでしょう。

2 助成金は所得になる？

個人事業主が避けて通れないイベントといえば『確定申告』です。

確定申告といえば、年間の収入から必要経費と各種控除を差し引いて所得を算出した上で所得に応じた税金を納税するものであるということは、改めて説明するまでもないでしょう。

では、国や地方自治体から取得した助成金は、ここで言う所得として取り扱うべきものなのでしょうか？

事業活動による儲けではないし、公的に給付されたものなので課税されないような印象を受けます。

ところが、結論をいえば助成金は『事業所得』のうちの『雑収入』に該当します。

つまり、確定申告の際には収入に算入するべきものなのです。

確定申告の際には、確定申告書の雑収入欄に給付された助成金の金額を書き込み、さらに『本年中における特殊事情』欄にも「雑収入のうち◯円は△△助成金」と注記を書き込む必要があります。

実は、この「助成金は所得に含まれる」という点を知らないまま確定申告に臨んでしまう個人事業主の方が意外と多いので要注意です。

助成金が年間で数十万円程度であれば所得税額に大幅なズレは生じないかも知れませんが、それでも新規事業を立ち上げたばかりで所得額が少なかった場合は痛い出費になることがあります。

多くの助成金を取得できれば当座の資金繰りには大きな助けになるかも知れませんが、その分だけ雑収入として申告が必要となるため、結果的には税額が高くなってしまうことを覚えておきましょう。

3 まとめ

今回は助成金の取扱いについて紹介しました。

ポイントとなるのは

・助成金は事業所得のうち雑収入として算入したうえで申告する必要がある

・助成金は返済義務のない給付だが、給付された分だけ所得税が高くなる

という2点です。

国や地方自治体が支援金として給付する助成金制度は、できる限り有効活用して事業の促進に役立てたいものですが、確定申告の際には所得として取り扱うことになる＝税額が増えるということをよく覚えておきましょう。

現在のわが国の税制では「買い物をすると消費税を同時に支払う」というのが当然です。

そして、購入者が販売者に支払った消費税は、一定の条件で「預かった消費税分」として国に納税されます。

では、所有している不動産を売却した場合、消費税はどうなるのでしょう。

やはり購入者が支払った消費税を国に納税する義務が発生するのでしょうか？

今回は「不動産売却時に知っておきたい消費税の話」と題して、不動産売却にまつわる消費税の知識を紹介していきましょう。

1 土地は非課税・建物は課税対象

まずは不動産取引における大前提を知っておきましょう。

「買い物をすると消費税を同時に支払う」という基本がありますが、不動産取引においては

・土地は消費税が課税されない

・建物は消費税が課税される

というルールがあります。

税法では、消費税は「事業として対価を得て行う資産の譲渡」が課税対象とされています。

難しい言い回しですが、つまりは「お店がお客さまに商品を販売して代金を受け取る」というイメージで間違いありません。

ところが、土地は使っても目減りすることもないし、法学的に土地の取引は所有者がAさんからBさんに変わっても資産の譲渡ではなく『資産の移転』と考えることになっているので、消費税が課税されないのです。

一方、建物は使用や経年によって劣化する『モノ』ですから、消費税が課税されます。

もうひとつ、税法上の「事業として対価を得て行う資産の譲渡」と聞いて気がつくことはありませんか？

「事業として」と定義されていますよね。

不動産取引の場合、ほとんどが不動産業者や住宅メーカーなどから購入すると思いますが、この場合は建物の代金に消費税を加算して支払いをすることになります。

では、事業者ではない個人が住宅を売却した場合はどうなるのでしょうか？

個人が不動産を売却しても事業には該当しないため、消費税は課税されません。

個人が買主から消費税分の金額を預かって納入する必要はないし、個人の売主から購入する場合は消費税分の支払いもなくなります。

つまり、不動産を購入する場合は事業者からではなく個人から購入すれば消費税分の金額を節約できる、と考えることもできますね。

もちろんですが、不動産業者が不動産を売却する際には建物の価格に消費税が課税され、課税事業者である不動産業者は買主から預かった消費税を納税することになります。

2 代金以外で消費税がかかるもの

不動産自体の代金ではなく、手続きに関して発生する消費税があります。

不動産売却時に消費税が課税されるのは

・仲介手数料

・司法書士への報酬

・融資に関する手続き料金

の3種類です。

まずは仲介手数料。

仲介手数料は法律で上限が定められており、一般的には「（売却価格×3％）＋6万円」が相場です。

不動産業者は仲介というサービスを提供するのも重要な業務であり、これは対価が発生する役務なので消費税が課税されます。

司法書士への報酬も同様です。

不動産を売却すると、不動産の所有権移転や抵当権抹消などの手続きを取ることになりますが、一般的には司法書士に依頼するでしょう。

司法書士の業務も手続き代行という役務の提供であり、これによって司法書士が生計を立てるわけですから、消費税が課税されます。

抵当権抹消の手続きはもともとの名義人、つまり売主の問題なので、司法書士に報酬を支払うのは売主になります。

一方、所有権移転の手続きに関する報酬は、全国的に「新たに名義人となる買主が負担する」のが慣例となっています。

売主が負担すれば不透明なまま購入代金に上乗せされてしまう心配をしなければならないので、当然といえば当然ですね。

最後に融資に関する手続き料金です。

不動産を購入する際に金融機関からの融資を受けており、この不動産を売却して融資金を返済すると『一括繰上げ返済』をすることになります。

この一括繰上げ返済には各金融機関ごとに手数料が設定されており、これも役務の提供として消費税が課税されることになります。

3 まとめ

不動産を売却すると、単に売買代金の行き来だけでなく、所有権移転に伴う事務手続きが必要です。

そして、各手続きに関して司法書士、金融機関が提供するサービスにはそれぞれ消費税が課税されることになります。

今回のポイントは

・不動産売買における消費税は、土地は非課税、建物は個人が売却する際は非課税、事業者が販売する際は課税対象となる

・不動産業者に支払う仲介手数料には消費税が課税される

・所有権移転手続きを司法書士に依頼した場合、司法書士に支払う報酬には消費税が課税されるが、これは慣例的に買主が負担するものである

・売主は司法書士に抵当権抹消手続きを依頼することになり、報酬には消費税が課税される

・住宅ローンなど金融機関からの融資を一括繰上げ返済する場合の手数料には消費税が課税される

不動産売却で少しでも多くのキャッシュを手元に残すには、消費税が課税されるケースを把握しておくことも大切です。

特に不動産取引において大きなウェイトを占める仲介手数料は消費税額も大きくなるので、不動産業者の選定は慎重になるべきだと言えますね。

これまでに会社員として働いていた人が個人事業主となった場合に「これってどうなるの？」と疑問に感じるのが『健康保険』ではないでしょうか？

会社員時代には社会保険や共済組合に加入して健康保険証の交付を受けていたはずですが、個人事業主になる際に保険証を返納すると、今後は医療機関を受診する時に何を提示するのだろうと不安になるものです。

でも大丈夫、ちゃんと個人事業主でも健康保険に加入することは可能です。

今回は、個人事業主が加入できる健康保険について紹介しましょう。

1 最も代表的なのは『国民健康保険』への加入

個人事業主が加入できる健康保険の代表格は、やはり国民健康保険です。

正確には「加入できる」というのものではなく、別の健康保険に加入していない場合で市区町村の区域内に住所がある人は、その個人の意思に関わらず加入が義務づけられている強制保険です。

つまり、個人事業主となって会社の社会保険や共済組合から外れた人は、まず一義的には国民健康保険に加入しなくてはなりません。

国民健康保険に加入する際に気をつけたいのが、保険料です。

国民健康保険の保険料は前年の所得額によって算出されるので、会社員時代の所得が高い場合は、個人事業主となってすぐの所得額に関わらず高い保険料が課せられることになります。

2 国民健康保険の保険料が高い！そんな場合は？

前年の所得額が高いために国民健康保険の保険料が高くなるのは、事業を始めたばかりの個人事業主にとって大きな悩みとなります。

そこで考えられる方法をいくつか考えてみましょう。

まずは「任意継続」です。

任意継続とは、直前に在籍していた会社の健康保険を継続させることです。

退職の翌日から20日以内に任意継続の申請をすれば、最長で2年間、前の会社の健康保険を継続させることができます。

ただし、在籍時は会社が負担してくれていた保険料を全額自分で負担する必要があり、支払いが遅れた場合は即脱退となってしまう点には要注意です。

分かりやすくいえば、会社員時代の2倍の保険料が課せられることになります。

次に考えられるのが「扶養家族に入る」という方法です。

家族の誰かが健康保険に加入していて、扶養家族の要件に合致する場合は、家族の健康保険の扶養家族になることで保険料を安くすることができます。

ただし、被保険者と扶養家族が生計を一つにしていること、扶養家族の年収が130万円未満で被保険者の年収の2分の1未満であること、退職後5日以内に手続きをすることなどの要件があります。

任意継続や扶養家族としての加入が難しい人にオススメなのが「健康保険組合への加入」です。

健康保険組合とは、健康保険法に基づき健康保険事業を代行する公法人のことです。

健康保険組合を構成するには、単一の事業所では被保険者が常時700人以上、2つ以上の事業所では合計3,000人以上在籍している必要があります。

様々な業種業態での健康保険組合が存在しており、医師会、文芸美術、理美容、ITソフトウェアや人材派遣などの業界で健康保険組合が構成されています。

保険料率は独自に設定できますが、いずれもその業界で働く人の負担を軽くして生活を充実させるために構成されているため、割安に設定されている場合がほとんどです。

個人事業主として開業する業界によっては、その業界のための健康保険組合を活用することが、前年の所得額や当年の所得額などを気にせず最も保険料を安く抑えることができる方法となるでしょう。

3 まとめ

今回は個人事業主が加入できる健康保険について紹介しました。

まずは国民健康保険への加入が第一ですが、前年の所得額が高い場合は保険料

が高くなってしまうので、

・直前に在籍していた会社の健康保険を任意継続させる

・家族の健康保険の扶養家族になる

・業種業態によって構成されている健康保険組合に加入する

といった方法があることを頭に入れておきましょう。

国民健康保険の保険料は自治体によって異なります。

地域によっては単純に任意継続をすることで国民健康保険よりも保険料が高額になってしまうケースも少なくありません。

それぞれの場合の保険料を概算して、どの方法が保障を充実させたうえで保険料を抑えることができるのかをよく比較してみると良いでしょう。

皆さんは『Airbnb』をご存知でしょうか？

Airbnb（エアビーアンドビー）とは、個人が所有している不動産物件を宿泊施設のように利用することができるサービスを提供しているソーシャルネットワークサービスのことです。

2008年にアメリカで開始されたサービスで、わが国でも『民泊』ブームの火付け役となっています。

空き家などを所有していれば誰でも手軽に始められるAirbnb。

最近では主婦が相続した空き家でAirbnbを介して副収入を得るなどのケースも紹介されていますが、気軽といえども立派な収入。

Airbnbを始めると、税金のことも考えなくてはいけません。

今回はAirbnbを始めようと考えている人が知っておくべき税金の話について紹介していきましょう。

1 Airbnbの収入は確定申告が必要？

空き家や投資用に所有期間していただけの物件を活かすために始めたAirbnb、本業でもないし確定申告のことなんて全く考えていなかったという人も少なくないようです。

しかし、Airbnbを利用して得た宿泊料金はれっきとした所得ですから、当然ですが所得額に応じて所得税が課税されることになります。

所得税が課税されるということは、つまり「確定申告が必要」ということですが、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

まず、他に一切の収入がない主婦や学生がAirbnbで収入を得ている場合は、基礎控除額38万円を超えない限り確定申告の必要がありません。

もし会社員が副業としてAirbnbで収入を得ているなどの場合は、年間20万円を超えない限りは確定申告の必要がありません。

ここで重要なのは、確定申告の要否を判断する金額は、宿泊料金として得た収入額ではなく必要経費などを差し引いた所得額であるということです。

例えば、Airbnbを活用した主婦が年間100万円の収入を得たとします。

ところが、物件のメンテナンスなどの経費が年間で70万円ほどかかりました。

この場合、宿泊料金としての収入額100万円−必要経費70万円＝30万円が所得額となるため、いくら年間で100万円の収入があったとしても実際には儲けが少なく基礎控除額以内しか収益があがっていないため確定申告の必要はなくなります。

節税のためには「いかに必要経費がかかったのか？」を証明して所得額を小さくすることが重要であるため、経費の領収書などの管理は非常に重要になります。

2 Airbnbの収入はどんな所得になる？

所得にはいくつかの種類があります。

Airbnbなどの民泊によって得た収入は『雑所得』になるという考え方が一般的です。

「空き家などの不動産を利用した収入だから不動産所得になるのでは？」と感じるかも知れませんが、不動産所得とは土地や建物の賃料や売却益による収入が該当し、一時的な利用である宿泊料金は賃料に該当しないため雑所得になるのです。

雑所得とは主な所得である9種類に該当しない所得のことで、副業、年金収入、印税などが雑所得に該当します。

個人でAirbnbを始めてみたいと考えているケースでは、ほとんどがこの雑所得に該当するものと考えられます。

ただし、税務署の見解としては、雑所得に該当するのは「自分が所有している物件を活用した場合」であり、例えばAirbnbのためにアパートなどを借りて利用客に提供すると転貸による収入とみなされて『不動産所得』に該当します。

また、不動産業者がもともとは賃貸物件として所有しているアパートをAirbnbにも利用するような場合も不動産所得に該当します。

さらに、Airbnbを事業として本格的に展開している場合は『事業所得』に該当します。

Airbnbに関する事業的規模の具体的な例示はありませんが、Airbnb一本のみで生計を立てるほどの収入を得ていたり、不動産経営の事業的規模を示す「5棟または10室以上」を満たしていれば事業的規模だと言えるでしょう。

いずれの所得にしても所得税が課税されるわけですが、不動産所得や事業所得に該当するようなケースではAirbnbで生じた赤字で他の所得の黒字を相殺する損益通算や青色申告特別控除など税制面での優遇措置が受けられます。

最初のうちは雑所得で申告することになっても、経営が軌道に乗って規模が拡大できれば、税制面で有利な不動産所得や事業所得で申告する方向に転換することも検討すると良いでしょう。

3 まとめ

今回は最近話題のAirbnbを始める前に知っておくべき税金について紹介しました。

ポイントをおさらいしておきましょう。

・Airbnbによる所得は、他の収入がない場合は38万円、給与など他の収入がある場合は20万円を超えた場合に確定申告が必要になる

・一般的にはAirbnbによる収入は雑所得として申告することになるが、ケースによっては不動産所得や事業所得で申告することもある

・不動産所得や事業所得で申告する場合、損益通算や青色申告特別控除など税制面での優遇措置を受けられる

まだまだ税制面でも実績が少なく不明確な部分が多いAirbnb。

「これはどうなるの？」と疑問に思ったことをインターネットで調べても解決できないことのほうが多いかも知れません。

Airbnbを始めたいと考えても個人の状況はケースバイケースですから、不明な点は税務の専門家である税理士に相談したほうが賢明でしょう。

我が国では「印鑑を持たないと仕事ひとつできない」と言われています。

確かに、契約書などの重要書類をはじめ、見積書や請求書、部内での報告書でさえ必ず印鑑を押す習慣がありますね。

今回は、これから個人事業主として独立開業する人、または最近個人事業主として開業したばかりで色々な整備が追いついていないという人にぜひ知っておいて頂きたい、個人事業主が持つべき印鑑について紹介します。

1 事業用の印鑑は必要？

まず言っておきたいのが、これから個人事業主として開業する人や個人事業主として開業したばかりで事業用の印鑑を作っていないという人は、絶対に事業用の印鑑を作るべきです。

「どうせ大した書類を作るわけでもないから、個人の印鑑をそのまま使ってもいいのでは？」などとカンタンに考えてはいけません。

個人事業主が印鑑を使用するシーンは、主に契約書、見積書、請求書、領収書などへの押印でしょう。

これらに個人の印鑑を使ってはいけないとか、個人の印鑑では効果がないというわけではありません。

しかし、個人の印鑑を業務書類にまで流用してしまうと、会社の信用や評価を落としてしまうことになります。

また、個人の印鑑を業務書類に流用していると、個人で解説している金融機関口座の届出印や他の個人的な契約書類と同じものになってしまうため、情報セキュリティ上も好ましくありません。

個人で実印登録している印鑑を業務書類に流用してしまうと、実印偽造などに悪用されてしまう危険があります。

2 事業用の印鑑はどのようなものを持つべき？

事業用の印鑑を作成するにあたってオススメしたいのが『丸印』と『角印』の2つを作成することです。

実は角印と丸印では証明するものが異なります。

まず丸印ですが、丸印は「代表者の証明」という効果があります。

分かりやすい例を挙げると、法人を設立する際に法務局に提出する書類に代表者印として丸印を押印します。

法務局で押印した丸印は法人の実印となり、法務局で法人の印鑑証明を発行してもらうことができます。

つまり、丸印は「会社の代表者が証明します」というものなのです。

一方の角印ですが、角印は「会社の証明」という効果があります。

角印には「◯◯工業之印」など会社名を刻印することになり、見積書や請求書、領収書などについて「この会社が発行しました」と証明することになります。

カンタンにいえば、会社としての認印のような存在です。

それぞれ証明するものが異なれば、使用するシーンも異なってきます。

丸印は契約書など代表者が証明する必要がある重要書類に、角印は会社が日常発行する請求書などの書類に使用します。

主に法人を例えにして丸印と角印の性格や用途の違いを説明しましたが、使い分けは法人でも個人事業主でも同じです。

重要な契約書類は丸印で、日頃発行する書類は角印で証明すれば、対外的な信用度アップにもつながるでしょう。

印鑑作成の際には、印鑑の材質にも気をつけてください。

木材なら柘、黒壇、樺、楓、動物素材なら象牙や水牛角、その他ではプラスチックや貴石、チタンなどが印鑑の主な素材です。

価格帯が異なるため一概に高級なものがオススメだとは言い切れませんが、長年業務に使用するものだと考えれば、歪みや欠けが生じやすい耐久性のないプラスチックなどの素材は避けるべきでしょう。

丸印は代表者自らが契約書を交わす際のステータスとも言えるので、動物系の素材でも中心部分に近い『芯持ち』がオススメです。

黒水牛角の芯持ちであれば、高級感があり耐久性も高いので丸印にはピッタリでしょう。

角印は特に押印する機会が多いので、耐久性の高さを基準に選ぶと良いでしょう。

木材であれば黒壇、とにかく耐久性を高めるならチタンなどの新素材もオススメです。

3 まとめ

今回は個人事業主が持つべき印鑑について紹介しました。

最後にカンタンにおさらいしておきましょう。

・個人事業主であっても、個人の印鑑とは別に業務用の印鑑を持つべきである

・業務用の印鑑は丸印と角印の2種類を作成すると良い

・丸印は代表者の証明で契約書類などに、角印は会社としての証明で見積書や請求書などに使用する

・丸印は対外的なステータスにもなるため水牛角など高級感のある素材を、角印は使用頻度が高いため耐久性の高い黒壇やチタンなどの素材がオススメ

これから個人事業主となる人、個人事業主だがまだ印鑑を作成せずに個人の印鑑を流用している人は、この機会にぜひ事業用の印鑑を作成しましょう。

不動産投資がある程度のレベルに到達すると、次はぜひ顧問税理士との契約をオススメしたいものです。

「これまでの確定申告も自分だけでやってきたし、今さら税理士に頼まなくても大丈夫だよ」と感じる方もたくさんいるかも知れませんが、顧問税理士についてもらいながら不動産経営を行うことのメリットはたくさんあります。

まさに料金以上のメリットがたくさん感じることができるのが顧問税理士の存在でしょう。

今回は、ぜひ不動産投資家に顧問税理士をつけてもらいたい理由を、どのようなメリットがあるのかを説明しながら紹介していきます。

1 不動産経営に顧問税理士をつけるメリット

まず最も身近に感じられるメリットは日々の経理処理や確定申告を税理士に任せられるという点です。

日々の経理処理は意外と大変な作業です。

商業高校を卒業していて簿記の資格を取得している、これまでに経理の仕事をしてきたという人ならまだしも、一念発起して不動産経営を始めた人なら「仕分けってなに？」という基本から勉強しなくてはなりません。

そうしている間にも領収書はたまる一方ですから「誰かにやってもらいたい」と感じることでしょう。

確定申告は日頃の経理処理がきちんとできていてこそスムーズに運びます。

経理処理が間違っていると修正申告をするハメにもなりかねないので、経理のプロに任せておけば確定申告も安心して迎えられるでしょう。

不動産経営のサポートを受けられるのも顧問税理士の強みです。

個人で1棟のアパートを所有しているだけでとどまっているのであれば効果を感じられないかも知れませんが、不動産経営を手広く進めていくためには、新たな物件を購入する機会もあるでしょう。

そうなると金融機関からの融資を受ける必要がありますが、通常の住宅ローンではなく投資のためなので審査が厳しくなかなか簡単には融資が受けられません。

融資を受けるには、確実にビジネスとして収益が見込めることを示す計画書の作成が必要になるため、事業融資に強い税理士の協力が必要になります。

手持ちの不動産物件を売却する場合、手頃な不動産物件を探したい場合などでも、税理士は日頃からたくさんの企業との取引があるので買い手や物件探しを協力にサポートしてくれるでしょう。

不動産経営が事業的規模に発展してくれば法人化を検討するほうが節税効果も高くなりますが、法人化に向けての準備や手続きは大変です。

顧問税理士がいれば、法人化の準備や手続きも協力にサポートしてくれるので、法人化もスムーズに進むでしょう。

2 必要な時に税理士に依頼するほうがおトクか？

不動産投資家のなかには、日頃の経理処理は自分でやって確定申告だけ税理士に依頼するという人もいます。

顧問税理士の顧問料の相場は月額で最低2万円から3万5,000円程度、記帳を含めると＋5,000円程度ですから、年間にすると30万円程度の出費になります。

一方、確定申告のみを税理士に依頼した場合、自分で記帳をする場合は5万円程度から、記帳込みで依頼する場合は15万円程度からが相場で、顧問税理士を契約するよりも割安になります。

そう考えると「必要がある時に賢く利用する」という考え方も間違いではありません。

しかし、不動産投資家の日頃からの経営状況などを理解している顧問税理士なら、経理処理を丸投げできることでその時間を本来の不動産経営に注ぐことができるようになります。

節税につながる経営のアドバイスを受けることができるし、日頃の経営状況を理解しているからこそ確定申告も節税効果の高い内容に仕上げることが可能になります。

顧問税理士を契約する場合と必要の際に依頼する場合とで生じる差額は相場でいえば10万円から20万円程度。

こう考えると、日頃から気軽に経営指南を受けたり節税につながる顧問税理士のほうが有利でしょう。

顧問税理士の協力によって生まれた空き時間を活用した営業、専門的知識による節税効果は、きっと税理士報酬の支出を大きく超えた効果が期待できるはずです。

3 まとめ

今回は不動産投資家にぜひオススメしたい顧問税理士のメリットを紹介しました。

ここで今回のポイントをおさらいしておきましょう。

・顧問税理士なら、日頃の経理処理や確定申告を専門的な知識を活用して任せることができるので、不動産経営自体に時間を費やすことができ、確定申告では高い節税効果が期待できる

・不動産投資家にとって重要な投資のための金融機関からの融資に必要な計画書の作成や、幅広い人脈によって取引先や物件を探す手伝いも期待できる

・顧問税理士の相場は月額で2万円から3万5,000円程度、高い節税効果や経営指南などのサービスから考慮すると支出以上の効果が期待できる

今のところ税理士を全く利用していない、または確定申告の際に限ってなどのように限定的に税理士に依頼しているという不動産投資家の方には、顧問税理士の存在によってどれだけの効果が生まれるのかを実感して頂きたいところです。

無料の税務相談などに参加してできるだけ多くの税理士と会ってみたり、税理士紹介のサイトなどを活用して、信頼できる顧問税理士を探すと良いでしょう。

みなさんは『業務委託契約』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

ざっくりと「仕事を外部に任せることなのだろう」くらいのイメージは描くことができるだろうし、概ねそのイメージで間違ってはいません。

しかし、実際に詳しく業務委託契約のことをヒモ解いてみると、そうはカンタンに考えることができないものなのです。

今回は、個人事業主が法人と業務委託契約を結ぶ際の注意点について紹介しましょう。

1 業務委託契約ってなに？

まず業務委託契約についてカンタンに触れておきましょう。

正式には『業務委託契約』という用語はありません。

正しくは『委任契約』または『請負契約』のいずれかです。

委任契約とは「ある業務の遂行を約束する契約」です。

業務を遂行さえすれば結果の如何は問われませんが、委任契約は「人と人の信任関係」によるものなので、受任者は依頼者の承諾なしに業務を下請けや外注することはできません。

もう一方の請負契約は「業務遂行の結果、完成させる約束をする契約」です。

業務遂行の経過などは問われず、ただ結果を求められることになります。

請負契約では『瑕疵担保責任』という請け負った業務の結果に責任を負うことになり、不適切な部分の修繕補修や損害賠償が発生することもあります。

結果のみを問われることになるので、依頼者の承諾なしで下請けや外注することが可能です。

両者を比較すると、委任契約は「結果を問われない分、業務遂行という行為にシビア」であり、請負契約は「どのように業務を遂行しても構わないが求めた結果に対してシビア」であるといえます。

2 個人事業主が注意すべき『偽装請負』とは？

業務委託契約が抱える問題点として代表的なものが『偽装請負』です。

会社が業務委託をするメリットは、何といっても業務を行っているのが自社の従業員ではない個人事業主になるため労働基準法の制約を受けることがなくなり、社会保険料などの負担もなくなることです。

そこで、以前は自社の従業員であったのに業務委託契約に切り替えて社会保険料など会社の負担を軽減したうえで、実質的には従業員のように指示に従わざるを得ない状態で業務遂行にあたらせることを『偽装請負』と言います。

偽装請負は労働者派遣法および職業安定法の違反にあたる違法行為です。

個人事業主は、目の前に提示された業務委託契約が偽装請負にあたらないかをよく吟味する必要があります。

実際に問題になってきた偽装請負の多くは、単に依頼者の利益を目的としたものばかりで、多くの個人事業主が不利を被ってきました。

個人事業主が法人と業務委託契約を結ぶ際に注意すべきポイントは、この偽装請負に陥らないようにすることです。

そのために注意したいのが『契約書』です。

委任契約と請負契約には、いずれにもデフォルト、つまり基本ルールがあります。

例えば、委任契約は途中経過の報告を求められた場合には報告する義務がありますが、請負契約は結果のみを求められるので途中経過の報告義務がありません。

請負契約であるのに、契約書の条文中に「途中経過の報告を求める」という主旨の内容があれば、シビアに結果の責任を負いながらも社員のように管理を受けることになります。

いくら契約上は別個の個人事業主という体裁であっても、社員のように残業を課せられたり、勤務管理を受けたりしていれば、偽装請負だと判断されてしまいます。

時間のほかにも、勤務地が拘束されている、報酬が月給や時間給になっている、勤務時間や残業の有無が報酬に影響を及ぼしている、制服や器具類などを依頼側が負担しているなどの状態は偽装請負だと判断される要因になります。

受任した個人事業主が、いかに独立して業務遂行にあたっているのかが偽装請負とならないための大きなポイントとなります。

契約書に記載された内容が、独立した業務遂行とはいえないものになっていないかをしっかりとチェックしましょう。

3 まとめ

個人事業主が気をつけたい、法人と業務委託契約を結ぶ際の注意点を紹介しました。

偽装請負に陥ってしまわないために重要なのは「個人事業主が独立して業務遂行にあたっているか？」という点が厳密に履行されていることです。

相手の法人から、労働基準法の制約から解放されたうえで社会保険料などの負担がない、ていの良い社員のような扱いを受けないように、契約書の内容や実質的な業務の状況のチェックを欠かさないようにしましょう。